有価証券報告書-第79期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

30.リース
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
オペレーティング・リース
当社グループでは、事務所及び車両をオペレーティング・リースにより使用しております。いくつかの契約には更新選択権を含んでおります。純損益に計上されたリース料は次のとおりであります。

	(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
リース料	252

(注) リース料は、販売費及び一般管理費に計上しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは、主に事業所及び社宅等の不動産や設備について、リース契約を締結しております。リース条件は個々に交渉され、幅広く異なる契約条件となっております。
当社グループにおける借り手としてのリースに関する情報は、以下のとおりであります。
(1) リース取引に係る損益
リース取引に係る損益は次のとおりであります。

	(単位:百万円)
	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物	509
機械装置及び運搬具	18
工具器具及び備品	15
合 計	543
リース負債に係る金利費用	8
短期リース費用	55
少額資産リース費用	1
使用権資産のサブリースによる収益	51

(2) リース取引に係るキャッシュ・アウト・フロー
リース取引に係るキャッシュ・アウト・フローの金額は次のとおりであります。

	(単位:百万円)
	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
リースに係るキャッシュ・アウト・フローの合計額	△598

(3) 延長オプション及び解約オプション
当社グループの不動産及び設備に係るリースには、当社グループが行使可能な延長オプション及び解約オプションを付されたものが多く含まれており、これらの条件は事業の必要性に応じて行使しています。
その多くは、1年間ないし原契約と同期間にわたる延長オプション、また1ヶ月前から6ヶ月前までに相手方に書面をもって通知した場合に早期解約を行うオプションとなっております。
(4) 使用権資産の増加額
使用権資産の増加額については、「注記9. 有形固定資産」に記載しております。
(5) 使用権資産の帳簿価額
使用権資産の帳簿価額は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	当連結会計年度期首 (2019年4月1日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
使用権資産の帳簿価額
建物及び構築物	1,190	1,297
機械装置及び運搬具	55	56
工具器具及び備品	37	34
合 計	1,284	1,387

(6) リース負債の満期分析
リース負債の満期分析については、「注記29. 金融商品 (2) 流動性リスク」に記載しております。

30.リース
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
オペレーティング・リース
当社グループでは、事務所及び車両をオペレーティング・リースにより使用しております。いくつかの契約には更新選択権を含んでおります。純損益に計上されたリース料は次のとおりであります。

	(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
リース料	252

(注) リース料は、販売費及び一般管理費に計上しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは、主に事業所及び社宅等の不動産や設備について、リース契約を締結しております。リース条件は個々に交渉され、幅広く異なる契約条件となっております。
当社グループにおける借り手としてのリースに関する情報は、以下のとおりであります。
(1) リース取引に係る損益
リース取引に係る損益は次のとおりであります。

	(単位:百万円)
	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物	509
機械装置及び運搬具	18
工具器具及び備品	15
合 計	543
リース負債に係る金利費用	8
短期リース費用	55
少額資産リース費用	1
使用権資産のサブリースによる収益	51

(2) リース取引に係るキャッシュ・アウト・フロー
リース取引に係るキャッシュ・アウト・フローの金額は次のとおりであります。

	(単位:百万円)
	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
リースに係るキャッシュ・アウト・フローの合計額	△598

(3) 延長オプション及び解約オプション
当社グループの不動産及び設備に係るリースには、当社グループが行使可能な延長オプション及び解約オプションを付されたものが多く含まれており、これらの条件は事業の必要性に応じて行使しています。
その多くは、1年間ないし原契約と同期間にわたる延長オプション、また1ヶ月前から6ヶ月前までに相手方に書面をもって通知した場合に早期解約を行うオプションとなっております。
(4) 使用権資産の増加額
使用権資産の増加額については、「注記9. 有形固定資産」に記載しております。
(5) 使用権資産の帳簿価額
使用権資産の帳簿価額は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	当連結会計年度期首 (2019年4月1日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
使用権資産の帳簿価額
建物及び構築物	1,190	1,297
機械装置及び運搬具	55	56
工具器具及び備品	37	34
合 計	1,284	1,387

(6) リース負債の満期分析
リース負債の満期分析については、「注記29. 金融商品 (2) 流動性リスク」に記載しております。