売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

(累計期間)		中間連結会計期間	当連結会計年度
		(自 2024年4月1日至 2024年9月30日)	(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
売上高	(百万円)	26,308	53,064
税引前中間(当期)利益	(百万円)	1,856	2,955

2025/06/23 13:34

#2 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）

(4) 主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

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#3 事業等のリスク

当社グループは収益性・成長性の高い市場への対応を目指し積極的な研究開発、設備投資を行い、柱となる事業の早期構築並びに定着に取り組み、業績の向上を目指しております。
主なお客様といたしましては、車載市場、移動体市場、産機市場、光学市場、特機市場となりますが、これらの業界の市況並びに需要動向の変化により、また世界の景気動向の変化、金利・為替・株価の変動により、売上高及び損益は影響を受けます。
(2) 競争激化のリスク

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#4 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(3) 地域別に関する情報
所在地別の売上高及び非流動資産(金融商品、繰延税金資産、退職後給付資産及び保険契約から生じる権利を除く)は次のとおりであります。なお、売上高は販売先の国又は地域によっております。非流動資産は資産の所在地によっております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

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#5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2) 製品及びサービスに関する情報
品目別の売上高は以下のとおりであります。第1四半期連結会計期間より、経営管理区分の見直しに伴い、「その他」に含めていたフォトリソ加工ブランクにつきましては、「水晶振動子」に組み替えて表示しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の品目の区分に基づき作成したものを記載しております。

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#6 注記事項－売上高、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 収益の分解
当社グループの事業内容は、水晶振動子、水晶機器等の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片等の水晶関連製品の一貫製造とその販売であり、当事業で計上する収益を、顧客との契約に従い売上高として計上しております。
顧客との契約から認識した収益の分解は、「4.セグメント情報 (2) 製品及びサービスに関する情報」に記載しております。

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#7 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

ステップ5:企業が履行義務を充足した時点で収益を認識する
当社グループの事業内容は、水晶振動子、水晶機器等の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片等の水晶関連製品の一貫製造とその販売であり、当事業で計上する収益を、顧客との契約に従い売上高として計上しております。
当社グループの製品の販売は、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。

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#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

当社は、2025年6月23日(有価証券報告書提出日)現在、社外取締役3名、社外監査役2名を選任しております。
取締役諏訪賴久氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、当社製品の販売先である日本無線株式会社の出身者でありますが、同社からの売上高は当社連結売上高の100分の1以下であり、同氏の独立性に問題ないものと判断しております。また、取締役諏訪賴久氏、取締役安樂恒樹氏、取締役筧悦子氏、監査役吉利誠氏及び監査役吉田美菜子氏は、子会社、大株主及び主要な取引先の出身者等でないことから独立性が高く、当社は5氏ともに東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
なお、2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役8名選任の件」及び「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、取締役安樂恒樹氏、取締役筧悦子氏及び監査役吉田美菜子氏は引き続き東京証券取引所の定めに基づく独立役員となり、取締役相神一裕氏及び監査役森田功氏は新たに独立役員として届け出る予定です。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における世界経済は、各国中央銀行の利上げ等によるインフレ抑制策を行いつつ、急激な景気の後退を回避しています。米国経済は個人消費を中心に底堅く推移しましたが、欧州ではドイツを中心に内需が振るわず、景気の回復は緩やかなものになりました。中国では不動産不況の出口が見えず、内需の低迷が継続しました。このような状況下、米国で発足した新政権が掲げる関税政策により、世界景気の先行きへの不確実性が高まりました。
当社の主力事業領域で売上高の約半分を占める車載市場では、世界的な新車販売の減速やEV市場の成長鈍化が見られました。そのような状況下、当社の車載向け売上高は期初に予想していた水準には届かなかったものの、前年同期比では増加いたしました。また、当社売上高の約2割を占める移動体通信向けは、大手スマートフォンメーカー向けを中心に売上高は前年同期比で増加いたしました。産業機器向けにおいても、生成AIの需要拡大を受け、データセンターに使用される光トランシーバ向けの販売が予想を上回りました。また、第4四半期(1～3月)より新たにAIサーバ向けの販売を開始しました。この他、プロ仕様カメラ向けで光学製品の売上高が増加したほか、ヘルスケア向けで水晶振動子の売上高が増加いたしました。
以上により、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比5.5%増の53,064百万円、営業利益は同6.4%増の4,622百万円となりました。税引前当期利益と当期利益は持分法適用会社に関する投資の減損損失458百万円等を計上したため、それぞれ2,955百万円(前連結会計年度比5.5%減)、1,792百万円(同23.2%減)となりました。なお、同連結期間の対米ドル平均為替レートは152.48円(前連結会計年度144.40円)でした。

2025/06/23 13:34

#10 製品売上高に関する注記

※2 うち半製品売上高は、次のとおりであります。

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#11 連結包括利益計算書（１計算書）（IFRS）（連結）

② 【連結包括利益計算書】

			(単位:百万円)
	注記番号	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
売上高	※20	50,309	53,064
売上原価	※21,25,26	35,915	37,000

2025/06/23 13:34

#12 関係会社に対する売上高の注記

(1) 関係会社に対する売上高

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