日本電波工業(6779)の持分法で会計処理されている投資(IFRS)の推移 - 通期
連結
- 2021年3月31日
- 28億4400万
- 2022年3月31日 -2.88%
- 27億6200万
- 2023年3月31日 +2.82%
- 28億4000万
- 2024年3月31日 -4.61%
- 27億900万
- 2025年3月31日 -22.63%
- 20億9600万
有報情報
- #1 注記事項-持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は次のとおりであります。2025/06/23 13:34
個々に重要性のない関連会社の財務情報は次のとおりであります。(単位:百万円) 前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 持分法で会計処理されている投資 2,709 2,096
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における資産、負債及び資本の、前連結会計年度末に対する主な増減は以下のとおりであります。2025/06/23 13:34
前連結会計年度末に比べ、総資産は、現金及び現金同等物の増加3,577百万円、有形固定資産の増加1,628百万円、無形資産の増加859百万円、流動資産その他に含まれる未収消費税等の増加472百万円、棚卸資産の減少585百万円、持分法で会計処理されている投資の減少612百万円等により5,351百万円増加し71,522百万円となりました。負債は、借入金の増加3,085百万円、営業債務その他の未払勘定の増加886百万円、従業員給付の減少194百万円、デリバティブ負債の減少240百万円等により3,554百万円増加し42,351百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分は、当期包括利益2,494百万円、剰余金の配当693百万円等により、1,797百万円増加して29,170百万円となりました。
これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の41.4%から0.6ポイント下落して40.8%となりました。 - #3 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ① 【連結財政状態計算書】2025/06/23 13:34
(単位:百万円) 無形資産 ※10 1,420 2,280 持分法で会計処理されている投資 ※11 2,709 2,096 その他の金融資産 ※12 1,480 1,462