四半期報告書-第83期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

16.金融商品
金融商品の公正価値
① 公正価値及び帳簿価額
金融資産及び金融負債の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額は次のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当第1四半期連結会計期間末 (2023年6月30日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
公正価値で測定する資産
その他の金融資産	822	822	926	926
償却原価で測定する資産
現金及び現金同等物	10,288	10,288	12,550	12,550
営業債権その他の受取勘定	13,218	13,218	12,452	12,452
その他の金融資産	235	235	238	238
公正価値で測定する負債
デリバティブ負債	48	48	477	477
償却原価で測定する負債
営業債務その他の未払勘定等	8,937	8,937	8,865	8,865
借入金	24,975	25,318	24,215	24,512

公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(公正価値で測定するその他の金融資産)
これらは主に市場価格で公正価値を測定しております。
(デリバティブ資産及びデリバティブ負債)
これらは金融機関による時価に基づいて公正価値を測定しております。
(償却原価で測定する資産、営業債務その他の未払勘定等)
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しており、当該帳簿価額を公正価値としております。
(借入金)
短期借入金は短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。長期借入金の公正価値は、類似する負債の現在の借入金利を用いた割引後の将来キャッシュ・フローに基づいており、レベル2に分類されます。
② 公正価値ヒエラルキー
当社グループは、公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルで開示しております。
レベル1-活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2-レベル1に属さない、直接又は間接に観察可能なインプット
レベル3-観察可能な市場データによる裏付がない観察不能なインプット
当社グループは、各レベル間の振替を四半期連結会計期間末日において認識しております。四半期連結会計期間末時点における、経常的に公正価値により評価される金融資産及び金融負債の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合 計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
投資信託	65	-	-	65
ゴルフ会員権	-	108	-	108
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	393	-	247	640
ゴルフ会員権	-	7	-	7
資産合計	458	116	247	822
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	-	48	-	48
負債合計	-	48	-	48

(注) レベル1、レベル2及びレベル3の間の振替はありません。
当第1四半期連結会計期間末(2023年6月30日)

(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合 計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
投資信託	72	-	-	72
ゴルフ会員権	-	111	-	111
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	451	-	283	735
ゴルフ会員権	-	7	-	7
資産合計	523	118	283	926
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	-	477	-	477
負債合計	-	477	-	477

(注) レベル1、レベル2及びレベル3の間の振替はありません。
レベル1の金融資産は、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しております。
レベル2の金融資産、金融負債は、活発でない市場における同一資産、負債の市場価格をもとに評価しております。デリバティブ資産及びデリバティブ負債は先物為替予約、通貨スワップ及び金利スワップであり、金融機関から提供された為替レート及び金利等、観察可能な市場データをもとに評価しております。
レベル3に分類された金融資産は非上場株式であり、重要な観察可能でないインプットは持分当たりの純資産額であります。公正価値は、純資産額等の利用可能な最善の情報を用いて適切な評価方法で測定しております。当該金融資産の持分当たりの純資産額は前連結会計年度末411百万円、当第1四半期連結会計期間末430百万円であり、純資産額が増加すれば公正価値が増加し、減少すれば公正価値が減少いたします。
レベル3に分類された金融資産については、適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続きに従い担当部署が対象資産及び負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。評価結果は財務部門責任者によりレビューされ、承認されております。なお、前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間において、非上場株式について重要な変動はありません。