有価証券報告書-第78期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

29.金融商品
当社グループの通常の営業過程において、信用リスク、流動性リスク、金利リスク及び為替リスクが発生しております。
(1) 信用リスク
信用リスクとは、顧客又は金融商品の取引相手が契約上の義務を果たすことができなかった場合に当社グループが負う財務上の損失リスクです。
経営者はリスク管理方針に基づき、信用リスクにさらされている金融資産を継続的に監視するとともに、一定額以上の与信を必要とする顧客について外部信用調査会社のレポート等を参考に信用評価を行っております。当連結会計年度末時点において、当社グループは、顧客に対して金融資産に対する担保は要求しておりません。
現金及び現金同等物、デリバティブ金融商品等の金融取引は、信用度の高い金融機関とのみ行っており、信用リスクはほとんどないと判断しております。また、未収入金及び長期未収入金は、主に信用度の高い政府機関との取引により発生したものであり、信用リスクはほとんどないと判断しております。営業債権以外の償却原価により測定する金融資産については、12ヶ月以内に生じる予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を測定しておりますが、過去の実績率や将来の経済状況等を勘案し、金額的に重要性がないと見込まれるため貸倒引当金を計上しておりません。
なお、当連結会計年度末時点において、重要な信用リスクの発生はありません。
デリバティブ金融商品を含む金融資産の信用リスクの最大エクスポージャーは、それぞれ帳簿価額として連結財政状態計算書に表示しております。
連結会計年度末時点における営業債権の信用リスクの最大エクスポージャーは次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
営業債権	10,878	10,605

営業債権に係る地域別信用リスクの最大エクスポージャーは次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
日本	3,853	3,671
その他のアジア	4,565	4,268
欧州	1,679	1,839
北米	779	825
合 計	10,878	10,605

営業債権に係る年齢別信用リスクの最大エクスポージャーは次のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)
	帳簿価額	貸倒引当額
期日経過前	9,980	―
期日経過後30日以内	660	―
期日経過後31-90日	208	―
期日経過後91-365日	41	12
期日経過後1年を超えるもの	42	41
合 計	10,933	54

当社グループは、営業債権等の償却原価で測定する金融資産について、回収可能性や信用リスクの著しい増大等を考慮のうえ、将来の予想信用損失を測定し、貸倒引当金を計上しております。ただし、当社グループが保有する全ての営業債権については、重大な金融要素を含んでいないため、信用リスクの著しい増大を考慮せず、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。営業債権は、法人顧客に関する債権であり、信用リスクの特性がほぼ同質的であることから全体を一つのグループとして設定し、過去の貸倒実績率に将来の状況を加味した引当率を利用し、貸倒引当金を集合的に計上しております。
また、当社グループは、営業債権等について、以下の状況となった場合に債務不履行とみなしております。
・取引先の深刻な財政困難
・取引先が破産やその他財政再建が必要な状態に陥る可能性増加
債務不履行となった場合には信用減損金融資産としており、個別債権ごとに過去の信用損失の実績及び将来の回収可能見込額等を加味し、個別で評価しております。
営業債権に対する引当額は、受け取るべき金額を回収することが不可能であることを確信するまでの過程で使用しており、回収不能であると判断した際に、当該金融資産の総額の帳簿価額を直接償却しております。当連結会計年度末における信用減損金融資産は25百万円です。
営業債権に係る貸倒引当額の増減は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
期首残高	55	54
当期計上額	0	―
当期戻入額	―	△0
直接償却	―	△15
為替換算差額	△1	1
期末残高	54	39

(2) 流動性リスク
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり困難に直面するリスクでありますが、当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで管理しており、更に金融機関より随時利用可能な信用枠を確保しているため、このようなリスクは少ないと考えております。また、金融資産及び金融負債の満期分析も定期的に更新しております。
金融負債(金利支払いを含み、相殺契約の影響を除外しております)の契約上の期日は次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)

(単位:百万円)
	帳簿価額	契約上の金額	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
非デリバティブ金融負債
短期借入金	7,274	△7,313	△7,313	―	―	―	―	―
長期借入金(固定金利)	15,024	△15,086	△6,378	△5,064	△2,958	△684	―	―
長期借入金(変動金利)	7,546	△7,585	△2,989	△2,417	△1,533	△466	△178	―
ファイナンス・リース債務(固定金利)	90	△94	△29	△25	△20	△12	△3	△2
営業債務その他の未払勘定等	10,124	△10,124	△9,892	―	―	―	―	△232
デリバティブ金融負債
為替予約	3	△3	△3	―	―	―	―	―
通貨スワップ	24	△24	△24	―	―	―	―	―
合 計	40,089	△40,233	△26,631	△7,507	△4,512	△1,163	△182	△235

当連結会計年度(2019年3月31日)

(単位:百万円)
	帳簿価額	契約上の金額	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
非デリバティブ金融負債
短期借入金	6,508	△6,581	△6,581	―	―	―	―	―
長期借入金(固定金利) (注)	16,896	△17,030	△7,210	△5,000	△2,534	△1,507	△777	―
長期借入金(変動金利)	8,613	△8,669	△3,592	△2,701	△1,550	△724	△100	―
ファイナンス・リース債務(固定金利)	83	△86	△29	△24	△16	△7	△6	△3
営業債務その他の未払勘定等	8,860	△8,860	△8,627	―	―	―	―	△232
デリバティブ金融負債
為替予約	21	△21	△21	―	―	―	―	―
金利スワップ	53	△53	△53	―	―	―	―	―
通貨スワップ	37	△37	△37	―	―	―	―	―
合 計	41,074	△41,340	△26,153	△7,727	△4,100	△2,239	△883	△235

(注) 金利スワップ取引により実質的に固定金利になる長期借入金については、長期借入金(固定金利)に含めております。
当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	21,305	18,711
借入実行残高	7,274	6,508
(差引)借入未実行残高	14,031	12,202
借入未実行残高のうち、貸手側に融資の拒絶又は契約極度額の減少をすることができる旨の条項が付されている金額	7,305	3,311

(3) 金利リスク
当社は、グループ会社の資金調達について統制及び監視を行っており、借入額及び借入の諸条件について当社の承認を得ずに契約を締結することを禁じております。当社は固定金利か変動金利かを選択する際、契約締結時及び将来の経済状況について十分に考慮しており、更に契約締結後もその有効性を継続的に検証しております。
また、当社は金利の変動によるキャッシュ・フローの変動の影響を回避する目的で、金利スワップを利用することがあります。
変動金利商品の感応度分析
連結会計年度末において、金利が0.1%変動した場合の資本及び純損益への影響額は次のとおりであります。但し、本分析においてはその他の変動要因(特に為替レート)は一定であることを前提としております。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)				当連結会計年度 (2019年3月31日)
	0.1%増加		0.1%減少		0.1%増加		0.1%減少
	資本	純損益	資本	純損益	資本	純損益	資本	純損益
変動金利商品 (注)	△10	△10	10	10	△10	△10	10	10

(注) 金利スワップ取引により実質的に固定金利になる長期借入金については除いております。
(4) 為替リスク
当社グループは、円貨以外の通貨の売上に対して為替リスクを有しており、このリスクは主に米ドルから生じております。なお、当社グループは外貨で認識された全ての営業債権のうち、少なくとも80%については先物為替予約による為替リスクヘッジを行っており、そのほとんどは4ヶ月以内に期日が到来するものです。また、その他の外貨建金融資産及び金融負債に関しても、短期的な貸借不均衡を是正するために、必要に応じスポット・レートによる外貨の売買を通じて、為替リスクの許容範囲を超えないように管理しております。なお、為替リスクは借入金からも発生しますが、これらについても通貨スワップによりリスクヘッジを行っております。外貨建金融資産及び金融負債に対するリスクヘッジのために先物為替予約又は通貨スワップを利用した場合の公正価値の変動、及び外貨建金融資産及び金融負債から生じる為替差損益は、いずれも連結包括利益計算書の金融収益及び金融費用(注記26.参照)で認識しております。
① 為替リスクのエクスポージャー
当社グループにおける主要な為替リスクのエクスポージャーは次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)

(単位:千通貨単位)
	US$	GBP	EUR	RMB	MYR	SG$
営業債権	37,112	3	971	48,953	1,750	―
営業債務	△584	△177	△210	△62,735	△4,824	△3
短期借入金	△12,000	―	―	―	―	―
連結財政状態計算書のエクスポージャー総額	24,527	△173	761	△13,782	△3,073	△3
予定販売取引	11,500	―	320	11,230	―	―
予定購入取引	△2,456	―	―	△34,000	―	―
予定取引のエクスポージャー総額	9,044	―	320	△22,770	―	―
先物為替予約等	△48,221	―	△1,686	97,925	―	―
エクスポージャー純額	△14,649	△173	△605	61,373	△3,073	△3

当連結会計年度(2019年3月31日)

(単位:千通貨単位)
	US$	GBP	EUR	RMB	MYR	SG$
営業債権	33,891	29	2,247	42,683	2,643	―
営業債務	△1,005	△316	△161	△54,558	△2,532	△0
短期借入金	△19,000	―	―	―	―	―
連結財政状態計算書のエクスポージャー総額	13,885	△287	2,085	△11,874	110	△0
予定販売取引	10,200	―	590	6,876	―	―
予定購入取引	△1,750	―	―	△35,000	―	―
予定取引のエクスポージャー総額	8,450	―	590	△28,124	―	―
先物為替予約等	△41,137	―	△3,332	98,881	―	―
エクスポージャー純額	△18,801	△287	△656	58,882	110	△0

(注) 主要通貨の為替レートについては、「3.重要な会計方針 (2) 外貨」に記載しております。
② 為替の感応度分析
連結会計年度末において、円が米ドルに対して10%円高になった場合に、資本及び純損益に与える影響額は次のとおりであります。但し、本分析においてはその他の変動要因(特に金利)は一定であることを前提としております。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
	資本	純損益	資本	純損益
US$	△565	△565	△603	△603

連結会計年度末において、円が米ドルに対して10%円安になった場合に資本及び純損益に与える影響額は、その他の変動要因が一定の場合、上記と同額で反対の影響があります。
(5) 資本性金融商品の価格変動リスク
当社グループは、上場株式及び投資信託を保有しており、資本性金融商品の価格変動リスクにさらされております。当社グループは定期的に時価や発行体の財務内容を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
資本性金融商品の感応度分析
連結会計年度末において、保有する上場株式及び投資信託の市場価格が10%変動した場合に、資本及び純損益に与える影響額は次のとおりであります。但し、本分析においてはその他の変動要因は一定であることを前提としております。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)				当連結会計年度 (2019年3月31日)
	10%上昇		10%下落		10%上昇		10%下落
	資本	純損益	資本	純損益	資本	純損益	資本	純損益
上場株式及び投資信託	81	0	△92	△0	92	62	△95	△64

(6) 公正価値
① 公正価値及び帳簿価額
金融資産及び金融負債の公正価値及び連結財政状態計算書上の帳簿価額は次のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)
	帳簿価額	公正価値
公正価値で測定する資産
売却可能金融資産	1,091	1,091
公正価値で測定しその変動を純損益を通じて測定する金融資産	223	223
償却原価で測定する資産
現金及び現金同等物	6,851	6,851
営業債権その他の受取勘定	11,160	11,160
公正価値で測定する負債
公正価値で測定しその変動を純損益を通じて測定する金融負債	28	28
償却原価で計上される負債
営業債務その他の未払勘定等	10,124	10,124
借入金等	29,936	29,922

(単位:百万円)
	当連結会計年度 (2019年3月31日)
	帳簿価額	公正価値
公正価値で測定する資産
その他の金融資産	1,315	1,315
デリバティブ資産	8	8
償却原価で測定する資産
現金及び現金同等物	8,231	8,231
営業債権その他の受取勘定	12,447	12,447
その他の金融資産	192	192
公正価値で測定する負債
デリバティブ負債	112	112
償却原価で測定する負債
営業債務その他の未払勘定等	8,860	8,860
借入金(リース債務除く)	32,019	32,026

公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(公正価値で測定するその他の金融資産)
これらは主に市場価格で公正価値を測定しております。
(デリバティブ資産及びデリバティブ負債)
これらは金融機関による時価に基づいて公正価値を測定しております。
(償却原価で測定する資産、営業債務その他の未払勘定等)
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しており、当該帳簿価額を公正価値としております。
(借入金)
短期借入金は短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。長期借入金の公正価値は、類似する負債の現在の借入金利を用いた割引後の将来キャッシュ・フローに基づいており、レベル2に分類されます
② 公正価値ヒエラルキー
当社グループは、公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルで開示しております。
レベル1-活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2-レベル1に属さない、直接又は間接に観察可能なインプット
レベル3-観察可能な市場データによる裏付がない観察不能なインプット
当社グループは、各レベル間の振替を連結会計年度末日において認識しております。
連結会計年度末時点における、経常的に公正価値により評価される金融資産及び金融負債の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)

(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合 計
売却可能金融資産	971	119	―	1,091
公正価値で測定しその変動を純損益を通じて測定する金融資産	―	223	―	223
資産合計	971	342	―	1,314
公正価値で測定しその変動を純損益を通じて測定する金融負債	―	28	―	28
負債合計	―	28	―	28

(注) 1 レベル1と2の間の振替はありません。
2 IAS第39号に従い取得原価で測定する有価証券108百万円に関しては、上記売却可能金融資産には含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)

(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合 計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式及び投資信託	674	―	―	674
ゴルフ会員権	―	103	―	103
デリバティブ資産	―	8	―	8
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	310	―	221	532
ゴルフ会員権	―	4	―	4
資産合計	985	116	221	1,324
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	―	58	―	58
ヘッジ手段として指定された金融負債
デリバティブ負債	―	53	―	53
負債合計	―	112	―	112

(注) レベル1、レベル2及びレベル3の間の振替はありません。
レベル1の金融資産は、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しております。
レベル2の金融資産、金融負債は、活発でない市場における同一資産、負債の市場価格をもとに評価しております。デリバティブ資産及びデリバティブ負債は先物為替予約、通貨スワップ及び金利スワップであり、金融機関から提供された為替レート及び金利等、観察可能な市場データをもとに評価しております。
レベル3に分類された金融資産は非上場株式であり、重要な観察可能でないインプットは持分当たりの純資産額であります。公正価値は、純資産額等の利用可能な最善の情報を用いて適切な評価方法で測定しております。当該金融資産の持分当たりの純資産額は318百万円であり、純資産額が増加すれば公正価値が増加し、減少すれば公正価値が減少いたします。
レベル3に分類された金融資産については、適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続きに従い担当部署が対象資産及び負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。評価結果は財務部門責任者によりレビューされ、承認されております。なお、当連結会計年度において、非上場株式について重要な変動はありません。
(7) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
当社グループは、業務上の関係を有する企業の株式等を保有しており、これらの資本性金融商品については、取引関係の維持、強化という保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
なお、前連結会計年度において、これらの投資は売却可能金融資産へ分類しておりました。
① 主な銘柄及び公正価値

(単位:百万円)
	当連結会計年度 (2019年3月31日)
上場株式
㈱りそなホールディングス	130
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	66
日清紡ホールディングス㈱	62
その他	51
非上場株式
大栄不動産㈱	184
その他	37
合 計	532

② 認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品はありません。
③ 受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品から認識される受取配当金の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)
	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
期中に認識を中止した資本性金融商品	―
期末日現在で保有する資本性金融商品	15
合 計	15

(8) 金融資産及び金融負債の相殺
金融資産及び金融負債は、認識された金額を相殺する法的強制力のある権利を有しており、かつ、純額で決済するか、資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合には、連結財政状態決算書上で相殺し、純額で表示しております。
なお、当連結会計年度において、連結財政状態計算書上で相殺された金額に重要性はありません。
(9) キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループでは、借入金に係る金利変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジするために金利スワップを利用しており、これをキャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段に指定しております。当社グループでは、ヘッジ対象と同一想定元本に係る変動金利と固定金利を受け払いするため、ヘッジ対象とヘッジ手段の想定元本は同額で1:1であります。
当社グループは、ヘッジ手段とヘッジ対象との経済的関係性を、参照金利、金利期間、金利改定日及び満期並びに想定元本又は額面に基づいて判断しており、それぞれのヘッジ関係において指定したデリバティブがヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を有効に相殺し、今後も有効に相殺する見通しかについても、デリバティブがヘッジ対象の条項と継続して一致しているかをもって判断しています。当社グループが現在ヘッジ会計を適用しているヘッジ関係においては、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件はすべて一致しております。よって、ヘッジ関係におけるヘッジ非有効部分の主な発生原因は、ベンチマーク金利の変動に起因するヘッジ対象のキャッシュ・フローの公正価値の変動に反映されていない、取引相手及び当社グループ自身の信用リスクが金利スワップの公正価値に及ぼす影響に限定されると考えております。
なお、当連結会計年度において、ヘッジ非有効部分はありません。
① ヘッジ手段として指定した項目に関する情報
当連結会計年度(2019年3月31日)

(単位:百万円)
	想定元本	1年超の 想定元本	平均 固定 金利	帳簿価額		ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ手段の公正価値の変動	ヘッジ手段が含まれる連結財政状態計算書の科目
				資産	負債
金利リスク
金利スワップ	6,300	4,900	0.77%	―	53	△63	デリバティブ負債

② ヘッジ対象として指定した項目に関する情報
当連結会計年度(2019年3月31日)

(単位:百万円)
	ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の公正価値の変動	継続中のヘッジに係るキャッシュ・フロー・ ヘッジ剰余金	ヘッジ会計の中止に係るキャッシュ・フロー・ ヘッジ剰余金
金利リスク
変動金利借入金	63	△53	―

③ ヘッジ会計の適用による連結包括利益計算書に与える影響
当連結会計年度(2019年3月31日)

(単位:百万円)
	その他の包括利益に認識した報告期間のヘッジ損益	キャッシュ・フロー・ ヘッジ剰余金から組替 調整額として純損益に 振り替えた金額	組替調整額を含んで いる連結包括利益 計算書の表示項目
金利リスク
金利スワップ	△63	10	金融費用

④ その他の資本の構成要素(ヘッジ手段の公正価値の変動)の増減

(単位:百万円)
	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
期首	―
当期発生額
円建変動金利借入金	△63
当期利益への組替調整額	10
期末	△53

(10) 資本管理
当社取締役会は、エクイティ・ファイナンスとデット・ファイナンスによる資金調達を用いて、投下資本からの利益と健全な財政状態のバランスを取ることにより企業価値を最大化することを目指しております。ROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)及びD/Eレシオ(負債資本倍率)を経営指標として、取締役会はそれをモニタリングしております。前連結会計年度のROEは△50.6%、D/Eレシオは3.03倍、当連結会計年度のROEは△1.7%、D/Eレシオは3.13倍となっております。
当社は、自己株式を市場から購入することもありますが、購入時期は市場価格によります。当連結会計年度における当社の資本管理の取り組みに変更はありません。
当社及び全ての子会社において、外部から課されている自己資本に対する規制はありません。