有価証券報告書-第84期(2024/04/01-2025/03/31)
24.その他の営業収益及び営業費用
(注) 1 子会社が所有する建物の一部を賃貸しております。
2 国又は地方公共団体から受領した従業員の雇用及び設備投資の実施に係る補助金を、関連する費用を認識する期間にわたり政府補助金として認識しております。
3 当社製品に起因する顧客の損害に対する当社負担見積額に対して和解費用引当金を計上しております。一部の和解費用引当金については、金額が確定したことにより、見積金額との差額を和解費用引当金戻入益として認識しております。
4 当期の固定資産処分損は、主に連結子会社が保有する建物の解体撤去費用であります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 設備賃貸料収入 (注) 1 | 27 | 30 |
| 政府補助金(注)2 | 94 | 17 |
| 和解費用引当金戻入益(注)3 | 5 | 2 |
| その他の収益 | 183 | 193 |
| その他の営業収益 計 | 310 | 243 |
| 固定資産処分損(注)4 | 70 | 76 |
| 減損損失 | 102 | 0 |
| 休止固定資産減価償却費 | 38 | 35 |
| 和解費用 | 54 | - |
| その他の費用 | 73 | 30 |
| その他の営業費用 計 | 339 | 142 |
(注) 1 子会社が所有する建物の一部を賃貸しております。
2 国又は地方公共団体から受領した従業員の雇用及び設備投資の実施に係る補助金を、関連する費用を認識する期間にわたり政府補助金として認識しております。
3 当社製品に起因する顧客の損害に対する当社負担見積額に対して和解費用引当金を計上しております。一部の和解費用引当金については、金額が確定したことにより、見積金額との差額を和解費用引当金戻入益として認識しております。
4 当期の固定資産処分損は、主に連結子会社が保有する建物の解体撤去費用であります。