有価証券報告書-第79期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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- 2020/07/31 11:04
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注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）
27.法人所得税
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は次のとおりであります。
上記項目にかかる繰延税金資産は、当社グループがその便益を利用するために必要となる将来の課税所得が発生する可能性が高くないため認識しておりません。将来減算一時差異は、現行の税法上は失効することはありません。当社及び一部の子会社の税務上の繰越欠損金の失効予定は次のとおりであります。
繰延税金負債を認識していない、子会社に対する投資に係る一時差異は次のとおりであります。
繰延税金資産の純額の増減は次のとおりであります。
(注) 純損益で認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものであります。
法人所得税費用の構成は次のとおりであります。
(注) 当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の繰越欠損金の利用が含まれております。これに伴う当期税金費用の減少額は、前連結会計年度23百万円、当連結会計年度0百万円であります。
会計上の利益に適用税率を乗じた額と、法人所得税費用との調整表は次のとおりであります。
(注) 適用税率は、当社の法定実効税率(前連結会計年度31.3%、当連結会計年度31.3%)を使用しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 未払賞与 | 17 | 11 |
| 棚卸資産評価損 | 24 | 18 |
| 減損損失 | 139 | ― |
| 棚卸資産未実現利益 | 51 | 41 |
| 減価償却費及び償却額 | 15 | 11 |
| 税務上の繰越欠損金 | 651 | 409 |
| その他 | 86 | 81 |
| 小 計 | 985 | 575 |
| 繰延税金負債との相殺 | △450 | △45 |
| 繰延税金資産 計 | 535 | 529 |
| 繰延税金負債 | ||
| 減価償却費及び償却額 | △137 | △101 |
| その他の金融資産評価差益 | △44 | △46 |
| 土地使用権及び固定資産売却益 | △405 | ― |
| その他 | △111 | △246 |
| 小 計 | △699 | △393 |
| 繰延税金資産との相殺 | 450 | 45 |
| 繰延税金負債 計 | △248 | △348 |
| 繰延税金資産の純額 | 286 | 181 |
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
| 将来減算一時差異 | 16,994 | 19,958 |
| 税務上の繰越欠損金 | 16,132 | 18,141 |
| 合 計 | 33,126 | 38,100 |
上記項目にかかる繰延税金資産は、当社グループがその便益を利用するために必要となる将来の課税所得が発生する可能性が高くないため認識しておりません。将来減算一時差異は、現行の税法上は失効することはありません。当社及び一部の子会社の税務上の繰越欠損金の失効予定は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
| 1年目 | 3,279 | 1,242 |
| 2年目 | 1,242 | 538 |
| 3年目 | 538 | 1,824 |
| 4年目 | 1,824 | 2,257 |
| 5年目以降 | 11,498 | 14,626 |
繰延税金負債を認識していない、子会社に対する投資に係る一時差異は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
| 当社が予測可能な将来において配当を行わないと決定したため、繰延税金負債を認識していない在外子会社に対する投資に関連した一時差異 | 158 | 79 |
繰延税金資産の純額の増減は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||||||||
| 2018年 4月1日 残高 | 純損益で認識された額 | 直接資本で認識された額 | その他の包括利益で認識された額 | 2019年 3月31日 残高 | 純損益で認識された額 | 直接資本で認識された額 | その他の包括利益で認識された額 | 2020年 3月31日 残高 | |
| 未払賞与 | 34 | △16 | ― | ― | 17 | △6 | ― | ― | 11 |
| 棚卸資産評価損 | 163 | △139 | ― | ― | 24 | △5 | ― | ― | 18 |
| その他の金融資産の公正価値の変動 | △10 | △35 | ― | 0 | △44 | 3 | ― | △5 | △46 |
| 減損損失 | 4 | 135 | ― | ― | 139 | △139 | ― | ― | ― |
| 棚卸資産未実現損益 | 63 | △12 | ― | ― | 51 | △9 | ― | ― | 41 |
| 減価償却費及び償却額 | △139 | 17 | ― | ― | △122 | 31 | ― | ― | △90 |
| 税務上の繰越欠損金 | 329 | 321 | ― | ― | 651 | △241 | ― | ― | 409 |
| 土地使用権及び固定資産売却益 | ― | △405 | ― | ― | △405 | 405 | ― | ― | ― |
| その他 | 4 | △29 | ― | ― | △25 | △20 | ― | △117 | △163 |
| 合 計 | 449 | △164 | ― | 0 | 286 | 18 | ― | △123 | 181 |
(注) 純損益で認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものであります。
法人所得税費用の構成は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 当期税金費用 (注) | 47 | 93 |
| 繰延税金費用 | ||
| 一時差異の発生及び解消 | 190 | △2,843 |
| 税務上の繰越欠損金の利用又は認識 | △307 | 222 |
| 未認識の税務上の繰越欠損金又は一時差異の影響額 | 265 | 2,592 |
| 小 計 | 147 | △29 |
| 法人所得税費用 計 | 194 | 64 |
(注) 当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の繰越欠損金の利用が含まれております。これに伴う当期税金費用の減少額は、前連結会計年度23百万円、当連結会計年度0百万円であります。
会計上の利益に適用税率を乗じた額と、法人所得税費用との調整表は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 税引前当期損失(△) | △56 | △8,644 |
| 適用税率における税額 (注) | △17 | △2,705 |
| 損金算入できない費用 | 55 | 66 |
| 受取配当金の益金不算入額 | △1 | △1 |
| 在外子会社の税率差異による影響額 | △100 | 148 |
| 未認識の税務上の繰越欠損金又は一時差異の影響額 | 265 | 2,592 |
| その他 | △6 | △35 |
| 法人所得税費用 計 | 194 | 64 |
(注) 適用税率は、当社の法定実効税率(前連結会計年度31.3%、当連結会計年度31.3%)を使用しております。
注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）
27.法人所得税
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は次のとおりであります。
上記項目にかかる繰延税金資産は、当社グループがその便益を利用するために必要となる将来の課税所得が発生する可能性が高くないため認識しておりません。将来減算一時差異は、現行の税法上は失効することはありません。当社及び一部の子会社の税務上の繰越欠損金の失効予定は次のとおりであります。
繰延税金負債を認識していない、子会社に対する投資に係る一時差異は次のとおりであります。
繰延税金資産の純額の増減は次のとおりであります。
(注) 純損益で認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものであります。
法人所得税費用の構成は次のとおりであります。
(注) 当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の繰越欠損金の利用が含まれております。これに伴う当期税金費用の減少額は、前連結会計年度23百万円、当連結会計年度0百万円であります。
会計上の利益に適用税率を乗じた額と、法人所得税費用との調整表は次のとおりであります。
(注) 適用税率は、当社の法定実効税率(前連結会計年度31.3%、当連結会計年度31.3%)を使用しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 未払賞与 | 17 | 11 |
| 棚卸資産評価損 | 24 | 18 |
| 減損損失 | 139 | ― |
| 棚卸資産未実現利益 | 51 | 41 |
| 減価償却費及び償却額 | 15 | 11 |
| 税務上の繰越欠損金 | 651 | 409 |
| その他 | 86 | 81 |
| 小 計 | 985 | 575 |
| 繰延税金負債との相殺 | △450 | △45 |
| 繰延税金資産 計 | 535 | 529 |
| 繰延税金負債 | ||
| 減価償却費及び償却額 | △137 | △101 |
| その他の金融資産評価差益 | △44 | △46 |
| 土地使用権及び固定資産売却益 | △405 | ― |
| その他 | △111 | △246 |
| 小 計 | △699 | △393 |
| 繰延税金資産との相殺 | 450 | 45 |
| 繰延税金負債 計 | △248 | △348 |
| 繰延税金資産の純額 | 286 | 181 |
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
| 将来減算一時差異 | 16,994 | 19,958 |
| 税務上の繰越欠損金 | 16,132 | 18,141 |
| 合 計 | 33,126 | 38,100 |
上記項目にかかる繰延税金資産は、当社グループがその便益を利用するために必要となる将来の課税所得が発生する可能性が高くないため認識しておりません。将来減算一時差異は、現行の税法上は失効することはありません。当社及び一部の子会社の税務上の繰越欠損金の失効予定は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
| 1年目 | 3,279 | 1,242 |
| 2年目 | 1,242 | 538 |
| 3年目 | 538 | 1,824 |
| 4年目 | 1,824 | 2,257 |
| 5年目以降 | 11,498 | 14,626 |
繰延税金負債を認識していない、子会社に対する投資に係る一時差異は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
| 当社が予測可能な将来において配当を行わないと決定したため、繰延税金負債を認識していない在外子会社に対する投資に関連した一時差異 | 158 | 79 |
繰延税金資産の純額の増減は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||||||||
| 2018年 4月1日 残高 | 純損益で認識された額 | 直接資本で認識された額 | その他の包括利益で認識された額 | 2019年 3月31日 残高 | 純損益で認識された額 | 直接資本で認識された額 | その他の包括利益で認識された額 | 2020年 3月31日 残高 | |
| 未払賞与 | 34 | △16 | ― | ― | 17 | △6 | ― | ― | 11 |
| 棚卸資産評価損 | 163 | △139 | ― | ― | 24 | △5 | ― | ― | 18 |
| その他の金融資産の公正価値の変動 | △10 | △35 | ― | 0 | △44 | 3 | ― | △5 | △46 |
| 減損損失 | 4 | 135 | ― | ― | 139 | △139 | ― | ― | ― |
| 棚卸資産未実現損益 | 63 | △12 | ― | ― | 51 | △9 | ― | ― | 41 |
| 減価償却費及び償却額 | △139 | 17 | ― | ― | △122 | 31 | ― | ― | △90 |
| 税務上の繰越欠損金 | 329 | 321 | ― | ― | 651 | △241 | ― | ― | 409 |
| 土地使用権及び固定資産売却益 | ― | △405 | ― | ― | △405 | 405 | ― | ― | ― |
| その他 | 4 | △29 | ― | ― | △25 | △20 | ― | △117 | △163 |
| 合 計 | 449 | △164 | ― | 0 | 286 | 18 | ― | △123 | 181 |
(注) 純損益で認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものであります。
法人所得税費用の構成は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 当期税金費用 (注) | 47 | 93 |
| 繰延税金費用 | ||
| 一時差異の発生及び解消 | 190 | △2,843 |
| 税務上の繰越欠損金の利用又は認識 | △307 | 222 |
| 未認識の税務上の繰越欠損金又は一時差異の影響額 | 265 | 2,592 |
| 小 計 | 147 | △29 |
| 法人所得税費用 計 | 194 | 64 |
(注) 当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の繰越欠損金の利用が含まれております。これに伴う当期税金費用の減少額は、前連結会計年度23百万円、当連結会計年度0百万円であります。
会計上の利益に適用税率を乗じた額と、法人所得税費用との調整表は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 税引前当期損失(△) | △56 | △8,644 |
| 適用税率における税額 (注) | △17 | △2,705 |
| 損金算入できない費用 | 55 | 66 |
| 受取配当金の益金不算入額 | △1 | △1 |
| 在外子会社の税率差異による影響額 | △100 | 148 |
| 未認識の税務上の繰越欠損金又は一時差異の影響額 | 265 | 2,592 |
| その他 | △6 | △35 |
| 法人所得税費用 計 | 194 | 64 |
(注) 適用税率は、当社の法定実効税率(前連結会計年度31.3%、当連結会計年度31.3%)を使用しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
