有価証券報告書-第79期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

2.作成の基礎
(1) 準拠している旨の記載
当社の連結財務諸表は、連結財務諸表規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。本連結財務諸表は、2020年7月31日に当社代表取締役執行役員社長 加藤啓美により承認されております。
なお、当社は連結財務諸表規則第1条の2に定める要件を満たしており、同条に定める指定国際会計基準特定会社に該当いたします。
(2) 機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表の表示通貨は、当社の機能通貨である日本円であり、百万円単位で切り捨てて表示しております。
(3) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、金融商品並びに確定給付制度に係る資産又は負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(4) 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・固定資産の耐用年数及び残存価額の見積り(注記9.及び10.)
・引当金の会計処理と評価(注記32.)
・棚卸資産の評価(注記7.)
・営業債権その他の受取勘定の回収可能性(注記6.、8.及び29.)
・繰延税金資産の回収可能性(注記27.)
・減損テストの基礎となる計画と評価の前提(注記9.及び10.)
・確定給付制度債務の測定(注記16.)
・リース負債及び使用権資産に係るリース期間の決定(注記30.)
(新型コロナウイルス感染症による影響について)
世界の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行による経済活動の停滞が強く懸念されております。各国では急激な景気後退を防止するため、大胆な景気刺激施策を講じることを検討していますが、感染の収束時期が見通せない中で、その効果は不透明です。
当社グループが属する水晶関連製品市場においても、中長期的には移動体市場における5Gの本格始動、車載市場におけるADAS機器の普及などにより水晶デバイスの需要が拡大する見通しは変わらないものの、短期的には新型コロナウイルス感染症の影響による水晶デバイスの需要の落ち込みが懸念されます。
新型コロナウイルスによる当社グループへの影響は不透明ではありますが、以下の前提に基づき連結財務諸表を作成しており、減損テストの基礎となる計画と評価の前提及び継続企業の前提に関する評価を行っております。
(需要面)
・消費者心理が悪化し、自動車や電子機器の需要が落ち込む。
・新型コロナウイルス感染症の感染拡大は上期中に収束し、下期から需要は回復に向かうことが見込まれる。
(供給面)
・当社の各生産拠点において、連結財務諸表承認日以降に新たに新型コロナウイルス感染症を原因とした生産活動の停止は見込んでいない。
(5) 表示方法の変更
(連結財政状態計算書)
前連結会計年度において、流動負債及び非流動負債の「借入金等」に含めて表示していたリース債務は、IFRS第16号「リース」の適用に伴い重要性が増したことから、当連結会計年度より「リース負債」として独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、流動負債の「借入金等」に表示していた17,240百万円は、「借入金」17,213百万円、「リース負債」27百万円として、また非流動負債の「借入金等」に表示していた14,861百万円は、「借入金」14,805百万円、「リース負債」55百万円としてそれぞれ組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記して表示しておりました「固定資産処分損」は、連結財務諸表の一覧性を高めるため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「固定資産処分損」5百万円は、「その他」として組み替えております。
(6) 会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より、IFRS第16号(リース)を適用しております。
なお、2019年4月1日以降に適用される会計方針につきましては、「3.重要な会計方針(7)リース」をご参照下さい。
(経過措置)
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しており、比較情報については修正再表示しておりません。また、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」(以下「IAS第17号」)及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継ぎ、再評価しておりません。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日に、短期リース又は少額資産のリースを除き、使用権資産及びリース負債を認識しております。当該リース負債は、適用開始日時点の残存リース料を適用開始日における追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。使用権資産は適用開始日におけるリース債務の測定額に前払リース料等を調整した金額で測定しております。
過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日の使用権資産及びリース負債の帳簿価額を、それぞれ、その直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産及びリース負債の帳簿価額で算定しております。
この結果、当社グループは適用開始日に使用権資産を1,207百万円(連結財政状態計算書上は有形固定資産に含めて表示)、リース負債を1,240百万円追加的に認識しました。
適用開始日現在のリース負債に適用した追加借入利子率の加重平均は0.5%であります。
適用開始日の前連結会計年度の末日現在におけるオペレーティング・リースの将来最低リース料総額と適用開始日現在における連結財政状態計算書に認識したリース負債の差額は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	(a) 2019年3月31日現在におけるオペレーティング・リースの将来最低リース料総額	755
	(a)の割引現在価値	749
	2019年3月31日現在のファイナンス・リース債務	83
	認識の免除規定(短期リース・少額資産のリース)	△2
	行使することが合理的に確実な延長又は解約オプション	493
	適用開始日における連結財政状態計算書に認識したリース負債	1,323

なお、IFRS第16号の適用に際し、当社グループは、以下の実務上の便法を使用しています。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際に、事後的判断を使用

2.作成の基礎
(1) 準拠している旨の記載
当社の連結財務諸表は、連結財務諸表規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。本連結財務諸表は、2020年7月31日に当社代表取締役執行役員社長 加藤啓美により承認されております。
なお、当社は連結財務諸表規則第1条の2に定める要件を満たしており、同条に定める指定国際会計基準特定会社に該当いたします。
(2) 機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表の表示通貨は、当社の機能通貨である日本円であり、百万円単位で切り捨てて表示しております。
(3) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、金融商品並びに確定給付制度に係る資産又は負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(4) 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・固定資産の耐用年数及び残存価額の見積り(注記9.及び10.)
・引当金の会計処理と評価(注記32.)
・棚卸資産の評価(注記7.)
・営業債権その他の受取勘定の回収可能性(注記6.、8.及び29.)
・繰延税金資産の回収可能性(注記27.)
・減損テストの基礎となる計画と評価の前提(注記9.及び10.)
・確定給付制度債務の測定(注記16.)
・リース負債及び使用権資産に係るリース期間の決定(注記30.)
(新型コロナウイルス感染症による影響について)
世界の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行による経済活動の停滞が強く懸念されております。各国では急激な景気後退を防止するため、大胆な景気刺激施策を講じることを検討していますが、感染の収束時期が見通せない中で、その効果は不透明です。
当社グループが属する水晶関連製品市場においても、中長期的には移動体市場における5Gの本格始動、車載市場におけるADAS機器の普及などにより水晶デバイスの需要が拡大する見通しは変わらないものの、短期的には新型コロナウイルス感染症の影響による水晶デバイスの需要の落ち込みが懸念されます。
新型コロナウイルスによる当社グループへの影響は不透明ではありますが、以下の前提に基づき連結財務諸表を作成しており、減損テストの基礎となる計画と評価の前提及び継続企業の前提に関する評価を行っております。
(需要面)
・消費者心理が悪化し、自動車や電子機器の需要が落ち込む。
・新型コロナウイルス感染症の感染拡大は上期中に収束し、下期から需要は回復に向かうことが見込まれる。
(供給面)
・当社の各生産拠点において、連結財務諸表承認日以降に新たに新型コロナウイルス感染症を原因とした生産活動の停止は見込んでいない。
(5) 表示方法の変更
(連結財政状態計算書)
前連結会計年度において、流動負債及び非流動負債の「借入金等」に含めて表示していたリース債務は、IFRS第16号「リース」の適用に伴い重要性が増したことから、当連結会計年度より「リース負債」として独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、流動負債の「借入金等」に表示していた17,240百万円は、「借入金」17,213百万円、「リース負債」27百万円として、また非流動負債の「借入金等」に表示していた14,861百万円は、「借入金」14,805百万円、「リース負債」55百万円としてそれぞれ組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記して表示しておりました「固定資産処分損」は、連結財務諸表の一覧性を高めるため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「固定資産処分損」5百万円は、「その他」として組み替えております。
(6) 会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より、IFRS第16号(リース)を適用しております。
なお、2019年4月1日以降に適用される会計方針につきましては、「3.重要な会計方針(7)リース」をご参照下さい。
(経過措置)
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しており、比較情報については修正再表示しておりません。また、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」(以下「IAS第17号」)及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継ぎ、再評価しておりません。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日に、短期リース又は少額資産のリースを除き、使用権資産及びリース負債を認識しております。当該リース負債は、適用開始日時点の残存リース料を適用開始日における追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。使用権資産は適用開始日におけるリース債務の測定額に前払リース料等を調整した金額で測定しております。
過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日の使用権資産及びリース負債の帳簿価額を、それぞれ、その直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産及びリース負債の帳簿価額で算定しております。
この結果、当社グループは適用開始日に使用権資産を1,207百万円(連結財政状態計算書上は有形固定資産に含めて表示)、リース負債を1,240百万円追加的に認識しました。
適用開始日現在のリース負債に適用した追加借入利子率の加重平均は0.5%であります。
適用開始日の前連結会計年度の末日現在におけるオペレーティング・リースの将来最低リース料総額と適用開始日現在における連結財政状態計算書に認識したリース負債の差額は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	(a) 2019年3月31日現在におけるオペレーティング・リースの将来最低リース料総額	755
	(a)の割引現在価値	749
	2019年3月31日現在のファイナンス・リース債務	83
	認識の免除規定(短期リース・少額資産のリース)	△2
	行使することが合理的に確実な延長又は解約オプション	493
	適用開始日における連結財政状態計算書に認識したリース負債	1,323

なお、IFRS第16号の適用に際し、当社グループは、以下の実務上の便法を使用しています。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際に、事後的判断を使用