有価証券報告書-第82期(2022/04/01-2023/03/31)
(1) 連結会社の状況
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 当社グループは単一セグメントであるため、部門別の従業員数を記載しております。
3 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
4 製造部門は、製造直接及び補助部門に該当する人員合計であります。
5 管理部門には、研究開発部門に該当する人員を含んでおります。
(2) 提出会社の状況
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 単一セグメントであるため、部門別の従業員数を記載しております。
4 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、1959年8月23日に全社を単一とする日本電波工業労働組合が結成され、2023年3月31日現在の組合員数は529名であります。
上部団体であります全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会(電機連合)に加盟して健全な歩みを続けており、労使関係は安定しております。
なお、連結子会社12社(国内2社・海外10社)は、該当事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
| 2023年3月31日現在 | |
| 部門の名称 | 従業員数(名) |
| 製造部門 | 1,908 |
| (218) | |
| 管理部門 | 331 |
| (28) | |
| 販売部門 | 178 |
| (12) | |
| 合計 | 2,417 |
| (258) |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 当社グループは単一セグメントであるため、部門別の従業員数を記載しております。
3 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
4 製造部門は、製造直接及び補助部門に該当する人員合計であります。
5 管理部門には、研究開発部門に該当する人員を含んでおります。
(2) 提出会社の状況
| 2023年3月31日現在 | |||
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
| 674 | 43.0 | 16.9 | 6,300 |
| (58) | |||
| 部門の名称 | 従業員数(名) |
| 製造部門 | 380 |
| (34) | |
| 管理部門 | 203 |
| (17) | |
| 販売部門 | 91 |
| (7) | |
| 合計 | 674 |
| (58) |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 単一セグメントであるため、部門別の従業員数を記載しております。
4 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、1959年8月23日に全社を単一とする日本電波工業労働組合が結成され、2023年3月31日現在の組合員数は529名であります。
上部団体であります全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会(電機連合)に加盟して健全な歩みを続けており、労使関係は安定しております。
なお、連結子会社12社(国内2社・海外10社)は、該当事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1 | ||
| 全労働者 | 正規労働者 | 非正規労働者 (嘱託・準社員・パート) | ||
| 3.3 | 0.0 | 74.1 | 77.6 | 51.4 |
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
| 当事業年度 | |||||
| 名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1 | ||
| 全労働者 | 正規労働者 | 非正規労働者(嘱託・準社員・パート) | |||
| 古川エヌ・デー・ケー㈱ | 3.0 | 0.0 | 72.4 | 71.6 | 98.0 |
| 函館エヌ・デー・ケー㈱ | 0.0 | 0.0 | 68.6 | 70.3 | 88.5 |
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。