日本電波工業（6779）の役員賞与引当金の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 1億2000万
個別
- 2008年3月31日
- 1億2000万
- 2010年3月31日 -58.33%
- 5000万
- 2011年3月31日 ±0%
- 5000万
- 2012年3月31日 ±0%
- 5000万
- 2013年3月31日 -92%
- 400万
- 2014年3月31日 +650%
- 3000万
- 2015年3月31日 ±0%
- 3000万
- 2016年3月31日 -86.67%
- 400万
- 2017年3月31日 ±0%
- 400万
- 2022年3月31日 +999.99%
- 5600万
- 2023年3月31日 +46.43%
- 8200万
- 2024年3月31日 -45.12%
- 4500万
- 2025年3月31日 +22.22%
- 5500万
- 2026年3月31日 -7.27%
- 5100万
有報情報
- #1 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.デリバティブ取引により生じる債権債務の評価基準及び評価方法
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品、製品、原材料、半製品及び仕掛品
総平均法2026/06/22 13:03
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