有価証券報告書-第79期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

32.引当金

(単位:百万円)
	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
	資産除去債務	和解費用引当金	構造改革引当金	合計
期首	52	407	―	459
当期増加額	―	2	1,837	1,839
目的使用による減少額	―	△170	―	△170
当期戻入額	―	△13	―	△13
時の経過による割戻し	0	0	―	0
為替換算差額	―	△5	―	△5
期末	52	219	1,837	2,109

(1) 資産除去債務
賃借事務所の契約終了時の原状回復費用に対して資産除去債務を計上しております。負債の長期的な性質により、負担する費用及びリース契約の終了時期は不確実であります。具体的には、負担する費用は第三者から提供された見積りを使用し、リース期間は過去の事務所のリース期間や事務所に設置した什器備品の耐用年数を考慮して決定しております。引当金の計算には0.8%の割引率を用いております。
(2) 和解費用引当金
当社製品に起因する顧客の損害に対する当社負担見積額に対して和解費用引当金を計上しております。引当金は、和解金額の経営者による見積りに基づき決定されております。引当金の計算には0.3%の割引率を用いております。
(3) 構造改革引当金
事業構造改革に伴い今後発生が見込まれる費用について、その発生見込額を計上しております。なお、当連結会計年度における増加額は、蘇州日本電波工業有限公司の工場移転に伴う従業員に対する経済補償金の見積額であり、翌連結会計年度中の支払いを予定しております。

32.引当金

(単位:百万円)
	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
	資産除去債務	和解費用引当金	構造改革引当金	合計
期首	52	407	―	459
当期増加額	―	2	1,837	1,839
目的使用による減少額	―	△170	―	△170
当期戻入額	―	△13	―	△13
時の経過による割戻し	0	0	―	0
為替換算差額	―	△5	―	△5
期末	52	219	1,837	2,109

(1) 資産除去債務
賃借事務所の契約終了時の原状回復費用に対して資産除去債務を計上しております。負債の長期的な性質により、負担する費用及びリース契約の終了時期は不確実であります。具体的には、負担する費用は第三者から提供された見積りを使用し、リース期間は過去の事務所のリース期間や事務所に設置した什器備品の耐用年数を考慮して決定しております。引当金の計算には0.8%の割引率を用いております。
(2) 和解費用引当金
当社製品に起因する顧客の損害に対する当社負担見積額に対して和解費用引当金を計上しております。引当金は、和解金額の経営者による見積りに基づき決定されております。引当金の計算には0.3%の割引率を用いております。
(3) 構造改革引当金
事業構造改革に伴い今後発生が見込まれる費用について、その発生見込額を計上しております。なお、当連結会計年度における増加額は、蘇州日本電波工業有限公司の工場移転に伴う従業員に対する経済補償金の見積額であり、翌連結会計年度中の支払いを予定しております。