有価証券報告書-第77期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
- 【提出】
- 2018/06/22 13:23
- 【資料】
- PDFをみる
連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
日本電波工業株式会社は日本に所在する企業であります。当社及び連結子会社(当社グループ)の主な活動は、水晶デバイスなど水晶関連製品の製造及び販売であります。当連結会計年度及び前連結会計年度の連結財務諸表は、全ての当社グループにより構成されております。
2.作成の基礎
(1) 準拠している旨の記載
当社の連結財務諸表は、連結財務諸表規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。本連結財務諸表は、平成30年6月19日に当社代表取締役会長兼社長 竹内敏晃及び当社取締役執行役員副社長 加藤啓美により承認されております。
なお、当社は連結財務諸表規則第1条の2に定める要件を満たしており、同条に定める指定国際会計基準特定会社に該当いたします。
(2) 機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表の表示通貨は、当社の機能通貨である日本円であり、百万円単位で切り捨てて表示しております。
(3) 測定の基礎
連結財務諸表は、財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成しております。
・デリバティブ金融商品は公正価値で測定しております。
・売却可能金融資産は、活発な市場における公表市場価格が無く公正価値を信頼性をもって測定できない有価証券を除き、公正価値で測定しております。
・確定給付制度に係る資産又は負債は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除したものであります。
(4) 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・固定資産の耐用年数及び残存価額の見積り(注記8.及び9.)
・引当金の会計処理と評価(注記30.)
・棚卸資産の評価(注記6.)
・営業債権その他の受取勘定の回収可能性(注記5.、7.及び27.)
・繰延税金資産の回収可能性(注記25.)
・減損テストの基礎となる計画と評価の前提(注記8.及び9.)
・確定給付制度債務の測定(注記15.)
(5) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループが支配する企業であります。当社グループが企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、その企業に対するパワーを通じてそれらのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、その企業を支配しております。子会社の財務諸表は、支配の開始日から中止日まで連結財務諸表に含まれております。
② 連結消去取引
グループ会社間の債権債務残高及び取引並びにグループ会社間の取引から生じた未実現利益は、連結財務諸表の作成にあたり相殺消去しております。未実現損失は、減損が生じている証拠が無い場合に限り未実現利益と同じ方法で消去しております。
③ 連結の範囲
親会社を含む連結の範囲は、当連結会計年度は14社、前連結会計年度は14社から構成されております。当連結会計年度末及び前連結会計年度末において、全ての子会社は連結されております。
(6) 外貨
① 外貨建取引
外貨による取引は、取引日の為替レートで各グループ会社の機能通貨に換算しております。外貨建金銭債権債務は期末日の為替レートで機能通貨に換算し、換算差額は純損益として認識しております。取得原価で測定された外貨建の非金銭債権債務は取引日の為替レートで、公正価値で測定された外貨建の非金銭債権債務はその公正価値が測定された日の為替レートで機能通貨に換算しております。
② 在外営業活動体の財務諸表
機能通貨が日本円以外である在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レートで円貨に換算し、収益及び費用は為替レートが著しく変動している場合を除き平均レートで円貨に換算しております。換算により生じた差額は、在外営業活動体の換算損益としてその他の包括利益で認識しております。
円貨に対する主要通貨の換算レートは次のとおりであります。
(7) デリバティブ金融商品
当社グループは、営業活動、財務活動、投資活動に起因する外貨換算及び金利のリスクを抑制するためにデリバティブ金融商品を利用しております。
当社グループのデリバティブ金融商品はヘッジ会計の適用要件を満たしていないため、ヘッジ会計を適用しておりません。
デリバティブ金融商品は当初公正価値で測定され、付随する取引コストは発生時に費用として計上しております。当初認識後は、デリバティブ金融商品は金融機関から提示された公正価値で測定し、その公正価値の変動は即時に純損益として認識しております。
(8) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) 営業債権その他の受取勘定
営業債権その他の受取勘定は、公正価値で当初認識しております。当初認識後は実効金利法による償却原価で測定しております。
(10) 棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い額により評価しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。原価は、主に原材料に関しては移動平均法、製品・半製品・仕掛品に関しては先入先出法に基づいて算定しており、購入原価、加工費並びに現在の場所及び状態に至るまでに要した全ての費用を含んでおります。加工費には、固定及び変動の製造間接費の適切な配賦額も含めております。
(11) 有形固定資産
① 所有資産
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額((14)参照)を控除した額で測定しております。取得原価には、資産の取得に直接付随する支出と、解体、除去並びに設置していた場所の原状回復費用及び適格資産の取得、建設又は生産に直接起因する借入費用が含まれております。
② リース資産
資産の所有に伴うリスクと経済的便益が実質的に全て移転するリースは、ファイナンス・リースとして分類しております。ファイナンス・リースによるリース資産は、リース開始日に算定した公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額から、減価償却累計額及び減損損失累計額((14)参照)を控除した額で測定しております。将来の支払リース料は金融負債として計上しております。
また、ファイナンス・リースの支払リース料は、金融費用とリース債務の減少に配分しております。金融費用は、リース債務残高に対して一定の利率となるように、リース期間にわたって各期間に配分しております。
③ 取得後の支出
有形固定資産の一部を交換するために要する費用は、当該部分に伴う将来の経済的便益がもたらされることが予想され、当該費用を信頼をもって算定できる場合はその帳簿価額で認識し、交換された部分の帳簿価額については認識を中止しております。日常的に行う有形固定資産の保守費用は、発生時に費用処理しております。
④ 減価償却費
使用可能となった日から減価償却を行い、下記の見積耐用年数にわたって定額法により費用計上しております。
・建物及び構築物 3～50年
・機械装置及び運搬具 2～15年
・工具器具及び備品 2～20年
リース資産は、リース期間の終了時までに所有権の移転が確実である場合は見積耐用年数で減価償却を行い、不明確な場合は見積耐用年数とリース期間の短い方で減価償却を行っております。土地及び建設仮勘定については減価償却を行っておりません。償却方法、耐用年数及び残存価額は毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(12) 無形資産
① のれん
のれんは、当社グループが取得した持分の取得原価が、識別可能な取得資産負債の公正価値の純額を上回る場合の超過額を示しております。のれんは減損損失累計額((14)参照)を控除した取得原価で測定しております。のれんの償却は行わず、毎期減損テストを行い、該当する場合は減損損失を計上しております。なお、のれんの減損の戻入は行っておりません。
② その他の無形資産
その他の無形資産は、耐用年数が確定できないものを除き取得価額から償却累計額及び減損損失累計額((14)参照)を控除した額で測定しております。
その他の無形資産には、主としてソフトウエアや特許権が含まれております。
③ 研究開発
新しい科学的又は技術的な知識や理解を得るために行われる研究活動に対する支出は、発生時に費用処理しております。開発活動に対する支出については、開発費用が信頼性をもって測定でき、技術的かつ商業的に実現可能で、将来的に経済的便益をもたらす可能性が高く、開発を完了し、それを使用又は販売する意図及びそのための十分な資源を当社グループが有している場合は資産計上を行い、それ以外は発生時に費用処理しております。
④ 事後的な支出
無形資産の事後的な支出は、その支出が関連する特定の資産に対する将来の経済的便益を増加させる場合にのみ資産計上しております。それ以外の支出は、発生時に費用処理しております。
⑤ 償却額
のれん以外の無形資産は、耐用年数が確定できないものを除き使用可能となった日から償却を行い、下記の見積耐用年数にわたって定額法により費用計上しております。償却方法、耐用年数及び残存価額は毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
・ソフトウエア 3～5年
・特許権 12年
(13) 投資有価証券
投資有価証券は全て売却可能金融資産に分類され、活発な市場における公表市場価格が無く公正価値を信頼性をもって測定できない有価証券を除き、公正価値で測定しております。活発な市場における公表市場価格が無く、公正価値を信頼性をもって測定できない有価証券は、取得原価で測定しております。
売却可能金融資産の公正価値は、期末日の終値を使用し、認識及び認識の中止は取引日基準によっております。
公正価値の変動によって生じた評価差額は、「売却可能金融資産の公正価値の変動」としてその他の包括利益に計上しております。売却又は減損損失を計上した場合は、それまでにその他の包括利益に計上した累積損益を含め、その期の純損益に振り替えております。売却可能金融資産により発生した受取利息及び受取配当金は、金融収益に計上しております。
(14) 資産の減損
① 非デリバティブ金融資産
公正価値で測定しその変動を純損益で認識する金融資産以外の金融資産については、毎期末日に減損していることを示す客観的な証拠が存在するかについての評価を行っております。金融資産は、客観的な証拠によって損失事象が当該資産の当初認識後に発生したことが示されており、かつ当該損失事象によってその金融資産の見積将来キャッシュ・フローにマイナスの影響が及ぼされることが合理的に予測できる場合に減損していると判定しております。
金融資産が減損していることを示す客観的な証拠には、債務者による支払不履行又は滞納、当社グループが債務者に対して、通常は考慮しないような条件で行った債権のリストラクチャリング、債務者又は発行企業が破産する兆候、活発な市場の消滅等が含まれております。持分証券に対する投資については、その公正価値が原価を著しく又は長期にわたって下回る場合も、減損の客観的な証拠となります。
当社グループは、債権の減損の証拠を、個々の資産ごとに検討するとともに全体としても検討しております。個々に重要な債権は、個々に減損を評価しております。個々に重要な債権のうち個別に減損する必要が無いものについては、発生しているが未特定となっている減損の有無の評価を全体として実施しております。個々に重要でない債権は、リスクの特徴が類似するものごとにグルーピングを行い、全体として減損の評価を行っております。
全体としての減損の評価に際しては、債務不履行の可能性、回復の時期、発生損失額に関する過去の傾向を考慮し、現在の経済及び信用状況によって実際の損失が過去の傾向より過大又は過小となる可能性を経営者が判断し、調整を加えております。
債権の減損損失は、その帳簿価額と、当該資産の当初の実効金利で割り引いた見積将来キャッシュ・フローの現在価値との差額として測定しております。減損損失は純損益として認識し、債権に対する引当額に含めております。減損を認識した資産に対する利息は、時の経過に伴う割引額の割戻しを通じて引き続き認識しております。減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を純損益として戻し入れております。
売却可能金融資産に対する減損損失は、その他の包括利益で認識し、資本の構成要素である売却可能金融資産の公正価値の純変動に計上していた累積損失を純損益に振り替えて認識しております。その他の包括利益から純損益に振り替えられる累積損失額は、元本返済額及び償却額を相殺後の取得原価と現在の公正価値との差額から、過去に純損益として認識済みの減損損失を控除した額となります。
減損損失の認識後に売却可能金融資産の公正価値が増加し、かつ、その増加を減損損失の認識後に発生した事象に信頼性をもって関連付けることができる場合には、純損益を通じて減損損失を戻し入れます。それ以外の場合は、その他の包括利益を通じて戻し入れます。
② 非金融資産
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積もっております。のれん及び耐用年数を確定できない又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎期同じ時期に見積もっております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
のれんに関連する減損損失の戻入は行っておりません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れております。
(15) 営業債務その他の未払勘定
営業債務その他の未払勘定は、公正価値で当初認識しております。当初認識後は実効金利法による償却原価で測定しております。
(16) 借入金等
借入金等は、公正価値で測定し、取引コストを控除した金額で当初認識しております。当初認識後は実効金利法による償却原価で測定しております。
(17) 引当金
引当金は、過去の事象から生じた法的又は推定的債務で、当該債務を決済するために経済的便益が流出する可能性が高く、当該債務について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。貨幣の時間的価値及び必要に応じてその負債に特有のリスクを反映させた割引率で割り引いた期待将来キャッシュ・フローにより、引当金の額を算出しております。時の経過に伴う割引額の割戻しは、金融費用として認識しております。
① 資産除去債務
賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所の原状回復費用見込額について、資産除去債務を計上しております。
② 和解費用引当金
当社製品に起因する顧客の損害に対する当社負担見積額を計上しております。
(18) 従業員給付
① 確定給付制度
確定給付制度の債務額は、当期及び前期以前の勤務の対価として従業員が獲得した将来の給付の見積額を現在価値に割り引いた額から、制度資産の公正価値を差し引いた額であります。割引率は、期末日現在の、満期までの期間が確定給付制度債務と近似する優良社債の利回りを使用しております。計算は、予測単位積増方式により、資格を持つ年金数理人が行っております。確定給付制度の債務額の純額の再測定により生じる調整額は、その他の包括利益として即時に認識し、利益剰余金に振り替えております。
② 確定拠出制度
当社及び一部の子会社の従業員には、その地域の慣行や法律に基づき確定拠出制度が適用されています。確定拠出制度への拠出は、発生時に費用として認識しております。また、当社は確定給付制度の複数事業主制度も採用しておりますが、確定給付制度の会計処理を行うために必要な当社持分に対する確定給付債務及び制度資産に関する十分な情報が入手できないため、確定拠出制度と同様に処理しております。
③ 短期従業員給付
短期従業員給付は、割引計算をせず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積もられる額を負債として認識しております。
(19) 売上高
通常の営業活動における物品の販売による収益は、受領した対価又は受領可能な対価から、値引き、割戻しを減額した公正価値により測定しております。物品の販売による収益は、物品の所有に伴う重要なリスクと経済価値が顧客へ移転し、物品に対する継続的な管理上の関与がなく、その取引に関連する経済的便益が流入する可能性が高くなり、その取引に関連して発生した原価と収益の金額を、信頼性をもって測定できるときに認識しております。
(20) 政府補助金
特定の投資に対する政府補助金は、補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は公正価値で測定し、繰延収益として認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ期間に規則的にその他の営業収益として計上しております。資産の取得に対する補助金は、資産の耐用年数にわたって規則的にその他の営業収益として計上しております。
(21) オペレーティング・リース
オペレーティング・リースは、ファイナンス・リース以外のリースであります。リース料は、リース期間にわたって定額で費用計上しております。
(22) 金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用は、主に受取利息、受取配当金、実効金利法により計算された借入金に対する支払利息、為替差損益、デリバティブ金融商品の公正価値の変動額、売却可能金融資産の減損損失及び売却損益で構成されております。
受取利息は、実効金利法により発生時に収益として計上しております。受取配当金は、配当を受け取る権利が確定した時点で収益として計上しております。借入費用は、適格資産の取得、建設又は製造に直接関連するものを除き、実効金利法により費用として認識しております。
(23) 法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金で構成されており、資本の部又はその他の包括利益に計上される項目から生じる税金を除き、純損益として計上しております。
当期税金は、期末日において施行されているか、実質的に施行されている税率を使用した、当年度の課税所得に対する納税見込額あるいは還付見込額に過年度の納税調整額を加味したものであります。
繰延税金は、資産負債法により、会計上の資産及び負債の帳簿価額と税務上の資産及び負債金額との一時差異に対して計上しております。なお、次の一時差異に対しては、繰延税金を計上しておりません。
・税務上損金算入されないのれん
・会計上の利益と課税所得のどちらにも影響を与えない資産及び負債の当初認識
・子会社への投資で、予見可能な将来において一時差異が解消されない可能性が高い場合
繰延税金は、期末日に施行又は実質的に施行されている法律に基づいて、一時差異が解消されると予測される税率を用いて測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、又は異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び負債を純額ベースで決済することを意図している場合、もしくはこれら税金資産及び負債が同時に実現する予定である場合に相殺しております。
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金、欠損金の繰戻還付及び将来減算一時差異に対して利用できる課税所得が発生すると見込まれる範囲内で計上しております。また、税務上の恩恵が受けられない可能性が高くなった繰延税金資産は減額しております。
(24) セグメント情報
事業セグメントは、企業グループ内の他の構成要素との取引に関連する収益及び費用を含んだ、収益を稼得し費用を発生させる事業活動に従事する構成要素のひとつであります。
当社グループの事業内容は、水晶関連製品の一貫製造とその販売であり、財務情報が入手可能で、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績評価を行うために、経営者が定期的にレビューする事業は個別に存在しないため、単一のセグメントとして開示しております。
(25) 未適用の新基準及び解釈指針
国際会計基準審議会が発行している基準、解釈指針及び既存の基準の改正のうち、まだ適用が強制されておらず、当社グループで早期適用していない基準等において、金融資産の分類と測定が変更されるIFRS第9号(金融商品)及び収益認識に関する単一のフレームワークを提供するIFRS第15号(顧客との契約から生じる収益)及び一部の例外を除く全てのリースについて使用権資産とリース負債を認識するIFRS第16号(リース)を除き、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものはありません。
IFRS第9号は、平成30年4月1日に開始される連結会計年度より適用されます。本基準の改訂による当社グループへの重要な影響は無いと判断しております。
IFRS第15号は、平成30年4月1日に開始される連結会計年度より適用されます。本基準の改訂による当社グループへの重要な影響は無いと判断しております。
IFRS第16号は、平成31年4月1日に開始される連結会計年度より適用されます。本基準の改訂による当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積もることはできません。
3.セグメント情報
(1) 一般情報
当社グループの事業内容は、水晶振動子、水晶発振器等の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片等の水晶関連製品の一貫製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。
(2) 製品及びサービスに関する情報
品目別の売上高は次のとおりであります。
(3) 地域に関する情報
所在地別の売上高及び非流動資産(金融商品、繰延税金資産、退職後給付資産及び保険契約から生じる権利を除く)は次のとおりであります。なお、売上高は販売先の国又は地域によっております。非流動資産は資産の所在地によっております。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(4) 主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
4.現金及び現金同等物
5.営業債権
6.棚卸資産
(注) 1 評価損及び戻入金額は、売上原価に計上しております。
2 個々の棚卸資産について戻入金額を把握することが困難なため、金額は洗替によっております。
3 担保に供されている棚卸資産はありません。
7.その他の流動資産
8.有形固定資産
(注) 1 減価償却費は、売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費及びその他の営業費用に計上しております。
2 所有権に対する制限及び担保に供されている有形固定資産はありません。
(1) リース資産
リース資産の帳簿価額は次のとおりであります。
なお、ファイナンス・リースにより新規取得した有形固定資産は次のとおりであります。
(2) 建設仮勘定
建設仮勘定の内訳は次のとおりであります。
(3) 減損損失
当社グループは、会社別・事業所別に、他の資産又は資産グループからのキャッシュ・インフローとは概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位(資金生成単位)を基礎としてグルーピングを行っております。将来の活用が見込まれていない遊休資産は、個々の資産単位をグループとしております。
前連結会計年度においては、デジタルカメラ市場の減産の影響による光学製品の需要減少など厳しい事業環境が続くと見込まれることから、事業用の固定資産全般について回収可能性を検証した結果、帳簿価額が回収可能価額を上回る額を減損損失として、その他の営業費用に計上いたしました。
当連結会計年度においては、移動体通信市場の減速により、売上が想定を大きく下回り、収益性も悪化していることから、回収可能性を検証した結果、スマートフォンに使用されるTCXO(温度補償水晶発振器)、温度センサ内蔵水晶振動子及びSAW(弾性表面波)デバイス用の生産設備を中心に減損損失を認識いたしました。
また、当該資産の帳簿価額が回収可能価額を上回る額を減損損失として、その他の営業費用に計上いたしました。
減損損失を計上した有形固定資産は次のとおりであります。
9.無形資産
(注) 償却額は、売上原価、販売費及び一般管理費、及び研究開発費に計上しております。
減損損失
① のれん
前連結会計年度における減損テストの結果、資金生成単位の回収可能価額は帳簿価額を上回っているため、減損損失は計上しておりません。
当連結会計年度における減損テストの結果、資金生成単位の回収可能価額は帳簿価額を下回っているため、その他の営業費用に697百万円の減損損失を計上しております。
SAWデバイス製品に係るのれんを含んだ資金生成単位の回収可能価額は、使用価値に基づいて、その資金生成単位を引き続き使用することにより生み出される将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。
割引率(税引後)は、資金生成単位が属する国の加重平均資本コストを基に算定しており、前連結会計年度は6.5%、当連結会計年度は6.8%であります。
キャッシュ・フローの予測は、実際の経営成績及び経営者が承認した3年間の計画に基づいております。計画は、業界の将来の見通しに関する経営者の評価と過去の実績を反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。3年を超える期間の見積キャッシュ・フローの算出に用いた成長率は、資金生成単位が属する市場の長期の平均成長率を勘案した上で、予測期間が長期にわたることの不確実性を考慮してゼロと仮定しております。
なお、使用価値算定の基礎とした割引率、計画利益及び成長率が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
② のれん以外の無形資産
該当事項はありません。
10.投資有価証券
11.その他の非流動資産
12.営業債務その他の未払勘定
13.その他の流動負債
14.借入金等
償却原価で測定された有利子負債の内訳は次のとおりであります。
(注) 1 長期債務の返済又は償還期限ごとの金額は次のとおりであります。
2 ファイナンス・リースの将来最低リース料総額は次のとおりであります。
(注) 将来最低リース料の支払総額と現在価値との差額は、ファイナンス・リースの利息相当額を表しております。
3 有利子負債の連結会計年度末における実効金利及び期日到来額は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
4 外貨及び流動性リスクに関しては、注記27.に記載しております。
15.従業員給付
(1) 退職後給付
① 確定給付制度
当社及び一部の子会社は、従業員に対し確定給付型の退職給付制度を設けております。給付額は、退職時の給与水準、勤務期間等の要因により決定されます。確定給付制度債務は割引率等の様々な年金数理計算上の仮定に基づき測定されているため、それらの仮定の変動によるリスクにさらされております。
連結財政状態計算書上の確定給付負債は次のとおりであります。
確定給付制度債務の現在価値の変動は次のとおりであります。
(注) 1 確定給付債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度11年、当連結会計年度11年であります。
2 勤務費用及び利息費用(制度資産に係る利息収益控除後の純額)は、売上原価、販売費及び一般管理費、及び研究開発費に計上しております。
3 数理計算上の差異は、財務上の仮定の変更等により生じたものであります。
制度資産の公正価値の変動は次のとおりであります。
(注) 翌連結会計年度の確定給付制度への拠出見込額は534百万円であります。
制度資産の運用については、年金及び一時金の給付を将来にわたり確実に行うため、中期的な下振れリスクに留意しつつ、必要とされる総合収益を長期的に確保することを目標としております。この目標を達成するために最適な基本ポートフォリオを策定し、これに基づく資産配分を維持するよう努め、必要に応じてリバランスの要否について検討することとしております。
制度資産の構成は次のとおりであります。
(注) 1 合同運用信託の投資先の割合は、(前連結会計年度末)国内債券65%、国内株式13%、海外株式12%、海外債券その他10%、(当連結会計年度末)国内債券66%、国内株式12%、海外株式12%、海外債券その他10%となっており、レベル2(注記27.(6) ②参照)に分類されます。活発な市場における市場相場価格はありません。
2 一定の予定利率と元本が保証されている団体年金の一般勘定であり、レベル2に分類されます。活発な市場における市場相場価格はありません。
数理計算に用いた主要な仮定は次のとおりであります。
(注) 数理計算上の仮定には、上記以外に死亡率、退職率、予想昇給率等が含まれます。
割引率が変動した場合の確定給付制度債務に与える影響額は次のとおりであります。なお、本分析では割引率以外の変動要因は一定であることを前提としております。
② 確定拠出制度
上記制度に加え、当社及び大部分の子会社で、現地の慣行や規則に基づいた確定拠出制度に支出しております。グループ全体の拠出額は次のとおりであります。
(注) 上記費用は、売上原価、販売費及び一般管理費、及び研究開発費に計上しております。
③ 複数事業主制度
当社は、複数事業主制度である東京都電機企業年金基金に加入しております。当制度は確定給付制度でありますが、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に拠出額を売上原価、販売費及び一般管理費、及び研究開発費に計上しております。
(注) 1 拠出額は、加入者の標準給与に一定率を乗じた額により算出されます。積立不足が発生した場合は、一定期間拠出額が増加する可能性があります。
2 当制度に拠出した資産は、他の事業主の従業員への年金給付に用いられる可能性があります。また、他の事業主が当制度への拠出を中断した場合、その積立不足額について、残りの事業主が負担させられる可能性があります。
3 翌連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)の拠出見込額は155百万円であります。
制度全体の積立状況は次のとおりであります。
(注) 1 当制度から脱退する場合、制度全体に占める当社の拠出割合に応じた積立不足額の支払いを要求される可能性があります。
2 上記金額は、IAS第19号「従業員給付」に準拠したものではありません。
(2) 解雇給付
一部の子会社では、早期退職による追加的な補償として支払った以下の金額を売上原価に計上しております。
16.資本金及びその他の資本項目
(1) 資本金及び資本剰余金
① 発行済株式数及び自己株式数
(注) 1 普通株式は無額面であります。
2 発行済株式は、全額払込済みとなっております。
3 期中増減の主な要因は、単元未満株式の買取又は買増請求によるものであります。
② 自己株式
再取得した資本は自己株式として分類し、直接取引費用を含む支払合計額を資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合は、受取対価を資本の増加として認識し、当該取引により生じた差額は株式払込剰余金で認識しております。
(2) その他の資本の構成要素
① 売却可能金融資産
売却可能金融資産の売却又は減損が行われるまでの公正価値の変動の累積額であります。
② 在外営業活動体の換算損益
機能通貨が日本円以外である在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
17.配当金
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度の期末配当は無配につき、該当事項はありません。
18.売上原価
19.販売費及び一般管理費
20.研究開発費
21.その他の営業収益及び営業費用
(注) 1 主に中国子会社が所有する建物の一部を賃貸しております。
2 主に国又は地方公共団体から受領した従業員の雇用並びに設備投資の実施に係る補助金及び日銀の制度融資を利用した低利の借入金による便益を、関連する費用を認識する期間にわたり政府補助金として認識しております。
3 子会社である函館エヌ・デー・ケー株式会社で発生した電気室内における出火によって生じた損害に対する保険金額であります。
4 主に親会社が所有する不動産の売却損(前連結会計年度)であります。
5 子会社である函館エヌ・デー・ケー株式会社で発生した電気室内における出火に伴う修繕費用等であります。
22.人件費及び従業員数
(注) 従業員数には、臨時従業員の年間平均雇用人数を含んでおります。
23.減価償却費及び償却額
24.金融収益及び金融費用
(注) 資本から純損益に振り替えられた金額は、前連結会計年度△107百万円、当連結会計年度△95百万円であります。
25.法人所得税
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は次のとおりであります。
上記項目にかかる繰延税金資産は、当社グループがその便益を利用するために必要となる将来の課税所得が発生する可能性が高くないため認識しておりません。将来減算一時差異は、現行の税法上は失効することはありません。当社及び一部の子会社の税務上の繰越欠損金の失効予定は次のとおりであります。
繰延税金負債を認識していない、子会社に対する投資に係る一時差異は次のとおりであります。
繰延税金資産の純額の増減は次のとおりであります。
(注) 純損益で認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものであります。
法人所得税費用の構成は次のとおりであります。
(注) 当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の繰越欠損金の利用が含まれております。これに伴う当期税金費用の減少額は、前連結会計年度61百万円、当連結会計年度69百万円であります。
会計上の利益に適用税率を乗じた額と、法人所得税費用との調整表は次のとおりであります。
(注) 適用税率は、当社の法定実効税率(前連結会計年度31.5%、当連結会計年度31.5%)を使用しております。
26.1株当たり利益
(注) 1 基本的1株当たり当期利益又は基本的1株当たり当期損失(△)は、親会社の普通株主に帰属する当期利益又は親会社の普通株主に帰属する当期損失(△)を、連結会計年度中の発行済普通株式の加重平均株式数により除して算出しております。
2 希薄化効果を有する潜在株式は存在しておりません。
27.金融商品
当社グループの通常の営業過程において、信用リスク、流動性リスク、金利リスク及び為替リスクが発生しております。
(1) 信用リスク
経営者は方針に基づき、信用リスクにさらされている金融資産を継続的に監視するとともに、一定額以上の与信を必要とする顧客について外部信用調査会社のレポート等を参考に信用評価を行っております。当連結会計年度末時点において、当社グループは、顧客に対して金融資産に対する担保は要求しておりません。
デリバティブ金融商品を含む金融取引は、信用度の高い金融機関とのみ行っており、その信用力から鑑みて契約不履行となる取引先は無いと判断しております。なお、当連結会計年度末時点において、重要な信用リスクの発生はありません。
デリバティブ金融商品を含む金融資産の信用リスクの最大エクスポージャーは、それぞれ帳簿価額として連結財政状態計算書に表示しております。
連結会計年度末時点における信用リスクの最大エクスポージャーは次のとおりであります。
営業債権に係る地域別信用リスクの最大エクスポージャーは次のとおりであります。
営業債権に係る年齢別信用リスクの最大エクスポージャーは次のとおりであります。
当社グループでは回収不能となる可能性を勘案し、営業債権の一部に対して減損損失を計上しております。また、営業債権に対する貸倒引当額は、受け取るべき金額を回収することが不可能であることを確信するまでの過程で使用しており、回収不能であると判断した時点で営業債権から直接減額しております。
なお、減損損失は販売費及び一般管理費に含めております。
過去のデフォルト率に鑑みて期日経過前及び期日経過後30日までの営業債権に関しては、減損損失計上の必要性はほとんど無いと判断しております。また、期日を31日以上経過して減損損失が未計上となっている営業債権についても、顧客ごとの過去の支払状況や信用状況に関する広範な分析に基づき、依然として回収可能であると判断しております。
営業債権に係る貸倒引当額の増減は次のとおりであります。
(2) 流動性リスク
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり困難に直面するリスクでありますが、当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで管理しており、更に金融機関より随時利用可能な信用枠を確保しているため、このようなリスクは少ないと考えております。また、金融資産及び金融負債の満期分析も定期的に更新しております。
金融負債(金利支払いを含み、相殺契約の影響を除外しております)の契約上の期日は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
(3) 金利リスク
当社は、グループ会社の資金調達について統制及び監視を行っており、借入額及び借入の諸条件について当社の承認を得ずに契約を締結することを禁じております。また、当社は固定金利か変動金利かを選択する際、契約締結時及び将来の経済状況について十分に考慮しており、更に契約締結後もその有効性を継続的に検証しております。
変動金利商品の感応度分析
連結会計年度末において、金利が0.1%変動した場合の資本及び純損益への影響額は次のとおりであります。但し、本分析においてはその他の変動要因(特に為替レート)は一定であることを前提としております。
(4) 為替リスク
当社グループは、円貨以外の通貨の売上に対して為替リスクを有しており、このリスクは主に米ドルから生じております。なお、当社グループは外貨で認識された全ての営業債権のうち、少なくとも80%については先物為替予約による為替リスクヘッジを行っており、そのほとんどは4ヶ月以内に期日が到来するものです。また、その他の外貨建金融資産及び金融負債に関しても、短期的な貸借不均衡を是正するために、必要に応じスポット・レートによる外貨の売買を通じて、為替リスクの許容範囲を超えないように管理しております。なお、為替リスクは借入金からも発生しますが、これらについても通貨スワップによりリスクヘッジを行っております。外貨建金融資産及び金融負債に対するリスクヘッジのために先物為替予約又は通貨スワップを利用した場合の公正価値の変動、及び外貨建金融資産及び金融負債から生じる為替差損益は、いずれも連結包括利益計算書の金融収益及び金融費用(注記24.参照)で認識しております。
① 為替リスクのエクスポージャー
当社グループにおける主要な為替リスクのエクスポージャーは次のとおりであります。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(注) 主要通貨の為替レートについては、「2.作成の基礎 (6) 外貨」に記載しております。
② 為替の感応度分析
連結会計年度末において、円が米ドルに対して10%円高になった場合に、資本及び純損益に与える影響額は次のとおりであります。但し、本分析においてはその他の変動要因(特に金利)は一定であることを前提としております。
連結会計年度末において、円が米ドルに対して10%円安になった場合に資本及び純損益に与える影響額は、その他の変動要因が一定の場合、上記と同額で反対の影響があります。
(5) 資本性金融商品の価格変動リスク
当社グループは、上場株式及び投資信託を保有しており、資本性金融商品の価格変動リスクにさらされております。当社グループは定期的に時価や発行体の財務内容を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
資本性金融商品の感応度分析
連結会計年度末において、保有する上場株式及び投資信託の市場価格が10%変動した場合に、資本及び純損益に与える影響額は次のとおりであります。但し、本分析においてはその他の変動要因は一定であることを前提としております。
(6) 公正価値
① 公正価値及び帳簿価額
金融資産及び金融負債の公正価値及び連結財政状態計算書上の帳簿価額は次のとおりであります。
金融商品の公正価値算定方法
(現金及び現金同等物、営業債権その他の受取勘定、営業債務その他の未払勘定)
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
(売却可能金融資産)
市場性のある有価証券の公正価値は市場価格で測定しております。活発な市場における公表市場価格が無く、公正価値を信頼性をもって測定できない有価証券(連結財政状態計算書計上額:前連結会計年度108百万円、当連結会計年度108百万円)に関しては取得原価で測定しており、上記売却可能金融資産には含めておりません。なお、当該市場価格の無い有価証券の処分予定はありません。
(公正価値で測定しその変動を純損益を通じて測定する金融資産及び金融負債)
デリバティブ金融商品の公正価値は、金融機関による時価に基づいております。
(借入金等)
短期借入金は短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。長期借入金の公正価値は、類似する負債の現在の借入金利を用いた割引後の将来キャッシュ・フローに基づいており、レベル2に分類されます。ファイナンス・リースについては、市場金利の類似したリース契約を参考に決定しております。
② 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルで開示しております。
レベル1-活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2-活発な市場における類似した資産又は負債の市場価格
活発でない市場における同一又は類似した資産又は負債の市場価格
観察可能な市場価格以外のインプット
直接観察可能ではないが、観察可能な市場データから導き出されるか、又は裏付される市場インプット
レベル3-観察可能な市場データによる裏付がない観察不能なインプット
当社グループは、各レベル間の振替を連結会計年度末日において認識しております。
連結会計年度末時点における、継続的に公正価値により評価される金融資産及び金融負債の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(注) レベル1と2の間の振替はありません。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(注) レベル1と2の間の振替はありません。
レベル1の売却可能金融資産は、上場株式及び投資信託であり、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しております。
レベル2の売却可能金融資産は、ゴルフ会員権等であり、活発でない市場における同一資産の市場価格をもとに評価しております。また、公正価値で測定しその変動を純損益を通じて測定する金融資産及び金融負債は、先物為替予約及び通貨スワップであり、金融機関から提供された為替レート及び金利等、観察可能な市場データをもとに評価しております。
(7) 資本管理
当社取締役会は、エクイティ・ファイナンスとデット・ファイナンスによる資金調達を用いて、投下資本からの利益と健全な財政状態のバランスを取ることにより企業価値を最大化することを目指しております。ROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)及びD/Eレシオ(負債資本倍率)を経営指標として、取締役会はそれをモニタリングしております。前連結会計年度のROEは2.4%、D/Eレシオは1.73倍、当連結会計年度のROEは△50.6%、D/Eレシオは3.03倍となっております。
当社は、自己株式を市場から購入することもありますが、購入時期は市場価格によります。当連結会計年度における当社の資本管理の取り組みに変更はありません。
当社及び全ての子会社において、外部から課されている自己資本に対する規制はありません。
28.オペレーティング・リース
当社グループでは、事務所及び車両をオペレーティング・リースにより使用しております。いくつかの契約には更新選択権を含んでおります。純損益に計上されたリース料は次のとおりであります。
(注) リース料は、販売費及び一般管理費に計上しております。
29.関連当事者取引
取締役に対する報酬は次のとおりであります。
30.引当金
(1) 資産除去債務
当社は、賃借事務所の契約終了時の原状回復費用に対して資産除去債務を計上しております。負債の長期的な性質により、負担する費用及びリース契約の終了時期は不確実であります。具体的には、負担する費用は第三者から提供された見積りを使用し、リース期間は過去の事務所のリース期間や事務所に設置した什器備品の耐用年数を考慮して決定しております。引当金の計算には0.8%の割引率を用いております。
(2) 和解費用引当金
当社は、当社製品に起因する顧客の損害に対する当社負担見積額に対して和解費用引当金を計上しております。引当金は、和解金額の経営者による見積りに基づき決定されております。引当金の計算には0.3%の割引率を用いております。
31.後発事象
平成30年5月11日開催の取締役会において、平成30年6月22日開催の第77回定時株主総会に、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分に係る議案を付議することを決議いたしました。
(1) 資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的
当社は、平成30年3月期の個別財務諸表において、5,493,769,841円の繰越利益剰余金の欠損を計上しております。この欠損を填補し、早期の復配を行える体制を整えることを目的として、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を行うものであります。
(2) 資本準備金の額の減少の内容
会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額の減少を行い、同額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
① 減少する準備金の項目及びその額
資本準備金 8,129,184,537円
② 増加する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 8,129,184,537円
(3) 剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることにより欠損填補を行うものであります。
① 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 5,493,769,841円
② 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 5,493,769,841円
(4) 資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の日程
① 取締役会決議日 平成30年5月11日
② 株主総会決議日 平成30年6月22日
③ 効力発生日 平成30年6月22日
(5) その他の重要な事項
本件は、「純資産の部」における勘定の振替処理であり、当社の損益及び純資産額の変動は無く、業績に与える影響はありません。
32.重要な連結子会社の一覧
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
日本電波工業株式会社は日本に所在する企業であります。当社及び連結子会社(当社グループ)の主な活動は、水晶デバイスなど水晶関連製品の製造及び販売であります。当連結会計年度及び前連結会計年度の連結財務諸表は、全ての当社グループにより構成されております。
2.作成の基礎
(1) 準拠している旨の記載
当社の連結財務諸表は、連結財務諸表規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。本連結財務諸表は、平成30年6月19日に当社代表取締役会長兼社長 竹内敏晃及び当社取締役執行役員副社長 加藤啓美により承認されております。
なお、当社は連結財務諸表規則第1条の2に定める要件を満たしており、同条に定める指定国際会計基準特定会社に該当いたします。
(2) 機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表の表示通貨は、当社の機能通貨である日本円であり、百万円単位で切り捨てて表示しております。
(3) 測定の基礎
連結財務諸表は、財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成しております。
・デリバティブ金融商品は公正価値で測定しております。
・売却可能金融資産は、活発な市場における公表市場価格が無く公正価値を信頼性をもって測定できない有価証券を除き、公正価値で測定しております。
・確定給付制度に係る資産又は負債は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除したものであります。
(4) 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・固定資産の耐用年数及び残存価額の見積り(注記8.及び9.)
・引当金の会計処理と評価(注記30.)
・棚卸資産の評価(注記6.)
・営業債権その他の受取勘定の回収可能性(注記5.、7.及び27.)
・繰延税金資産の回収可能性(注記25.)
・減損テストの基礎となる計画と評価の前提(注記8.及び9.)
・確定給付制度債務の測定(注記15.)
(5) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループが支配する企業であります。当社グループが企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、その企業に対するパワーを通じてそれらのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、その企業を支配しております。子会社の財務諸表は、支配の開始日から中止日まで連結財務諸表に含まれております。
② 連結消去取引
グループ会社間の債権債務残高及び取引並びにグループ会社間の取引から生じた未実現利益は、連結財務諸表の作成にあたり相殺消去しております。未実現損失は、減損が生じている証拠が無い場合に限り未実現利益と同じ方法で消去しております。
③ 連結の範囲
親会社を含む連結の範囲は、当連結会計年度は14社、前連結会計年度は14社から構成されております。当連結会計年度末及び前連結会計年度末において、全ての子会社は連結されております。
(6) 外貨
① 外貨建取引
外貨による取引は、取引日の為替レートで各グループ会社の機能通貨に換算しております。外貨建金銭債権債務は期末日の為替レートで機能通貨に換算し、換算差額は純損益として認識しております。取得原価で測定された外貨建の非金銭債権債務は取引日の為替レートで、公正価値で測定された外貨建の非金銭債権債務はその公正価値が測定された日の為替レートで機能通貨に換算しております。
② 在外営業活動体の財務諸表
機能通貨が日本円以外である在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レートで円貨に換算し、収益及び費用は為替レートが著しく変動している場合を除き平均レートで円貨に換算しております。換算により生じた差額は、在外営業活動体の換算損益としてその他の包括利益で認識しております。
円貨に対する主要通貨の換算レートは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| 期末日レート | 期中平均レート | 期末日レート | 期中平均レート | |
| アメリカ・ドル | 112.19円 | 109.03円 | 106.24円 | 110.81円 |
| イギリス・ポンド | 140.08 | 143.04 | 148.84 | 147.27 |
| 欧州・ユーロ | 119.79 | 119.37 | 130.52 | 129.45 |
| 中国・人民元 | 16.29 | 16.20 | 16.92 | 16.74 |
| 香港・ドル | 14.44 | 14.05 | 13.54 | 14.19 |
| マレーシア・リンギット | 25.36 | 26.01 | 27.51 | 26.62 |
| シンガポール・ドル | 80.27 | 78.77 | 81.02 | 81.76 |
(7) デリバティブ金融商品
当社グループは、営業活動、財務活動、投資活動に起因する外貨換算及び金利のリスクを抑制するためにデリバティブ金融商品を利用しております。
当社グループのデリバティブ金融商品はヘッジ会計の適用要件を満たしていないため、ヘッジ会計を適用しておりません。
デリバティブ金融商品は当初公正価値で測定され、付随する取引コストは発生時に費用として計上しております。当初認識後は、デリバティブ金融商品は金融機関から提示された公正価値で測定し、その公正価値の変動は即時に純損益として認識しております。
(8) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) 営業債権その他の受取勘定
営業債権その他の受取勘定は、公正価値で当初認識しております。当初認識後は実効金利法による償却原価で測定しております。
(10) 棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い額により評価しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。原価は、主に原材料に関しては移動平均法、製品・半製品・仕掛品に関しては先入先出法に基づいて算定しており、購入原価、加工費並びに現在の場所及び状態に至るまでに要した全ての費用を含んでおります。加工費には、固定及び変動の製造間接費の適切な配賦額も含めております。
(11) 有形固定資産
① 所有資産
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額((14)参照)を控除した額で測定しております。取得原価には、資産の取得に直接付随する支出と、解体、除去並びに設置していた場所の原状回復費用及び適格資産の取得、建設又は生産に直接起因する借入費用が含まれております。
② リース資産
資産の所有に伴うリスクと経済的便益が実質的に全て移転するリースは、ファイナンス・リースとして分類しております。ファイナンス・リースによるリース資産は、リース開始日に算定した公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額から、減価償却累計額及び減損損失累計額((14)参照)を控除した額で測定しております。将来の支払リース料は金融負債として計上しております。
また、ファイナンス・リースの支払リース料は、金融費用とリース債務の減少に配分しております。金融費用は、リース債務残高に対して一定の利率となるように、リース期間にわたって各期間に配分しております。
③ 取得後の支出
有形固定資産の一部を交換するために要する費用は、当該部分に伴う将来の経済的便益がもたらされることが予想され、当該費用を信頼をもって算定できる場合はその帳簿価額で認識し、交換された部分の帳簿価額については認識を中止しております。日常的に行う有形固定資産の保守費用は、発生時に費用処理しております。
④ 減価償却費
使用可能となった日から減価償却を行い、下記の見積耐用年数にわたって定額法により費用計上しております。
・建物及び構築物 3～50年
・機械装置及び運搬具 2～15年
・工具器具及び備品 2～20年
リース資産は、リース期間の終了時までに所有権の移転が確実である場合は見積耐用年数で減価償却を行い、不明確な場合は見積耐用年数とリース期間の短い方で減価償却を行っております。土地及び建設仮勘定については減価償却を行っておりません。償却方法、耐用年数及び残存価額は毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(12) 無形資産
① のれん
のれんは、当社グループが取得した持分の取得原価が、識別可能な取得資産負債の公正価値の純額を上回る場合の超過額を示しております。のれんは減損損失累計額((14)参照)を控除した取得原価で測定しております。のれんの償却は行わず、毎期減損テストを行い、該当する場合は減損損失を計上しております。なお、のれんの減損の戻入は行っておりません。
② その他の無形資産
その他の無形資産は、耐用年数が確定できないものを除き取得価額から償却累計額及び減損損失累計額((14)参照)を控除した額で測定しております。
その他の無形資産には、主としてソフトウエアや特許権が含まれております。
③ 研究開発
新しい科学的又は技術的な知識や理解を得るために行われる研究活動に対する支出は、発生時に費用処理しております。開発活動に対する支出については、開発費用が信頼性をもって測定でき、技術的かつ商業的に実現可能で、将来的に経済的便益をもたらす可能性が高く、開発を完了し、それを使用又は販売する意図及びそのための十分な資源を当社グループが有している場合は資産計上を行い、それ以外は発生時に費用処理しております。
④ 事後的な支出
無形資産の事後的な支出は、その支出が関連する特定の資産に対する将来の経済的便益を増加させる場合にのみ資産計上しております。それ以外の支出は、発生時に費用処理しております。
⑤ 償却額
のれん以外の無形資産は、耐用年数が確定できないものを除き使用可能となった日から償却を行い、下記の見積耐用年数にわたって定額法により費用計上しております。償却方法、耐用年数及び残存価額は毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
・ソフトウエア 3～5年
・特許権 12年
(13) 投資有価証券
投資有価証券は全て売却可能金融資産に分類され、活発な市場における公表市場価格が無く公正価値を信頼性をもって測定できない有価証券を除き、公正価値で測定しております。活発な市場における公表市場価格が無く、公正価値を信頼性をもって測定できない有価証券は、取得原価で測定しております。
売却可能金融資産の公正価値は、期末日の終値を使用し、認識及び認識の中止は取引日基準によっております。
公正価値の変動によって生じた評価差額は、「売却可能金融資産の公正価値の変動」としてその他の包括利益に計上しております。売却又は減損損失を計上した場合は、それまでにその他の包括利益に計上した累積損益を含め、その期の純損益に振り替えております。売却可能金融資産により発生した受取利息及び受取配当金は、金融収益に計上しております。
(14) 資産の減損
① 非デリバティブ金融資産
公正価値で測定しその変動を純損益で認識する金融資産以外の金融資産については、毎期末日に減損していることを示す客観的な証拠が存在するかについての評価を行っております。金融資産は、客観的な証拠によって損失事象が当該資産の当初認識後に発生したことが示されており、かつ当該損失事象によってその金融資産の見積将来キャッシュ・フローにマイナスの影響が及ぼされることが合理的に予測できる場合に減損していると判定しております。
金融資産が減損していることを示す客観的な証拠には、債務者による支払不履行又は滞納、当社グループが債務者に対して、通常は考慮しないような条件で行った債権のリストラクチャリング、債務者又は発行企業が破産する兆候、活発な市場の消滅等が含まれております。持分証券に対する投資については、その公正価値が原価を著しく又は長期にわたって下回る場合も、減損の客観的な証拠となります。
当社グループは、債権の減損の証拠を、個々の資産ごとに検討するとともに全体としても検討しております。個々に重要な債権は、個々に減損を評価しております。個々に重要な債権のうち個別に減損する必要が無いものについては、発生しているが未特定となっている減損の有無の評価を全体として実施しております。個々に重要でない債権は、リスクの特徴が類似するものごとにグルーピングを行い、全体として減損の評価を行っております。
全体としての減損の評価に際しては、債務不履行の可能性、回復の時期、発生損失額に関する過去の傾向を考慮し、現在の経済及び信用状況によって実際の損失が過去の傾向より過大又は過小となる可能性を経営者が判断し、調整を加えております。
債権の減損損失は、その帳簿価額と、当該資産の当初の実効金利で割り引いた見積将来キャッシュ・フローの現在価値との差額として測定しております。減損損失は純損益として認識し、債権に対する引当額に含めております。減損を認識した資産に対する利息は、時の経過に伴う割引額の割戻しを通じて引き続き認識しております。減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を純損益として戻し入れております。
売却可能金融資産に対する減損損失は、その他の包括利益で認識し、資本の構成要素である売却可能金融資産の公正価値の純変動に計上していた累積損失を純損益に振り替えて認識しております。その他の包括利益から純損益に振り替えられる累積損失額は、元本返済額及び償却額を相殺後の取得原価と現在の公正価値との差額から、過去に純損益として認識済みの減損損失を控除した額となります。
減損損失の認識後に売却可能金融資産の公正価値が増加し、かつ、その増加を減損損失の認識後に発生した事象に信頼性をもって関連付けることができる場合には、純損益を通じて減損損失を戻し入れます。それ以外の場合は、その他の包括利益を通じて戻し入れます。
② 非金融資産
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積もっております。のれん及び耐用年数を確定できない又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎期同じ時期に見積もっております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
のれんに関連する減損損失の戻入は行っておりません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れております。
(15) 営業債務その他の未払勘定
営業債務その他の未払勘定は、公正価値で当初認識しております。当初認識後は実効金利法による償却原価で測定しております。
(16) 借入金等
借入金等は、公正価値で測定し、取引コストを控除した金額で当初認識しております。当初認識後は実効金利法による償却原価で測定しております。
(17) 引当金
引当金は、過去の事象から生じた法的又は推定的債務で、当該債務を決済するために経済的便益が流出する可能性が高く、当該債務について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。貨幣の時間的価値及び必要に応じてその負債に特有のリスクを反映させた割引率で割り引いた期待将来キャッシュ・フローにより、引当金の額を算出しております。時の経過に伴う割引額の割戻しは、金融費用として認識しております。
① 資産除去債務
賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所の原状回復費用見込額について、資産除去債務を計上しております。
② 和解費用引当金
当社製品に起因する顧客の損害に対する当社負担見積額を計上しております。
(18) 従業員給付
① 確定給付制度
確定給付制度の債務額は、当期及び前期以前の勤務の対価として従業員が獲得した将来の給付の見積額を現在価値に割り引いた額から、制度資産の公正価値を差し引いた額であります。割引率は、期末日現在の、満期までの期間が確定給付制度債務と近似する優良社債の利回りを使用しております。計算は、予測単位積増方式により、資格を持つ年金数理人が行っております。確定給付制度の債務額の純額の再測定により生じる調整額は、その他の包括利益として即時に認識し、利益剰余金に振り替えております。
② 確定拠出制度
当社及び一部の子会社の従業員には、その地域の慣行や法律に基づき確定拠出制度が適用されています。確定拠出制度への拠出は、発生時に費用として認識しております。また、当社は確定給付制度の複数事業主制度も採用しておりますが、確定給付制度の会計処理を行うために必要な当社持分に対する確定給付債務及び制度資産に関する十分な情報が入手できないため、確定拠出制度と同様に処理しております。
③ 短期従業員給付
短期従業員給付は、割引計算をせず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積もられる額を負債として認識しております。
(19) 売上高
通常の営業活動における物品の販売による収益は、受領した対価又は受領可能な対価から、値引き、割戻しを減額した公正価値により測定しております。物品の販売による収益は、物品の所有に伴う重要なリスクと経済価値が顧客へ移転し、物品に対する継続的な管理上の関与がなく、その取引に関連する経済的便益が流入する可能性が高くなり、その取引に関連して発生した原価と収益の金額を、信頼性をもって測定できるときに認識しております。
(20) 政府補助金
特定の投資に対する政府補助金は、補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は公正価値で測定し、繰延収益として認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ期間に規則的にその他の営業収益として計上しております。資産の取得に対する補助金は、資産の耐用年数にわたって規則的にその他の営業収益として計上しております。
(21) オペレーティング・リース
オペレーティング・リースは、ファイナンス・リース以外のリースであります。リース料は、リース期間にわたって定額で費用計上しております。
(22) 金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用は、主に受取利息、受取配当金、実効金利法により計算された借入金に対する支払利息、為替差損益、デリバティブ金融商品の公正価値の変動額、売却可能金融資産の減損損失及び売却損益で構成されております。
受取利息は、実効金利法により発生時に収益として計上しております。受取配当金は、配当を受け取る権利が確定した時点で収益として計上しております。借入費用は、適格資産の取得、建設又は製造に直接関連するものを除き、実効金利法により費用として認識しております。
(23) 法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金で構成されており、資本の部又はその他の包括利益に計上される項目から生じる税金を除き、純損益として計上しております。
当期税金は、期末日において施行されているか、実質的に施行されている税率を使用した、当年度の課税所得に対する納税見込額あるいは還付見込額に過年度の納税調整額を加味したものであります。
繰延税金は、資産負債法により、会計上の資産及び負債の帳簿価額と税務上の資産及び負債金額との一時差異に対して計上しております。なお、次の一時差異に対しては、繰延税金を計上しておりません。
・税務上損金算入されないのれん
・会計上の利益と課税所得のどちらにも影響を与えない資産及び負債の当初認識
・子会社への投資で、予見可能な将来において一時差異が解消されない可能性が高い場合
繰延税金は、期末日に施行又は実質的に施行されている法律に基づいて、一時差異が解消されると予測される税率を用いて測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、又は異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び負債を純額ベースで決済することを意図している場合、もしくはこれら税金資産及び負債が同時に実現する予定である場合に相殺しております。
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金、欠損金の繰戻還付及び将来減算一時差異に対して利用できる課税所得が発生すると見込まれる範囲内で計上しております。また、税務上の恩恵が受けられない可能性が高くなった繰延税金資産は減額しております。
(24) セグメント情報
事業セグメントは、企業グループ内の他の構成要素との取引に関連する収益及び費用を含んだ、収益を稼得し費用を発生させる事業活動に従事する構成要素のひとつであります。
当社グループの事業内容は、水晶関連製品の一貫製造とその販売であり、財務情報が入手可能で、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績評価を行うために、経営者が定期的にレビューする事業は個別に存在しないため、単一のセグメントとして開示しております。
(25) 未適用の新基準及び解釈指針
国際会計基準審議会が発行している基準、解釈指針及び既存の基準の改正のうち、まだ適用が強制されておらず、当社グループで早期適用していない基準等において、金融資産の分類と測定が変更されるIFRS第9号(金融商品)及び収益認識に関する単一のフレームワークを提供するIFRS第15号(顧客との契約から生じる収益)及び一部の例外を除く全てのリースについて使用権資産とリース負債を認識するIFRS第16号(リース)を除き、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものはありません。
IFRS第9号は、平成30年4月1日に開始される連結会計年度より適用されます。本基準の改訂による当社グループへの重要な影響は無いと判断しております。
IFRS第15号は、平成30年4月1日に開始される連結会計年度より適用されます。本基準の改訂による当社グループへの重要な影響は無いと判断しております。
IFRS第16号は、平成31年4月1日に開始される連結会計年度より適用されます。本基準の改訂による当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積もることはできません。
3.セグメント情報
(1) 一般情報
当社グループの事業内容は、水晶振動子、水晶発振器等の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片等の水晶関連製品の一貫製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。
(2) 製品及びサービスに関する情報
品目別の売上高は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||||
| 品目 | 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 増減 | |||
| 金額 | 構成比(%) | 金額 | 構成比(%) | 金額 | 増減比(%) | |
| 水晶振動子 | 24,780 | 56.6 | 25,691 | 58.5 | 911 | 3.7 |
| 水晶機器 | 15,070 | 34.4 | 13,888 | 31.6 | △1,181 | △7.8 |
| その他 | 3,941 | 9.0 | 4,372 | 9.9 | 431 | 10.9 |
| 合計 | 43,791 | 100.0 | 43,952 | 100.0 | 160 | 0.4 |
(3) 地域に関する情報
所在地別の売上高及び非流動資産(金融商品、繰延税金資産、退職後給付資産及び保険契約から生じる権利を除く)は次のとおりであります。なお、売上高は販売先の国又は地域によっております。非流動資産は資産の所在地によっております。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| 日本 | 中国 | アメリカ | ドイツ | 韓国 | フランス | マレーシア | その他 | 合計 | |
| 売上高 | 8,719 | 15,998 | 4,433 | 4,414 | 978 | 996 | 807 | 7,443 | 43,791 |
| 非流動資産 | 23,129 | 1,940 | 407 | ― | ― | ― | 1,770 | 29 | 27,276 |
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| 日本 | 中国 | アメリカ | ドイツ | 韓国 | フランス | マレーシア | その他 | 合計 | |
| 売上高 | 8,801 | 15,109 | 4,339 | 4,714 | 1,359 | 986 | 848 | 7,793 | 43,952 |
| 非流動資産 | 19,306 | 2,875 | 193 | ― | ― | ― | 1,587 | 24 | 23,988 |
(4) 主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
4.現金及び現金同等物
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 現金及び預金 | 13,350 | 6,851 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物 | 13,350 | 6,851 |
5.営業債権
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 受取手形及び電子記録債権 | 429 | 551 |
| 売掛金 | 10,070 | 10,327 |
| 合 計 | 10,500 | 10,878 |
6.棚卸資産
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 製品 | 6,193 | 6,093 |
| 半製品 | 878 | 870 |
| 仕掛品 | 2,355 | 3,370 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,761 | 3,406 |
| 合 計 | 12,188 | 13,740 |
| 費用として認識された棚卸資産評価損金額 (注) 1 | 1,900 | 3,291 |
| 費用として認識された棚卸資産評価損の戻入金額 (注) 1、2 | △1,790 | △1,909 |
(注) 1 評価損及び戻入金額は、売上原価に計上しております。
2 個々の棚卸資産について戻入金額を把握することが困難なため、金額は洗替によっております。
3 担保に供されている棚卸資産はありません。
7.その他の流動資産
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 前払費用 | 213 | 198 |
| 未収入金 | 254 | 282 |
| 前渡金 | 45 | 83 |
| 未収消費税及び付加価値税 | 1,945 | 2,139 |
| その他 | 259 | 258 |
| 合 計 | 2,719 | 2,961 |
8.有形固定資産
| (単位:百万円) | ||||||
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | ||||||
| 土地 | 建物 及び構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具器具 及び備品 | 建設仮勘定 | 計 | |
| 取得原価: | ||||||
| 期首残高 | 3,775 | 29,532 | 72,723 | 5,542 | 1,327 | 112,901 |
| 取得 | ― | 568 | 4,140 | 185 | 1,835 | 6,730 |
| 処分 | △77 | △220 | △2,379 | △238 | △2 | △2,919 |
| 外貨換算差額 | △21 | △506 | △1,309 | △80 | △16 | △1,932 |
| 振替その他 | ― | 20 | 864 | 2 | △905 | △18 |
| 期末残高 | 3,676 | 29,394 | 74,039 | 5,411 | 2,238 | 114,760 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額: | ||||||
| 期首残高 | ― | △20,051 | △64,451 | △4,759 | △134 | △89,396 |
| 減価償却費 | ― | △952 | △2,331 | △257 | ― | △3,541 |
| 減損損失 | ― | ― | △8 | ― | ― | △8 |
| 処分 | ― | 195 | 2,327 | 238 | ― | 2,761 |
| 外貨換算差額 | ― | 337 | 1,173 | 72 | 2 | 1,585 |
| 振替その他 | ― | 1 | 3 | △0 | 0 | 3 |
| 期末残高 | ― | △20,470 | △63,287 | △4,705 | △131 | △88,595 |
| 帳簿価額 | 3,676 | 8,924 | 10,751 | 705 | 2,107 | 26,165 |
| (単位:百万円) | ||||||
| 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||||||
| 土地 | 建物 及び構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具器具 及び備品 | 建設仮勘定 | 計 | |
| 取得原価: | ||||||
| 期首残高 | 3,676 | 29,394 | 74,039 | 5,411 | 2,238 | 114,760 |
| 取得 | ― | 530 | 4,646 | 265 | 1,636 | 7,078 |
| 処分 | ― | △9 | △3,114 | △115 | △0 | △3,239 |
| 外貨換算差額 | 10 | 277 | 856 | 37 | 20 | 1,202 |
| 振替その他 | ― | 89 | 899 | 25 | △1,035 | △20 |
| 期末残高 | 3,686 | 30,282 | 77,326 | 5,625 | 2,860 | 119,781 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額: | ||||||
| 期首残高 | ― | △20,470 | △63,287 | △4,705 | △131 | △88,595 |
| 減価償却費 | ― | △964 | △2,772 | △256 | ― | △3,993 |
| 減損損失 | ― | △167 | △4,873 | △14 | △762 | △5,817 |
| 処分 | ― | 9 | 3,113 | 114 | ― | 3,237 |
| 外貨換算差額 | ― | △191 | △774 | △34 | △1 | △1,000 |
| 振替その他 | ― | △1 | △102 | 2 | 109 | 7 |
| 期末残高 | ― | △21,785 | △68,696 | △4,894 | △785 | △96,162 |
| 帳簿価額 | 3,686 | 8,497 | 8,630 | 730 | 2,074 | 23,618 |
(注) 1 減価償却費は、売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費及びその他の営業費用に計上しております。
2 所有権に対する制限及び担保に供されている有形固定資産はありません。
(1) リース資産
リース資産の帳簿価額は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 機械装置及び運搬具 | 35 | 46 |
| 工具器具及び備品 | 38 | 36 |
なお、ファイナンス・リースにより新規取得した有形固定資産は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| ファイナンス・リースにより新規取得した有形固定資産 | 31 | 34 |
(2) 建設仮勘定
建設仮勘定の内訳は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 水晶振動子、水晶発振器、水晶片用の生産設備 | 2,107 | 2,074 |
(3) 減損損失
当社グループは、会社別・事業所別に、他の資産又は資産グループからのキャッシュ・インフローとは概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位(資金生成単位)を基礎としてグルーピングを行っております。将来の活用が見込まれていない遊休資産は、個々の資産単位をグループとしております。
前連結会計年度においては、デジタルカメラ市場の減産の影響による光学製品の需要減少など厳しい事業環境が続くと見込まれることから、事業用の固定資産全般について回収可能性を検証した結果、帳簿価額が回収可能価額を上回る額を減損損失として、その他の営業費用に計上いたしました。
当連結会計年度においては、移動体通信市場の減速により、売上が想定を大きく下回り、収益性も悪化していることから、回収可能性を検証した結果、スマートフォンに使用されるTCXO(温度補償水晶発振器)、温度センサ内蔵水晶振動子及びSAW(弾性表面波)デバイス用の生産設備を中心に減損損失を認識いたしました。
また、当該資産の帳簿価額が回収可能価額を上回る額を減損損失として、その他の営業費用に計上いたしました。
減損損失を計上した有形固定資産は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||||||
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||||||
| 場所 | 内訳 | 種類 | 金額 | 場所 | 内訳 | 種類 | 金額 |
| 狭山事業所 (埼玉県狭山市) | 遊休資産 | 機械装置 | 8 | 狭山事業所 (埼玉県狭山市) | 水晶振動子・ 水晶機器 | 機械装置 他 | 1,682 |
| 当該資産グループの回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しております。処分コスト控除後の公正価値は、処分価額から処分に要する費用を控除した額をもって算定しております。 | 遊休資産 | 機械装置 他 | 455 | ||||
| SAW | 機械装置 他 | 1,147 | |||||
| 光学製品 | 機械装置 他 | 285 | |||||
| 函館エヌ・デー・ケー㈱ (北海道函館市) | SAW | 機械装置 他 | 490 | ||||
| 古川エヌ・デー・ケー㈱ (宮城県大崎市) | 遊休資産 | 機械装置 他 | 1,161 | ||||
| ASIAN NDK CRYSTAL SDN. BHD. (マレーシア・セランゴール州) | 水晶振動子・水晶機器 | 機械装置 | 404 | ||||
| 遊休資産 | 機械装置 | 23 | |||||
| NDK AMERICA, INC. (米国・イリノイ州) | 遊休資産 | 建物 | 167 | ||||
| 合計 | 5,817 | ||||||
| 当該資産グループの回収可能価額は使用価値または処分コスト控除後の公正価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを税引後の6.8～11.9%で割り引いて算定し、処分コスト控除後の公正価値は、処分価額から処分に要する費用を控除した額をもって算定しております。 | |||||||
9.無形資産
| (単位:百万円) | |||||
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |||||
| ソフトウエア | のれん | 特許権 | その他 | 計 | |
| 取得原価: | |||||
| 期首残高 | 769 | 1,356 | 35 | 48 | 2,209 |
| 取得 | 16 | ― | ― | 32 | 49 |
| 処分 | △106 | ― | ― | △3 | △109 |
| 外貨換算差額 | △3 | ― | ― | ― | △3 |
| 振替その他 | △16 | ― | ― | 16 | ― |
| 期末残高 | 659 | 1,356 | 35 | 94 | 2,145 |
| 償却累計額及び 減損損失累計額: | |||||
| 期首残高 | △494 | △644 | △16 | △13 | △1,168 |
| 償却額 | △95 | ― | △2 | △1 | △100 |
| 処分 | 106 | ― | ― | 2 | 108 |
| 外貨換算差額 | 2 | ― | ― | ― | 2 |
| 振替その他 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 期末残高 | △480 | △644 | △19 | △13 | △1,157 |
| 帳簿価額 | 178 | 712 | 15 | 80 | 988 |
| (単位:百万円) | |||||
| 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |||||
| ソフトウエア | のれん | 特許権 | その他 | 計 | |
| 取得原価: | |||||
| 期首残高 | 659 | 1,356 | 35 | 94 | 2,145 |
| 取得 | 62 | ― | ― | ― | 62 |
| 処分 | △72 | ― | ― | ― | △72 |
| 外貨換算差額 | △4 | ― | ― | ― | △4 |
| 振替その他 | 48 | ― | ― | △48 | ― |
| 期末残高 | 693 | 1,356 | 35 | 46 | 2,131 |
| 償却累計額及び 減損損失累計額: | |||||
| 期首残高 | △480 | △644 | △19 | △13 | △1,157 |
| 償却額 | △96 | ― | △2 | △1 | △101 |
| 減損損失 | ― | △697 | ― | ― | △697 |
| 処分 | 72 | ― | ― | ― | 72 |
| 外貨換算差額 | 3 | ― | ― | ― | 3 |
| 振替その他 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 期末残高 | △501 | △1,341 | △22 | △15 | △1,879 |
| 帳簿価額 | 192 | 15 | 12 | 31 | 251 |
(注) 償却額は、売上原価、販売費及び一般管理費、及び研究開発費に計上しております。
減損損失
① のれん
前連結会計年度における減損テストの結果、資金生成単位の回収可能価額は帳簿価額を上回っているため、減損損失は計上しておりません。
当連結会計年度における減損テストの結果、資金生成単位の回収可能価額は帳簿価額を下回っているため、その他の営業費用に697百万円の減損損失を計上しております。
SAWデバイス製品に係るのれんを含んだ資金生成単位の回収可能価額は、使用価値に基づいて、その資金生成単位を引き続き使用することにより生み出される将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。
割引率(税引後)は、資金生成単位が属する国の加重平均資本コストを基に算定しており、前連結会計年度は6.5%、当連結会計年度は6.8%であります。
キャッシュ・フローの予測は、実際の経営成績及び経営者が承認した3年間の計画に基づいております。計画は、業界の将来の見通しに関する経営者の評価と過去の実績を反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。3年を超える期間の見積キャッシュ・フローの算出に用いた成長率は、資金生成単位が属する市場の長期の平均成長率を勘案した上で、予測期間が長期にわたることの不確実性を考慮してゼロと仮定しております。
なお、使用価値算定の基礎とした割引率、計画利益及び成長率が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
② のれん以外の無形資産
該当事項はありません。
10.投資有価証券
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 売却可能金融資産 | 978 | 1,079 |
11.その他の非流動資産
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 敷金 | 107 | 104 |
| ゴルフ会員権等 | 115 | 119 |
| 長期前払費用 | 123 | 117 |
| 保険積立金 | 222 | 187 |
| その他 | 12 | 8 |
| 合 計 | 580 | 537 |
12.営業債務その他の未払勘定
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 買掛金 | 4,556 | 5,124 |
| 未払費用 | 2,699 | 2,824 |
| その他 | 2,215 | 1,943 |
| 合 計 | 9,471 | 9,892 |
13.その他の流動負債
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 有給休暇引当額 | 471 | 457 |
| 前受金 | 701 | 470 |
| その他 | 111 | 168 |
| 合 計 | 1,285 | 1,096 |
14.借入金等
償却原価で測定された有利子負債の内訳は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 短期借入金 | ||
| 無担保金融機関借入金 | 6,673 | 7,274 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ||
| 無担保金融機関借入金 | 8,488 | 9,308 |
| ファイナンス・リース債務 | 21 | 27 |
| 合 計 | 15,183 | 16,611 |
| 長期借入金 | ||
| 無担保金融機関借入金 | 12,695 | 13,262 |
| ファイナンス・リース債務 | 60 | 62 |
| 合 計 | 12,756 | 13,325 |
(注) 1 長期債務の返済又は償還期限ごとの金額は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 1年超2年以内 | 6,364 | 7,476 |
| 2年超3年以内 | 4,399 | 4,501 |
| 3年超4年以内 | 1,879 | 1,162 |
| 4年超5年以内 | 109 | 182 |
| 5年超 | 3 | 2 |
| 合 計 | 12,756 | 13,325 |
2 ファイナンス・リースの将来最低リース料総額は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |||
| (現在価値) | (支払総額) | (現在価値) | (支払総額) | |
| 1年以内 | 21 | 23 | 27 | 28 |
| 1年超5年以内 | 60 | 62 | 62 | 63 |
| 合 計 | 81 | 85 | 90 | 92 |
(注) 将来最低リース料の支払総額と現在価値との差額は、ファイナンス・リースの利息相当額を表しております。
3 有利子負債の連結会計年度末における実効金利及び期日到来額は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 実効金利 (加重平均) | 帳簿価額 | |||
| 1年以内 | 1年超 | 合計 | ||
| 短期借入金 | ||||
| 無担保銀行借入(固定金利) | 0.30% | 6,673 | ― | 6,673 |
| 長期債務 | ||||
| 無担保銀行借入(固定金利) | 0.38% | 6,222 | 7,796 | 14,018 |
| 無担保銀行借入(変動金利) | 0.30% | 2,266 | 4,899 | 7,165 |
| ファイナンス・リース債務(固定金利) | 3.79% | 21 | 60 | 81 |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 実効金利 (加重平均) | 帳簿価額 | |||
| 1年以内 | 1年超 | 合計 | ||
| 短期借入金 | ||||
| 無担保銀行借入(固定金利) | 0.53% | 7,274 | ― | 7,274 |
| 長期債務 | ||||
| 無担保銀行借入(固定金利) | 0.32% | 6,340 | 8,684 | 15,024 |
| 無担保銀行借入(変動金利) | 0.34% | 2,968 | 4,578 | 7,546 |
| ファイナンス・リース債務(固定金利) | 2.66% | 27 | 62 | 90 |
4 外貨及び流動性リスクに関しては、注記27.に記載しております。
15.従業員給付
(1) 退職後給付
① 確定給付制度
当社及び一部の子会社は、従業員に対し確定給付型の退職給付制度を設けております。給付額は、退職時の給与水準、勤務期間等の要因により決定されます。確定給付制度債務は割引率等の様々な年金数理計算上の仮定に基づき測定されているため、それらの仮定の変動によるリスクにさらされております。
連結財政状態計算書上の確定給付負債は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 確定給付制度債務(制度資産あり) | 7,543 | 7,695 |
| 制度資産の公正価値 | △6,247 | △6,607 |
| 差 引 | 1,296 | 1,087 |
| 確定給付制度債務(制度資産なし) | 2,327 | 2,360 |
| 連結財政状態計算書上の確定給付負債 | 3,624 | 3,448 |
確定給付制度債務の現在価値の変動は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 確定給付制度債務(期首) | 9,628 | 9,871 |
| 制度より支払われた給付額 | △194 | △364 |
| 会社が支払った給付額 | △69 | △113 |
| 勤務費用 (注) 2 | 555 | 543 |
| 利息費用 (注) 2 | 37 | 38 |
| 数理計算上の差異 (注) 3 | △85 | 81 |
| 確定給付制度債務(期末) | 9,871 | 10,056 |
(注) 1 確定給付債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度11年、当連結会計年度11年であります。
2 勤務費用及び利息費用(制度資産に係る利息収益控除後の純額)は、売上原価、販売費及び一般管理費、及び研究開発費に計上しております。
3 数理計算上の差異は、財務上の仮定の変更等により生じたものであります。
制度資産の公正価値の変動は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 制度資産の公正価値(期首) | 5,801 | 6,247 |
| 事業主による拠出 (注) | 536 | 534 |
| 制度より支払われた給付額 | △194 | △364 |
| 利息収益 | 22 | 24 |
| 制度資産に係る収益(利息収益を除く) | 80 | 166 |
| 制度資産の公正価値(期末) | 6,247 | 6,607 |
(注) 翌連結会計年度の確定給付制度への拠出見込額は534百万円であります。
制度資産の運用については、年金及び一時金の給付を将来にわたり確実に行うため、中期的な下振れリスクに留意しつつ、必要とされる総合収益を長期的に確保することを目標としております。この目標を達成するために最適な基本ポートフォリオを策定し、これに基づく資産配分を維持するよう努め、必要に応じてリバランスの要否について検討することとしております。
制度資産の構成は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 合同運用信託 (注) 1 | 4,655 | 4,915 |
| 生保一般勘定 (注) 2 | 1,394 | 1,455 |
| その他 | 196 | 236 |
| 合 計 | 6,247 | 6,607 |
(注) 1 合同運用信託の投資先の割合は、(前連結会計年度末)国内債券65%、国内株式13%、海外株式12%、海外債券その他10%、(当連結会計年度末)国内債券66%、国内株式12%、海外株式12%、海外債券その他10%となっており、レベル2(注記27.(6) ②参照)に分類されます。活発な市場における市場相場価格はありません。
2 一定の予定利率と元本が保証されている団体年金の一般勘定であり、レベル2に分類されます。活発な市場における市場相場価格はありません。
数理計算に用いた主要な仮定は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 割引率 | 0.4% | 0.3% |
(注) 数理計算上の仮定には、上記以外に死亡率、退職率、予想昇給率等が含まれます。
割引率が変動した場合の確定給付制度債務に与える影響額は次のとおりであります。なお、本分析では割引率以外の変動要因は一定であることを前提としております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 割引率 0.1%上昇 | △105 | △104 |
| 割引率 0.1%低下 | 107 | 105 |
② 確定拠出制度
上記制度に加え、当社及び大部分の子会社で、現地の慣行や規則に基づいた確定拠出制度に支出しております。グループ全体の拠出額は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 拠出額 | 1,125 | 1,178 |
(注) 上記費用は、売上原価、販売費及び一般管理費、及び研究開発費に計上しております。
③ 複数事業主制度
当社は、複数事業主制度である東京都電機企業年金基金に加入しております。当制度は確定給付制度でありますが、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に拠出額を売上原価、販売費及び一般管理費、及び研究開発費に計上しております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 拠出額 | 143 | 146 |
(注) 1 拠出額は、加入者の標準給与に一定率を乗じた額により算出されます。積立不足が発生した場合は、一定期間拠出額が増加する可能性があります。
2 当制度に拠出した資産は、他の事業主の従業員への年金給付に用いられる可能性があります。また、他の事業主が当制度への拠出を中断した場合、その積立不足額について、残りの事業主が負担させられる可能性があります。
3 翌連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)の拠出見込額は155百万円であります。
制度全体の積立状況は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 平成28年3月31日現在 | 平成29年3月31日現在 | |
| 年金資産の額 | 122,897 | 127,443 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 152,503 | 149,315 |
| 差引額 | △29,605 | △21,871 |
| (差引額の要因) | ||
| 剰余金 | △112,802 | 6,159 |
| 別途積立金 | 105,156 | △7,646 |
| 未償却過去勤務債務残高 | △21,959 | △20,384 |
| 合 計 | △29,605 | △21,871 |
| 過去勤務債務の償却方法 | 20年の元利均等償却 | 同左 |
| 制度全体に占める当社の掛金拠出割合 | 2.72% | 2.79% |
(注) 1 当制度から脱退する場合、制度全体に占める当社の拠出割合に応じた積立不足額の支払いを要求される可能性があります。
2 上記金額は、IAS第19号「従業員給付」に準拠したものではありません。
(2) 解雇給付
一部の子会社では、早期退職による追加的な補償として支払った以下の金額を売上原価に計上しております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 費用計上額 | ― | 3 |
16.資本金及びその他の資本項目
(1) 資本金及び資本剰余金
① 発行済株式数及び自己株式数
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 株式の種類 (注)1 | 普通株式 | 普通株式 |
| 授権株式数 (株) | 40,000,000 | 40,000,000 |
| 発行済株式数 (株) (注)2 | ||
| 期首 | 20,757,905 | 20,757,905 |
| 期中増減 | ― | ― |
| 期末 | 20,757,905 | 20,757,905 |
| 自己株式数 (株) | ||
| 期首 | 1,131,823 | 1,132,282 |
| 期中増減 (注)3 | 459 | 536 |
| 期末 | 1,132,282 | 1,132,818 |
(注) 1 普通株式は無額面であります。
2 発行済株式は、全額払込済みとなっております。
3 期中増減の主な要因は、単元未満株式の買取又は買増請求によるものであります。
② 自己株式
再取得した資本は自己株式として分類し、直接取引費用を含む支払合計額を資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合は、受取対価を資本の増加として認識し、当該取引により生じた差額は株式払込剰余金で認識しております。
(2) その他の資本の構成要素
① 売却可能金融資産
売却可能金融資産の売却又は減損が行われるまでの公正価値の変動の累積額であります。
② 在外営業活動体の換算損益
機能通貨が日本円以外である在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
17.配当金
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年6月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 196 | 10.00 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月27日 |
| 平成28年11月7日 取締役会 | 普通株式 | 196 | 10.00 | 平成28年9月30日 | 平成28年12月12日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年6月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 196 | 利益剰余金 | 10.00 | 平成29年3月31日 | 平成29年6月26日 |
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年6月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 196 | 10.00 | 平成29年3月31日 | 平成29年6月26日 |
| 平成29年11月6日 取締役会 | 普通株式 | 196 | 10.00 | 平成29年9月30日 | 平成29年12月11日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度の期末配当は無配につき、該当事項はありません。
18.売上原価
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 原材料費 | 16,346 | 17,838 |
| 外注加工費 | 853 | 665 |
| 製品及び仕掛品増減額 (△は増加) | △1,427 | △1,017 |
| 労務費 (注記22.参照) | 10,685 | 11,240 |
| 減価償却費及び償却額 (注記23.参照) | 2,872 | 3,214 |
| 電力費 | 2,070 | 2,325 |
| その他 | 3,219 | 3,501 |
| 合 計 | 34,620 | 37,768 |
19.販売費及び一般管理費
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 人件費 (注記22.参照) | 3,368 | 3,450 |
| 減価償却費及び償却額 (注記23.参照) | 264 | 274 |
| 支払手数料 | 415 | 422 |
| 発送費 | 656 | 726 |
| 旅費交通費 | 314 | 315 |
| 福利厚生費 | 159 | 165 |
| 賃借料 | 225 | 237 |
| 広告宣伝費 | 75 | 72 |
| 通信費 | 85 | 84 |
| その他 | 913 | 892 |
| 合 計 | 6,479 | 6,642 |
20.研究開発費
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 人件費 (注記22.参照) | 1,036 | 993 |
| 減価償却費及び償却額 (注記23.参照) | 353 | 269 |
| 材料費 | 426 | 351 |
| その他 | 219 | 172 |
| 合 計 | 2,035 | 1,787 |
21.その他の営業収益及び営業費用
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 設備賃貸料収入 (注) 1 | 79 | 94 |
| 政府補助金(注)2 | 86 | 63 |
| 受取保険金(注)3 | 70 | ― |
| 和解費用引当金戻入額 | 72 | ― |
| その他の収益 | 134 | 152 |
| その他の営業収益 計 | 443 | 310 |
| 固定資産処分損 (注) 4 | 68 | 2 |
| 減損損失 | 8 | 6,515 |
| 休止固定資産減価償却費 | 94 | 274 |
| 災害による損失 (注) 5 | 61 | ― |
| 和解費用 | ― | 706 |
| その他の費用 | 138 | 184 |
| その他の営業費用 計 | 371 | 7,682 |
(注) 1 主に中国子会社が所有する建物の一部を賃貸しております。
2 主に国又は地方公共団体から受領した従業員の雇用並びに設備投資の実施に係る補助金及び日銀の制度融資を利用した低利の借入金による便益を、関連する費用を認識する期間にわたり政府補助金として認識しております。
3 子会社である函館エヌ・デー・ケー株式会社で発生した電気室内における出火によって生じた損害に対する保険金額であります。
4 主に親会社が所有する不動産の売却損(前連結会計年度)であります。
5 子会社である函館エヌ・デー・ケー株式会社で発生した電気室内における出火に伴う修繕費用等であります。
22.人件費及び従業員数
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 賃金及び給与手当 | 12,149 | 12,634 |
| 退職給付費用 | 1,838 | 1,886 |
| 法定福利費その他 | 1,103 | 1,164 |
| 合 計 | 15,090 | 15,685 |
| 前連結会計年度末 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度末 (平成30年3月31日) | |
| 従業員数 (人) | 3,901 | 3,924 |
(注) 従業員数には、臨時従業員の年間平均雇用人数を含んでおります。
23.減価償却費及び償却額
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 有形固定資産 | ||
| 売上原価 | 2,851 | 3,197 |
| 販売費及び一般管理費 | 191 | 197 |
| 研究開発費 | 347 | 261 |
| その他の営業費用 | 150 | 337 |
| 小 計 | 3,541 | 3,993 |
| 無形資産 | ||
| 売上原価 | 21 | 16 |
| 販売費及び一般管理費 | 72 | 76 |
| 研究開発費 | 6 | 8 |
| 小 計 | 100 | 101 |
| 合 計 | 3,641 | 4,094 |
24.金融収益及び金融費用
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 受取利息 | ||
| 償却原価で測定される金融資産 | 48 | 49 |
| 受取配当金 | ||
| 売却可能金融資産 | 21 | 19 |
| 投資有価証券売却益 | ||
| 売却可能金融資産 (注) | 111 | 100 |
| デリバティブ評価益 | ||
| 公正価値で測定しその変動を純損益で認識する金融資産 | 34 | ― |
| 為替差益 | ― | 4 |
| 金融収益 計 | 216 | 174 |
| 支払利息 | ||
| 引当金の時の経過による割戻し | 0 | 0 |
| 償却原価で測定される金融負債 | 183 | 177 |
| 投資有価証券評価損 | ||
| 売却可能金融資産 (注) | 4 | 5 |
| デリバティブ評価損 | ||
| 公正価値で測定しその変動を純損益で認識する金融資産 | ― | 10 |
| 為替差損 | 278 | ― |
| その他 | 4 | 3 |
| 金融費用 計 | 471 | 197 |
(注) 資本から純損益に振り替えられた金額は、前連結会計年度△107百万円、当連結会計年度△95百万円であります。
25.法人所得税
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 未払賞与 | 30 | 34 |
| 棚卸資産評価損 | 131 | 163 |
| 減損損失 | 270 | 4 |
| 棚卸資産未実現利益 | 105 | 63 |
| 減価償却費及び償却額 | 23 | 24 |
| 税務上の繰越欠損金 | 565 | 329 |
| その他 | 236 | 57 |
| 小 計 | 1,364 | 677 |
| 繰延税金負債との相殺 | △60 | △21 |
| 繰延税金資産 計 | 1,303 | 655 |
| 繰延税金負債 | ||
| 減価償却費及び償却額 | △193 | △164 |
| 売却可能金融資産評価差益 | △7 | △10 |
| その他 | △262 | △52 |
| 小 計 | △464 | △227 |
| 繰延税金資産との相殺 | 60 | 21 |
| 繰延税金負債 計 | △403 | △205 |
| 繰延税金資産の純額 | 900 | 449 |
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 将来減算一時差異 | 12,110 | 22,670 |
| 税務上の繰越欠損金 | 16,829 | 16,780 |
| 合 計 | 28,939 | 39,450 |
上記項目にかかる繰延税金資産は、当社グループがその便益を利用するために必要となる将来の課税所得が発生する可能性が高くないため認識しておりません。将来減算一時差異は、現行の税法上は失効することはありません。当社及び一部の子会社の税務上の繰越欠損金の失効予定は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 1年目 | ― | 2,596 |
| 2年目 | 2,837 | 3,280 |
| 3年目 | 3,252 | 1,242 |
| 4年目 | 1,244 | 538 |
| 5年目以降 | 9,085 | 10,487 |
繰延税金負債を認識していない、子会社に対する投資に係る一時差異は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 当社が予測可能な将来において配当を行わないと決定したため、繰延税金負債を認識していない在外子会社に対する投資に関連した一時差異 | 177 | 55 |
繰延税金資産の純額の増減は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||||||||
| 平成28年 4月1日 残高 | 純損益で認識された額 | 直接資本で認識された額 | その他の包括利益で認識された額 | 平成29年 3月31日 残高 | 純損益で認識された額 | 直接資本で認識された額 | その他の包括利益で認識された額 | 平成30年 3月31日 残高 | |
| 未払賞与 | 15 | 15 | ― | ― | 30 | 3 | ― | ― | 34 |
| 棚卸資産評価損 | 111 | 19 | ― | ― | 131 | 32 | ― | ― | 163 |
| 売却可能金融資産の公正価値の変動 | △6 | ― | ― | △1 | △7 | 0 | ― | △3 | △10 |
| 減損損失 | 134 | 136 | ― | ― | 270 | △266 | ― | ― | 4 |
| 棚卸資産未実現損益 | 78 | 26 | ― | ― | 105 | △41 | ― | ― | 63 |
| 減価償却費及び償却額 | △198 | 29 | ― | ― | △169 | 30 | ― | ― | △139 |
| 税務上の繰越欠損金 | 571 | △5 | ― | ― | 565 | △236 | ― | ― | 329 |
| その他 | △34 | 8 | ― | ― | △26 | 30 | ― | ― | 4 |
| 合 計 | 671 | 230 | ― | △1 | 900 | △447 | ― | △3 | 449 |
(注) 純損益で認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものであります。
法人所得税費用の構成は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 当期税金費用 (注) | 122 | 122 |
| 繰延税金費用 | ||
| 一時差異の発生及び解消 | △21 | △3,258 |
| 税率変更の影響額 | 0 | 25 |
| 税務上の繰越欠損金の利用又は認識 | △4 | 220 |
| 未認識の税務上の繰越欠損金又は一時差異の影響額 | △235 | 3,451 |
| 小 計 | △261 | 438 |
| 法人所得税費用 計 | △138 | 561 |
(注) 当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の繰越欠損金の利用が含まれております。これに伴う当期税金費用の減少額は、前連結会計年度61百万円、当連結会計年度69百万円であります。
会計上の利益に適用税率を乗じた額と、法人所得税費用との調整表は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 税引前当期利益 | 472 | △9,640 |
| 適用税率における税額 (注) | 148 | △3,036 |
| 損金算入できない費用 | 26 | 57 |
| 受取配当金の益金不算入額 | △1 | △1 |
| 在外子会社の税率差異による影響額 | △45 | 47 |
| 未認識の税務上の繰越欠損金又は一時差異の影響額 | △235 | 3,451 |
| 税率変更の影響額 | 0 | 25 |
| その他 | △33 | 17 |
| 法人所得税費用 計 | △138 | 561 |
(注) 適用税率は、当社の法定実効税率(前連結会計年度31.5%、当連結会計年度31.5%)を使用しております。
26.1株当たり利益
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 親会社の普通株主に帰属する当期利益又は 親会社の普通株主に帰属する当期損失(△) | 611百万円 | △10,202百万円 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数 | 19,625,867株 | 19,625,330株 |
| 基本的1株当たり当期利益又は 基本的1株当たり当期損失(△) | 31.16円 | △519.87円 |
(注) 1 基本的1株当たり当期利益又は基本的1株当たり当期損失(△)は、親会社の普通株主に帰属する当期利益又は親会社の普通株主に帰属する当期損失(△)を、連結会計年度中の発行済普通株式の加重平均株式数により除して算出しております。
2 希薄化効果を有する潜在株式は存在しておりません。
27.金融商品
当社グループの通常の営業過程において、信用リスク、流動性リスク、金利リスク及び為替リスクが発生しております。
(1) 信用リスク
経営者は方針に基づき、信用リスクにさらされている金融資産を継続的に監視するとともに、一定額以上の与信を必要とする顧客について外部信用調査会社のレポート等を参考に信用評価を行っております。当連結会計年度末時点において、当社グループは、顧客に対して金融資産に対する担保は要求しておりません。
デリバティブ金融商品を含む金融取引は、信用度の高い金融機関とのみ行っており、その信用力から鑑みて契約不履行となる取引先は無いと判断しております。なお、当連結会計年度末時点において、重要な信用リスクの発生はありません。
デリバティブ金融商品を含む金融資産の信用リスクの最大エクスポージャーは、それぞれ帳簿価額として連結財政状態計算書に表示しております。
連結会計年度末時点における信用リスクの最大エクスポージャーは次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| デリバティブ資産 | 0 | 223 |
| 営業債権その他の受取勘定 | 10,755 | 11,160 |
| 現金及び現金同等物 | 13,350 | 6,851 |
| 合 計 | 24,105 | 18,235 |
営業債権に係る地域別信用リスクの最大エクスポージャーは次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 日本 | 3,635 | 3,853 |
| その他のアジア | 4,452 | 4,565 |
| 欧州 | 1,646 | 1,679 |
| 北米 | 765 | 779 |
| 合 計 | 10,500 | 10,878 |
営業債権に係る年齢別信用リスクの最大エクスポージャーは次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |||
| 帳簿価額(総額) | 貸倒引当額 | 帳簿価額(総額) | 貸倒引当額 | |
| 期日経過前 | 9,560 | ― | 9,980 | ― |
| 期日経過後30日以内 | 760 | ― | 660 | ― |
| 期日経過後31-90日 | 149 | ― | 208 | ― |
| 期日経過後91-365日 | 19 | 13 | 41 | 12 |
| 期日経過後1年を超えるもの | 66 | 42 | 42 | 41 |
| 合 計 | 10,556 | 55 | 10,933 | 54 |
当社グループでは回収不能となる可能性を勘案し、営業債権の一部に対して減損損失を計上しております。また、営業債権に対する貸倒引当額は、受け取るべき金額を回収することが不可能であることを確信するまでの過程で使用しており、回収不能であると判断した時点で営業債権から直接減額しております。
なお、減損損失は販売費及び一般管理費に含めております。
過去のデフォルト率に鑑みて期日経過前及び期日経過後30日までの営業債権に関しては、減損損失計上の必要性はほとんど無いと判断しております。また、期日を31日以上経過して減損損失が未計上となっている営業債権についても、顧客ごとの過去の支払状況や信用状況に関する広範な分析に基づき、依然として回収可能であると判断しております。
営業債権に係る貸倒引当額の増減は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 期首残高 | 54 | 55 |
| 期中増減額 | 1 | 0 |
| 為替換算差額 | 0 | △1 |
| 期末残高 | 55 | 54 |
(2) 流動性リスク
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり困難に直面するリスクでありますが、当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで管理しており、更に金融機関より随時利用可能な信用枠を確保しているため、このようなリスクは少ないと考えております。また、金融資産及び金融負債の満期分析も定期的に更新しております。
金融負債(金利支払いを含み、相殺契約の影響を除外しております)の契約上の期日は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 帳簿価額 | 契約上の金額 | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 短期借入金 | 6,673 | △6,683 | △6,683 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金(固定金利) | 14,018 | △14,091 | △6,263 | △4,153 | △2,741 | △933 | ― | ― |
| 長期借入金(変動金利) | 7,165 | △7,203 | △2,284 | △2,223 | △1,655 | △936 | △103 | ― |
| ファイナンス・リース債務(固定金利) | 81 | △88 | △24 | △22 | △18 | △13 | △6 | △3 |
| 営業債務その他の未払勘定等 | 9,716 | △9,716 | △9,471 | ― | ― | ― | ― | △244 |
| デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 為替予約 | 200 | △200 | △200 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 通貨スワップ | 12 | △12 | △12 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 合 計 | 37,868 | △37,995 | △24,940 | △6,399 | △4,414 | △1,883 | △109 | △247 |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 帳簿価額 | 契約上の金額 | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 短期借入金 | 7,274 | △7,313 | △7,313 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金(固定金利) | 15,024 | △15,086 | △6,378 | △5,064 | △2,958 | △684 | ― | ― |
| 長期借入金(変動金利) | 7,546 | △7,585 | △2,989 | △2,417 | △1,533 | △466 | △178 | ― |
| ファイナンス・リース債務(固定金利) | 90 | △94 | △29 | △25 | △20 | △12 | △3 | △2 |
| 営業債務その他の未払勘定等 | 10,124 | △10,124 | △9,892 | ― | ― | ― | ― | △232 |
| デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 為替予約 | 3 | △3 | △3 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 通貨スワップ | 24 | △24 | △24 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 合 計 | 40,089 | △40,233 | △26,631 | △7,507 | △4,512 | △1,163 | △182 | △235 |
当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 21,312 | 21,305 |
| 借入実行残高 | 6,673 | 7,274 |
| (差引)借入未実行残高 | 14,639 | 14,031 |
| 借入未実行残高のうち、貸手側に融資の拒絶又は契約極度額の減少をすることができる旨の条項が付されている金額 | 7,312 | 7,305 |
(3) 金利リスク
当社は、グループ会社の資金調達について統制及び監視を行っており、借入額及び借入の諸条件について当社の承認を得ずに契約を締結することを禁じております。また、当社は固定金利か変動金利かを選択する際、契約締結時及び将来の経済状況について十分に考慮しており、更に契約締結後もその有効性を継続的に検証しております。
変動金利商品の感応度分析
連結会計年度末において、金利が0.1%変動した場合の資本及び純損益への影響額は次のとおりであります。但し、本分析においてはその他の変動要因(特に為替レート)は一定であることを前提としております。
| (単位:百万円) | ||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |||||||
| 0.1%増加 | 0.1%減少 | 0.1%増加 | 0.1%減少 | |||||
| 資本 | 純損益 | 資本 | 純損益 | 資本 | 純損益 | 資本 | 純損益 | |
| 変動金利商品 | △9 | △9 | 9 | 9 | △10 | △10 | 10 | 10 |
(4) 為替リスク
当社グループは、円貨以外の通貨の売上に対して為替リスクを有しており、このリスクは主に米ドルから生じております。なお、当社グループは外貨で認識された全ての営業債権のうち、少なくとも80%については先物為替予約による為替リスクヘッジを行っており、そのほとんどは4ヶ月以内に期日が到来するものです。また、その他の外貨建金融資産及び金融負債に関しても、短期的な貸借不均衡を是正するために、必要に応じスポット・レートによる外貨の売買を通じて、為替リスクの許容範囲を超えないように管理しております。なお、為替リスクは借入金からも発生しますが、これらについても通貨スワップによりリスクヘッジを行っております。外貨建金融資産及び金融負債に対するリスクヘッジのために先物為替予約又は通貨スワップを利用した場合の公正価値の変動、及び外貨建金融資産及び金融負債から生じる為替差損益は、いずれも連結包括利益計算書の金融収益及び金融費用(注記24.参照)で認識しております。
① 為替リスクのエクスポージャー
当社グループにおける主要な為替リスクのエクスポージャーは次のとおりであります。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| (単位:千通貨単位) | ||||||
| US$ | GBP | EUR | RMB | MYR | SG$ | |
| 営業債権 | 34,421 | 1 | 736 | 47,166 | 470 | ― |
| 営業債務 | △599 | △173 | △188 | △58,159 | △2,304 | △0 |
| 短期借入金 | △6,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 連結財政状態計算書のエクスポージャー総額 | 27,822 | △172 | 548 | △10,993 | △1,833 | △0 |
| 予定販売取引 | 12,700 | ― | 180 | 7,000 | ― | ― |
| 予定購入取引 | △2,300 | ― | ― | △33,500 | ― | ― |
| 予定取引のエクスポージャー総額 | 10,400 | ― | 180 | △26,500 | ― | ― |
| 先物為替予約等 | △62,783 | ― | △710 | 87,500 | ― | ― |
| エクスポージャー純額 | △24,560 | △172 | 18 | 50,006 | △1,833 | △0 |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| (単位:千通貨単位) | ||||||
| US$ | GBP | EUR | RMB | MYR | SG$ | |
| 営業債権 | 37,112 | 3 | 971 | 48,953 | 1,750 | ― |
| 営業債務 | △584 | △177 | △210 | △62,735 | △4,824 | △3 |
| 短期借入金 | △12,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 連結財政状態計算書のエクスポージャー総額 | 24,527 | △173 | 761 | △13,782 | △3,073 | △3 |
| 予定販売取引 | 11,500 | ― | 320 | 11,230 | ― | ― |
| 予定購入取引 | △2,456 | ― | ― | △34,000 | ― | ― |
| 予定取引のエクスポージャー総額 | 9,044 | ― | 320 | △22,770 | ― | ― |
| 先物為替予約等 | △48,221 | ― | △1,686 | 97,925 | ― | ― |
| エクスポージャー純額 | △14,649 | △173 | △605 | 61,373 | △3,073 | △3 |
(注) 主要通貨の為替レートについては、「2.作成の基礎 (6) 外貨」に記載しております。
② 為替の感応度分析
連結会計年度末において、円が米ドルに対して10%円高になった場合に、資本及び純損益に与える影響額は次のとおりであります。但し、本分析においてはその他の変動要因(特に金利)は一定であることを前提としております。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |||
| 資本 | 純損益 | 資本 | 純損益 | |
| US$ | △682 | △682 | △565 | △565 |
連結会計年度末において、円が米ドルに対して10%円安になった場合に資本及び純損益に与える影響額は、その他の変動要因が一定の場合、上記と同額で反対の影響があります。
(5) 資本性金融商品の価格変動リスク
当社グループは、上場株式及び投資信託を保有しており、資本性金融商品の価格変動リスクにさらされております。当社グループは定期的に時価や発行体の財務内容を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
資本性金融商品の感応度分析
連結会計年度末において、保有する上場株式及び投資信託の市場価格が10%変動した場合に、資本及び純損益に与える影響額は次のとおりであります。但し、本分析においてはその他の変動要因は一定であることを前提としております。
| (単位:百万円) | ||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |||||||
| 10%上昇 | 10%下落 | 10%上昇 | 10%下落 | |||||
| 資本 | 純損益 | 資本 | 純損益 | 資本 | 純損益 | 資本 | 純損益 | |
| 上場株式及び投資信託 | 74 | ― | △85 | △28 | 81 | 0 | △92 | △0 |
(6) 公正価値
① 公正価値及び帳簿価額
金融資産及び金融負債の公正価値及び連結財政状態計算書上の帳簿価額は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 公正価値で計上される資産 | ||||
| 売却可能金融資産 | 985 | 985 | 1,091 | 1,091 |
| 公正価値で測定しその変動を純損益を通じて測定する金融資産 | 0 | 0 | 223 | 223 |
| 償却原価で計上される資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 13,350 | 13,350 | 6,851 | 6,851 |
| 営業債権その他の受取勘定 | 10,755 | 10,755 | 11,160 | 11,160 |
| 公正価値で計上される負債 | ||||
| 公正価値で測定しその変動を純損益を通じて測定する金融負債 | 212 | 212 | 28 | 28 |
| 償却原価で計上される負債 | ||||
| 営業債務その他の未払勘定等 | 9,716 | 9,716 | 10,124 | 10,124 |
| 借入金等 | 27,939 | 27,946 | 29,936 | 29,922 |
金融商品の公正価値算定方法
(現金及び現金同等物、営業債権その他の受取勘定、営業債務その他の未払勘定)
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
(売却可能金融資産)
市場性のある有価証券の公正価値は市場価格で測定しております。活発な市場における公表市場価格が無く、公正価値を信頼性をもって測定できない有価証券(連結財政状態計算書計上額:前連結会計年度108百万円、当連結会計年度108百万円)に関しては取得原価で測定しており、上記売却可能金融資産には含めておりません。なお、当該市場価格の無い有価証券の処分予定はありません。
(公正価値で測定しその変動を純損益を通じて測定する金融資産及び金融負債)
デリバティブ金融商品の公正価値は、金融機関による時価に基づいております。
(借入金等)
短期借入金は短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。長期借入金の公正価値は、類似する負債の現在の借入金利を用いた割引後の将来キャッシュ・フローに基づいており、レベル2に分類されます。ファイナンス・リースについては、市場金利の類似したリース契約を参考に決定しております。
② 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルで開示しております。
レベル1-活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2-活発な市場における類似した資産又は負債の市場価格
活発でない市場における同一又は類似した資産又は負債の市場価格
観察可能な市場価格以外のインプット
直接観察可能ではないが、観察可能な市場データから導き出されるか、又は裏付される市場インプット
レベル3-観察可能な市場データによる裏付がない観察不能なインプット
当社グループは、各レベル間の振替を連結会計年度末日において認識しております。
連結会計年度末時点における、継続的に公正価値により評価される金融資産及び金融負債の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合 計 | |
| 売却可能金融資産 | 870 | 115 | ― | 985 |
| 公正価値で測定しその変動を純損益を通じて測定する金融資産 | ― | 0 | ― | 0 |
| 資産合計 | 870 | 115 | ― | 986 |
| 公正価値で測定しその変動を純損益を通じて測定する金融負債 | ― | 212 | ― | 212 |
| 負債合計 | ― | 212 | ― | 212 |
(注) レベル1と2の間の振替はありません。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合 計 | |
| 売却可能金融資産 | 971 | 119 | ― | 1,091 |
| 公正価値で測定しその変動を純損益を通じて測定する金融資産 | ― | 223 | ― | 223 |
| 資産合計 | 971 | 342 | ― | 1,314 |
| 公正価値で測定しその変動を純損益を通じて測定する金融負債 | ― | 28 | ― | 28 |
| 負債合計 | ― | 28 | ― | 28 |
(注) レベル1と2の間の振替はありません。
レベル1の売却可能金融資産は、上場株式及び投資信託であり、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しております。
レベル2の売却可能金融資産は、ゴルフ会員権等であり、活発でない市場における同一資産の市場価格をもとに評価しております。また、公正価値で測定しその変動を純損益を通じて測定する金融資産及び金融負債は、先物為替予約及び通貨スワップであり、金融機関から提供された為替レート及び金利等、観察可能な市場データをもとに評価しております。
(7) 資本管理
当社取締役会は、エクイティ・ファイナンスとデット・ファイナンスによる資金調達を用いて、投下資本からの利益と健全な財政状態のバランスを取ることにより企業価値を最大化することを目指しております。ROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)及びD/Eレシオ(負債資本倍率)を経営指標として、取締役会はそれをモニタリングしております。前連結会計年度のROEは2.4%、D/Eレシオは1.73倍、当連結会計年度のROEは△50.6%、D/Eレシオは3.03倍となっております。
当社は、自己株式を市場から購入することもありますが、購入時期は市場価格によります。当連結会計年度における当社の資本管理の取り組みに変更はありません。
当社及び全ての子会社において、外部から課されている自己資本に対する規制はありません。
28.オペレーティング・リース
当社グループでは、事務所及び車両をオペレーティング・リースにより使用しております。いくつかの契約には更新選択権を含んでおります。純損益に計上されたリース料は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| リース料 | 210 | 228 |
(注) リース料は、販売費及び一般管理費に計上しております。
29.関連当事者取引
取締役に対する報酬は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 短期従業員給付 | 131 | 168 |
| 期末時点で取締役が保有する当社株式数 | 644,286 株 | 656,386 株 |
30.引当金
| (単位:百万円) | |||
| 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |||
| 資産除去債務 | 和解費用引当金 | 合計 | |
| 期首 | 52 | ― | 52 |
| 当期増加額 | ― | 587 | 587 |
| 時の経過による割戻し | 0 | ― | 0 |
| 期末 | 52 | 587 | 639 |
(1) 資産除去債務
当社は、賃借事務所の契約終了時の原状回復費用に対して資産除去債務を計上しております。負債の長期的な性質により、負担する費用及びリース契約の終了時期は不確実であります。具体的には、負担する費用は第三者から提供された見積りを使用し、リース期間は過去の事務所のリース期間や事務所に設置した什器備品の耐用年数を考慮して決定しております。引当金の計算には0.8%の割引率を用いております。
(2) 和解費用引当金
当社は、当社製品に起因する顧客の損害に対する当社負担見積額に対して和解費用引当金を計上しております。引当金は、和解金額の経営者による見積りに基づき決定されております。引当金の計算には0.3%の割引率を用いております。
31.後発事象
平成30年5月11日開催の取締役会において、平成30年6月22日開催の第77回定時株主総会に、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分に係る議案を付議することを決議いたしました。
(1) 資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的
当社は、平成30年3月期の個別財務諸表において、5,493,769,841円の繰越利益剰余金の欠損を計上しております。この欠損を填補し、早期の復配を行える体制を整えることを目的として、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を行うものであります。
(2) 資本準備金の額の減少の内容
会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額の減少を行い、同額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
① 減少する準備金の項目及びその額
資本準備金 8,129,184,537円
② 増加する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 8,129,184,537円
(3) 剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることにより欠損填補を行うものであります。
① 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 5,493,769,841円
② 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 5,493,769,841円
(4) 資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の日程
① 取締役会決議日 平成30年5月11日
② 株主総会決議日 平成30年6月22日
③ 効力発生日 平成30年6月22日
(5) その他の重要な事項
本件は、「純資産の部」における勘定の振替処理であり、当社の損益及び純資産額の変動は無く、業績に与える影響はありません。
32.重要な連結子会社の一覧
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
