四半期報告書-第80期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、借入金残高が手元流動性及び無条件融資枠に対して高い水準にあり、メインバンクを中心に取引金融機関には継続して経営改善を前提とした支援を要請している状況にあります。また、当第1四半期連結累計期間においても、営業損失715百万円、四半期損失849百万円を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当該事象または状況を解消するために、以下の対応策に取り組んでおります。
① 財務基盤強化のための取引金融機関との協議及び借入条件の変更
当連結会計年度以降の事業計画等を借入残高を有する全取引金融機関に対して説明のうえ、2020年6月に全取引金融機関との間で返済期日を除く既存の借入契約の条件を維持した上で、2023年9月末日までの残高維持について合意する協定書を締結いたしました。加えて、メインバンクからは既存のコミットメントライン契約を維持することについて合意しております。これにより、当面の間の財務基盤の安定性は維持できるものと考えております。
② 事業構造改革
当社は、2018年度より生産体制の再構築を柱とする構造改革を実施してまいりましたが、経営環境が想定以上に深刻化している状況を鑑み、前連結会計年度においてはさらに踏み込んだ構造改革を実施し、業務効率の向上とあわせて固定費の圧縮を図るべく当社において希望退職者の募集を実施し、129名が退職いたしました。これにより、当連結会計年度以降、当社グループの固定費削減を見込んでおります。また、当連結会計年度もグループ子会社を含めた事業構造改革の検討を行い、必要な施策を実行する予定であります。
③ SAWフィルター事業に関する合弁会社設立による分社化
2020年5月26日の取締役会において、当社及び当社の100%子会社である函館エヌ・デー・ケー株式会社(以下「函館NDK」)において運営されているSAWフィルター事業に関する開発・製造事業を分社化するための合弁会社を設立することについて決議し、2020年6月3日にJIC Technology Investment Co., Ltd.(以下「JICT社」)と当該合弁会社株式の譲渡契約書及び合弁契約書を締結しております。これにより、当社は2020年8月に株式譲渡対価35億円(概算)を受領する見込みであります。
④ 種類株式発行による出資受入
2020年6月19日開催の取締役会において、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合に対する総額50億円の種類株式発行を決議し、関連する定款変更も含めて2020年7月31日の定時株主総会において可決承認されております。当該増資については2020年8月5日に払込手続が完了し、株式を発行しております。
以上のような対応策の実施により、資金繰りの安定化に努めてまいります。
これらの対応策に加えて、メインバンクからの全面的な支援、協力についても理解が得られているため、当社グループは当面の間の資金繰りに関して重要な懸念はなく、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。