有価証券報告書-第83期(2023/04/01-2024/03/31)

② 社外役員の状況
当社は、社外取締役3名、社外監査役2名を選任しております。
社外取締役の諏訪賴久氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、当社製品の販売先である日本無線株式会社の出身者でありますが、同社からの売上高は当社連結売上高の100分の1以下であり、同氏の独立性に問題ないものと判断しております。当社は、同氏を独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役の安樂恒樹氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はなく、当社は、同氏を独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役の筧悦子氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はなく、当社は、同氏を独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。
社外監査役の吉利誠氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はなく、当社は、同氏を独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。
社外監査役の吉田美菜子氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はなく、当社は、同氏を独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針を現時点では定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の所謂独立性基準を参考に子会社、大株主、主要な取引先の出身者等でないかを判断しております。
なお、当社と各社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、700万円又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、業務執行から独立した視点から意見を述べる等し、意思決定プロセスに重要な役割を果たすことにより、経営監督機能強化の役割を担います。社外監査役は、経営者としての豊富な経験を有する者、弁護士他、独立した立場で、客観的に取締役の職務執行に対する監査を行っており、常勤監査役と連携して会社の内部統制状況の監視に努めております。なお、社外取締役は、必要に応じて監査役と経営の監督又は監査等に関する情報交換の機会をもうけ、適宜協議いたします。
社外取締役は、取締役会において業務執行を行う取締役より業務執行状況の報告を受け、重要な業務執行に関する判断と助言を行います。社外監査役は、監査役会において常勤監査役より職務執行状況、内部監査室、会計監査人との会合、重要な決裁案件等の提供を受け助言を行っております。また、適時関係部門の担当者を招へいし専門的見地から助言を行う等、有機的な内部統制活動の実施に努めております。