有価証券報告書-第78期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
- 【提出】
- 2019/06/21 14:15
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注記事項-その他の営業収益及び営業費用、連結財務諸表(IFRS)
23.その他の営業収益及び営業費用
(注) 1 主に中国子会社が所有する建物の一部を賃貸しております。
2 主に中国子会社が所有する建物の売却益(当連結会計年度)であります。
3 主に国又は地方公共団体から受領した従業員の雇用及び設備投資の実施に係る補助金並びに日銀の制度融資を利用した低利の借入金による便益を、関連する費用を認識する期間にわたり政府補助金として認識しております。
4 中国子会社が所有する土地使用権を政府に返却したことに伴う売却益であります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 設備賃貸料収入 (注) 1 | 94 | 94 |
| 固定資産売却益(注)2 | 6 | 915 |
| 政府補助金(注)3 | 63 | 58 |
| 土地使用権売却益(注)4 | ― | 1,035 |
| その他の収益 | 145 | 113 |
| その他の営業収益 計 | 310 | 2,217 |
| 固定資産処分損 | 2 | 5 |
| 減損損失 | 6,515 | 396 |
| 休止固定資産減価償却費 | 274 | 20 |
| 貸与資産減価償却費 | 62 | 61 |
| 和解費用 | 706 | 25 |
| その他の費用 | 121 | 163 |
| その他の営業費用 計 | 7,682 | 672 |
(注) 1 主に中国子会社が所有する建物の一部を賃貸しております。
2 主に中国子会社が所有する建物の売却益(当連結会計年度)であります。
3 主に国又は地方公共団体から受領した従業員の雇用及び設備投資の実施に係る補助金並びに日銀の制度融資を利用した低利の借入金による便益を、関連する費用を認識する期間にわたり政府補助金として認識しております。
4 中国子会社が所有する土地使用権を政府に返却したことに伴う売却益であります。