有価証券報告書-第78期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
- 【提出】
- 2019/06/21 14:15
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注記事項-無形資産、連結財務諸表(IFRS)
10.無形資産
(注) 償却額は、売上原価、販売費及び一般管理費、及び研究開発費に計上しております。
減損損失
① のれん
前連結会計年度における減損テストの結果、資金生成単位の回収可能価額は帳簿価額を下回っているため、その他の営業費用に697百万円の減損損失を計上しております。
当連結会計年度における減損テストの結果、資金生成単位の回収可能価額は帳簿価額を上回っているため、減損損失は計上しておりません。
SAWデバイス製品に係るのれんを含んだ資金生成単位の回収可能価額は、使用価値に基づいて、その資金生成単位を引き続き使用することにより生み出される将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。
割引率(税引後)は、資金生成単位が属する国の加重平均資本コストを基に算定しており、前連結会計年度は6.8%であります。
キャッシュ・フローの予測は、実際の経営成績及び経営者が承認した3年間の計画に基づいております。計画は、業界の将来の見通しに関する経営者の評価と過去の実績を反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。3年を超える期間の見積キャッシュ・フローの算出に用いた成長率は、資金生成単位が属する市場の長期の平均成長率を勘案した上で、予測期間が長期にわたることの不確実性を考慮してゼロと仮定しております。
なお、使用価値算定の基礎とした割引率、計画利益及び成長率が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
② のれん以外の無形資産
該当事項はありません。
| (単位:百万円) | |||||
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |||||
| ソフトウエア | のれん | 特許権 | その他 | 計 | |
| 取得原価: | |||||
| 期首残高 | 659 | 1,356 | 35 | 94 | 2,145 |
| 取得 | 62 | ― | ― | ― | 62 |
| 処分 | △72 | ― | ― | ― | △72 |
| 外貨換算差額 | △4 | ― | ― | ― | △4 |
| 振替その他 | 48 | ― | ― | △48 | ― |
| 期末残高 | 693 | 1,356 | 35 | 46 | 2,131 |
| 償却累計額及び 減損損失累計額: | |||||
| 期首残高 | △480 | △644 | △19 | △13 | △1,157 |
| 償却額 | △96 | ― | △2 | △1 | △101 |
| 減損損失 | ― | △697 | ― | ― | △697 |
| 処分 | 72 | ― | ― | ― | 72 |
| 外貨換算差額 | 3 | ― | ― | ― | 3 |
| 期末残高 | △501 | △1,341 | △22 | △15 | △1,879 |
| 帳簿価額 | 192 | 15 | 12 | 31 | 251 |
| (単位:百万円) | |||||
| 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |||||
| ソフトウエア | のれん | 特許権 | その他 | 計 | |
| 取得原価: | |||||
| 期首残高 | 693 | 1,356 | 35 | 46 | 2,131 |
| 取得 | 50 | ― | ― | 43 | 94 |
| 処分 | △97 | ― | ― | ― | △97 |
| 外貨換算差額 | 4 | ― | ― | 0 | 4 |
| 振替その他 | ― | ― | ― | 11 | 11 |
| 期末残高 | 650 | 1,356 | 35 | 101 | 2,144 |
| 償却累計額及び 減損損失累計額: | |||||
| 期首残高 | △501 | △1,341 | △22 | △15 | △1,879 |
| 償却額 | △92 | ― | △2 | △2 | △97 |
| 処分 | 97 | ― | ― | ― | 97 |
| 外貨換算差額 | △4 | ― | ― | ― | △4 |
| 期末残高 | △500 | △1,341 | △25 | △17 | △1,884 |
| 帳簿価額 | 150 | 15 | 9 | 84 | 259 |
(注) 償却額は、売上原価、販売費及び一般管理費、及び研究開発費に計上しております。
減損損失
① のれん
前連結会計年度における減損テストの結果、資金生成単位の回収可能価額は帳簿価額を下回っているため、その他の営業費用に697百万円の減損損失を計上しております。
当連結会計年度における減損テストの結果、資金生成単位の回収可能価額は帳簿価額を上回っているため、減損損失は計上しておりません。
SAWデバイス製品に係るのれんを含んだ資金生成単位の回収可能価額は、使用価値に基づいて、その資金生成単位を引き続き使用することにより生み出される将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。
割引率(税引後)は、資金生成単位が属する国の加重平均資本コストを基に算定しており、前連結会計年度は6.8%であります。
キャッシュ・フローの予測は、実際の経営成績及び経営者が承認した3年間の計画に基づいております。計画は、業界の将来の見通しに関する経営者の評価と過去の実績を反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。3年を超える期間の見積キャッシュ・フローの算出に用いた成長率は、資金生成単位が属する市場の長期の平均成長率を勘案した上で、予測期間が長期にわたることの不確実性を考慮してゼロと仮定しております。
なお、使用価値算定の基礎とした割引率、計画利益及び成長率が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
② のれん以外の無形資産
該当事項はありません。