有価証券報告書-第85期(2025/04/01-2026/03/31)
17.従業員給付
(1) 退職後給付
① 確定給付制度
当社及び一部の子会社は、従業員に対し確定給付型の退職給付制度を設けております。給付額は、退職時の給与水準、勤務期間等の要因により決定されます。確定給付制度債務は割引率等の様々な年金数理計算上の仮定に基づき測定されているため、退職率や死亡率等の仮定の変動によるリスクにさらされております。
連結財政状態計算書上に計上されている確定給付制度に係る資産及び負債は次のとおりであります。
(注) 1 退職給付に係る資産は、当社及び連結子会社2社の積立超過額の合計であります。
2 退職給付に係る負債は、連結財政状態計算書上、従業員給付に計上しております。
確定給付制度債務の現在価値の変動は次のとおりであります。
(注) 1 確定給付債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度9年、当連結会計年度8年であります。
2 勤務費用及び利息費用(制度資産に係る利息収益控除後の純額)は、売上原価、販売費及び一般管理費、及び研究開発費に計上しております。
3 数理計算上の差異は、財務上の仮定の変更等により生じたものであります。
制度資産の公正価値の変動は次のとおりであります。
(注) 翌連結会計年度の確定給付制度への拠出見込額は243百万円であります。
資産上限額の影響の変動は、以下のとおりです。
制度資産の運用については、年金及び一時金の給付を将来にわたり確実に行うため、中期的な下振れリスクに留意しつつ、必要とされる総合収益を長期的に確保することを目標としております。この目標を達成するために最適な基本ポートフォリオを策定し、これに基づく資産配分を維持するよう努め、必要に応じてリバランスの要否について検討することとしております。
制度資産の構成は次のとおりであります。
(注) 合同運用信託の投資先の割合は、(前連結会計年度末)国内債券42%、国内株式22%、海外株式16%、海外債券その他20%、(当連結会計年度末)国内債券38%、国内株式25%、海外株式18%、海外債券その他19%となっております。合同運用信託には活発な市場における市場相場価格はありませんが、合同運用信託内の投資先には活発な市場に上場している株式および債券が含まれます。
数理計算に用いた主要な仮定は次のとおりであります。
(注) 数理計算上の仮定には、上記以外に死亡率、退職率、予想昇給率等が含まれます。
割引率が変動した場合の確定給付制度債務に与える影響額は次のとおりであります。なお、本分析では割引率以外の変動要因は一定であることを前提としております。
② 確定拠出制度
上記制度に加え、当社及び大部分の子会社で、現地の慣行や規則に基づいた確定拠出制度に支出しております。グループ全体の拠出額は次のとおりであります。
(注) 上記費用は、売上原価、販売費及び一般管理費、及び研究開発費に計上しております。
③ 複数事業主制度
当社は、複数事業主制度である東京都電機企業年金基金に加入しております。当制度は確定給付制度でありますが、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に拠出額を売上原価、販売費及び一般管理費、及び研究開発費に計上しております。
(注) 1 拠出額は、加入者の標準給与に一定率を乗じた額により算出されます。積立不足が発生した場合は、一定期間拠出額が増加する可能性があります。
2 当制度に拠出した資産は、他の事業主の従業員への年金給付に用いられる可能性があります。また、他の事業主が当制度への拠出を中断した場合、その積立不足額について、残りの事業主が負担させられる可能性があります。
3 翌連結会計年度(自 2026年4月1日 至 2027年3月31日)の拠出見込額は140百万円であります。
入手可能な直近の情報に基づく制度全体の積立状況は次のとおりであります。
(注) 1 当制度から脱退する場合、制度全体に占める当社の拠出割合に応じた積立不足額の支払いを要求される可能性があります。
2 上記金額は、IAS第19号「従業員給付」に準拠したものではありません。
(2) 解雇給付
一部の子会社では、早期退職による追加的な補償として支払った以下の金額を販売費及び一般管理費に計上しております。
(1) 退職後給付
① 確定給付制度
当社及び一部の子会社は、従業員に対し確定給付型の退職給付制度を設けております。給付額は、退職時の給与水準、勤務期間等の要因により決定されます。確定給付制度債務は割引率等の様々な年金数理計算上の仮定に基づき測定されているため、退職率や死亡率等の仮定の変動によるリスクにさらされております。
連結財政状態計算書上に計上されている確定給付制度に係る資産及び負債は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |
| 確定給付制度債務(制度資産あり) | 5,350 | 5,151 |
| 制度資産の公正価値 | △6,114 | △6,463 |
| 資産上限額の影響 | - | 1,066 |
| 差 引 | △764 | △244 |
| 確定給付制度債務(制度資産なし) | 1,682 | 1,604 |
| 連結財政状態計算書上の確定給付負債と資産の純額 | 918 | 1,360 |
| 退職給付に係る資産 (注)1 | 764 | 244 |
| 退職給付に係る負債 (注)2 | 1,682 | 1,604 |
(注) 1 退職給付に係る資産は、当社及び連結子会社2社の積立超過額の合計であります。
2 退職給付に係る負債は、連結財政状態計算書上、従業員給付に計上しております。
確定給付制度債務の現在価値の変動は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 確定給付制度債務(期首) | 7,929 | 7,032 |
| 制度より支払われた給付額 | △402 | △300 |
| 会社が支払った給付額 | △107 | △97 |
| 勤務費用 (注)2 | 390 | 367 |
| 利息費用 (注)2 | 69 | 125 |
| 数理計算上の差異 (注)3 | △846 | △371 |
| 確定給付制度債務(期末) | 7,032 | 6,756 |
(注) 1 確定給付債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度9年、当連結会計年度8年であります。
2 勤務費用及び利息費用(制度資産に係る利息収益控除後の純額)は、売上原価、販売費及び一般管理費、及び研究開発費に計上しております。
3 数理計算上の差異は、財務上の仮定の変更等により生じたものであります。
制度資産の公正価値の変動は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 制度資産の公正価値(期首) | 6,435 | 6,114 |
| 事業主による拠出 (注) | 227 | 245 |
| 制度より支払われた給付額 | △402 | △300 |
| 利息収益 | 57 | 110 |
| 制度資産に係る収益(利息収益を除く) | △203 | 293 |
| 制度資産の公正価値(期末) | 6,114 | 6,463 |
(注) 翌連結会計年度の確定給付制度への拠出見込額は243百万円であります。
資産上限額の影響の変動は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |
| 資産上限額の影響の期首残高 | - | - |
| 再測定による増減 | ||
| 資産上限額の影響の変動 | - | 1,066 |
| 資産上限額の影響の期末残高 | - | 1,066 |
制度資産の運用については、年金及び一時金の給付を将来にわたり確実に行うため、中期的な下振れリスクに留意しつつ、必要とされる総合収益を長期的に確保することを目標としております。この目標を達成するために最適な基本ポートフォリオを策定し、これに基づく資産配分を維持するよう努め、必要に応じてリバランスの要否について検討することとしております。
制度資産の構成は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |
| 合同運用信託 (注) | 6,006 | 6,351 |
| その他 | 108 | 111 |
| 合 計 | 6,114 | 6,463 |
(注) 合同運用信託の投資先の割合は、(前連結会計年度末)国内債券42%、国内株式22%、海外株式16%、海外債券その他20%、(当連結会計年度末)国内債券38%、国内株式25%、海外株式18%、海外債券その他19%となっております。合同運用信託には活発な市場における市場相場価格はありませんが、合同運用信託内の投資先には活発な市場に上場している株式および債券が含まれます。
数理計算に用いた主要な仮定は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |||
| 割引率 | 1.8 | % | 2.6 | % |
(注) 数理計算上の仮定には、上記以外に死亡率、退職率、予想昇給率等が含まれます。
割引率が変動した場合の確定給付制度債務に与える影響額は次のとおりであります。なお、本分析では割引率以外の変動要因は一定であることを前提としております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |
| 割引率 0.1%上昇 | △60 | △52 |
| 割引率 0.1%低下 | 61 | 53 |
② 確定拠出制度
上記制度に加え、当社及び大部分の子会社で、現地の慣行や規則に基づいた確定拠出制度に支出しております。グループ全体の拠出額は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 拠出額 | 1,123 | 1,241 |
(注) 上記費用は、売上原価、販売費及び一般管理費、及び研究開発費に計上しております。
③ 複数事業主制度
当社は、複数事業主制度である東京都電機企業年金基金に加入しております。当制度は確定給付制度でありますが、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に拠出額を売上原価、販売費及び一般管理費、及び研究開発費に計上しております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 拠出額 | 119 | 126 |
(注) 1 拠出額は、加入者の標準給与に一定率を乗じた額により算出されます。積立不足が発生した場合は、一定期間拠出額が増加する可能性があります。
2 当制度に拠出した資産は、他の事業主の従業員への年金給付に用いられる可能性があります。また、他の事業主が当制度への拠出を中断した場合、その積立不足額について、残りの事業主が負担させられる可能性があります。
3 翌連結会計年度(自 2026年4月1日 至 2027年3月31日)の拠出見込額は140百万円であります。
入手可能な直近の情報に基づく制度全体の積立状況は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) 2024年3月31日現在 | 当連結会計年度 (2026年3月31日) 2025年3月31日現在 | |
| 年金資産の額 | 137,074 | 134,097 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 120,649 | 117,614 |
| 差引額 | 16,424 | 16,482 |
| (差引額の要因) | ||
| 別途積立金 | 24,876 | 23,561 |
| 未償却過去勤務債務残高 | △8,451 | △7,078 |
| 合 計 | 16,424 | 16,482 |
| 過去勤務債務の償却方法 | 20年の元利均等償却 | 同左 |
| 制度全体に占める当社の掛金拠出割合 | 2.61% | 2.67% |
(注) 1 当制度から脱退する場合、制度全体に占める当社の拠出割合に応じた積立不足額の支払いを要求される可能性があります。
2 上記金額は、IAS第19号「従業員給付」に準拠したものではありません。
(2) 解雇給付
一部の子会社では、早期退職による追加的な補償として支払った以下の金額を販売費及び一般管理費に計上しております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 費用計上額 | 6 | 50 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
