四半期報告書-第83期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
3.重要性がある会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、第1四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
・IAS第12号「法人所得税」
当社グループは、第1四半期連結累計期間よりIAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂「単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金」)を適用しております。
本改訂によって、資産除去債務やリース取引の様に、同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異が発生する取引に関する当初認識時の会計処理が明確化され、当該将来加算一時差異と将来減算一時差異について繰延税金負債及び繰延税金資産が連結財政状態計算書にそれぞれ認識されます。
当社グループは、本改訂により前連結会計年度の連結財務諸表を遡及修正しております。その結果、前連結会計年度の要約四半期連結財政状態計算書において、「繰延税金資産」が34百万円増加、「繰延税金負債」が6百万円減少、「利益剰余金」が41百万円増加しております。また、前第2四半期連結累計期間の要約四半期連結包括利益計算書に与える影響は軽微であります。
なお、上記の基準の適用による累積的影響額が反映されたことにより、要約四半期連結持分変動計算書において、前第2四半期連結累計期間の「利益剰余金」の期首残高が15百万円減少しております。
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、第1四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
・IAS第12号「法人所得税」
当社グループは、第1四半期連結累計期間よりIAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂「単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金」)を適用しております。
本改訂によって、資産除去債務やリース取引の様に、同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異が発生する取引に関する当初認識時の会計処理が明確化され、当該将来加算一時差異と将来減算一時差異について繰延税金負債及び繰延税金資産が連結財政状態計算書にそれぞれ認識されます。
当社グループは、本改訂により前連結会計年度の連結財務諸表を遡及修正しております。その結果、前連結会計年度の要約四半期連結財政状態計算書において、「繰延税金資産」が34百万円増加、「繰延税金負債」が6百万円減少、「利益剰余金」が41百万円増加しております。また、前第2四半期連結累計期間の要約四半期連結包括利益計算書に与える影響は軽微であります。
なお、上記の基準の適用による累積的影響額が反映されたことにより、要約四半期連結持分変動計算書において、前第2四半期連結累計期間の「利益剰余金」の期首残高が15百万円減少しております。