- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、社内業績管理単位である製品別の事業部を基礎とし、対象市場や製造技術が近似しているなどの基準により事業セグメントを集約して「VCCS」「CTC」「FC・MD」「インキュベーションセンター」の4つの報告セグメントに区分しております。
「VCCS」は、車載用アンテナの基本ニーズである小型化・複合化・低背化・スマート化に応えるため、アンテナ技術・マイクロウェーブ技術に加え、モジュール化技術を駆使したアンテナシステムを開発・提供しております。
2026/06/24 16:21- #2 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント |
| Toyota Motor North America, Inc. | 13,476 | VCCS |
- #3 事業構造改善費用に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
事業構造改善費用は、主に当社グループ東莞友華汽車配件有限公司の人員の適正化に伴い発生した退職金であります。当社グループでは、VCCS事業のグローバル生産拠点体制の再構築を進める中で同社の希望退職者による人員の適正化を図ってきました。当期においては、上記施策に加えて、中国市場における需要低迷を踏まえた整理解雇による人員削減を実施し、解雇される従業員に対し特別退職金を支給しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/24 16:21- #4 会計方針に関する事項（連結）
| (5) | 重要な収益及び費用の計上基準 |
| 当社グループは主としてVCCS、CTC、FC・MD、インキュベーションセンター製品の製造・販売を行っており、当事業で計上する収益を、顧客との契約に基づき売上高として計上しております。主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、顧客に引き渡した時点で製品に対する支配が顧客に移転することから、当該時点で履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。当社が扱う製品の多くは当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。 |
- #5 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| VCCS | 5,188 | (1,042) |
| CTC | 1,083 | (33) |
(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員(1日8時間換算)を( )外書で記載しております。
(2) 提出会社の状況
- #6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1985年4月 | 当社入社 |
| 2002年10月 | 当社VCCS事業部長 |
| 2004年12月 | YOKOWO MANUFACTURING OF AMERICA LLC M.D. |
| 2017年6月 | 当社取締役兼執行役員常務に就任 |
| 2020年2月 | 当社VCCS事業部長 |
| 2023年4月 | 当社インキュベーションセンター長 |
- #7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
| 1985年4月 | 当社入社 |
| 2002年10月 | 当社VCCS事業部長 |
| 2004年12月 | YOKOWO MANUFACTURING OF AMERICA LLC M.D. |
| 2017年6月 | 当社取締役兼執行役員常務に就任 |
| 2020年2月 | 当社VCCS事業部長 |
| 2023年4月 | 当社インキュベーションセンター長(現) |
- #8 研究開発活動
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1) VCCS(主要製品:モビリティ用通信アンテナ)
当セグメントでは、AM/FM/TV・地上デジタルTV・セルラ・GNSS・衛星DAB等多岐にわたるメディア用アンテナの複合化推進と、小型・低背、高性能アンテナの開発を推進してまいりました。次期戦略製品として、さらなる超低背・超小型AM/FM/LTEアンテナの技術開発と、ADAS(先進運転支援システム)/自動運転に不可欠なV2X(車/車間、道路/車間、歩行者/車間)用アンテナシステム、CASE時代に向けた種々のモビリティ用通信システム・機器・デバイスの技術開発を推進しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は1,571百万円であります。
2026/06/24 16:21- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- VCCS事業等の安定収益基盤により創出したキャッシュを活用した、企業価値向上に向けた取組みの推進2026/06/24 16:21
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況の中、当社グループは、2024年5月に公表した「新中期経営計画2024-2028」(2025年3月期～2029年3月期)の下、経営基本方針に掲げる4つのイノベーション(プロダクト/プロセス/パーソネル/マネジメント)の推進に引き続き取り組みました。VCCSセグメントにおきましては、生産拠点の最適化による固定費構造改革を推進するとともに、インド市場など新たな成長市場への進出やADAS製品の量産開始など新アプリケーション領域での売上拡大により、安定収益化と事業拡大に努めました。CTCセグメントにおきましては、生成AI関連半導体などの旺盛な検査需要に対応すべく、製品開発力の強化に取り組むとともに、多様な半導体検査工程に対応した製品ラインナップの拡充を推進しました。また、アライアンス及びM&Aの活用を図りながら、将来の半導体デバイスの進化に向けた技術開発ならびに生産体制及び供給能力の強化を継続して進めました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は、全てのセグメントが前期比で増収となったことにより、90,090百万円(前期比+8.7%)となりました。営業損益につきましては、VCCS及びFC・MDの両セグメントが減益となったものの、CTCセグメントが大幅増益となったことに加え、信託株式の株価上昇に伴う退職給付費用計上額の減少などもあり、5,016百万円の利益(前期比+18.7%)となりました。経常損益につきましては、営業増益に加え、為替レートの円安進行に伴い為替差益369百万円を計上したことなどにより、5,528百万円の利益(前期比+40.8%)となりました。親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、中国生産拠点での事業構造改革費用など特別損失1,273百万円を計上したものの、株式会社光波(以下、「光波」といいます)のネットワークソリューション事業の承継に伴う負ののれん発生益など特別利益683百万円を計上したことなどにより、3,886百万円の利益(前期比+74.4%)となりました。
b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況
2026/06/24 16:21- #11 設備投資等の概要
(1) 有形固定資産
① VCCS
ベトナム工場における新規戦略製品向け生産ライン増強やフィリピン工場の能力増強を行うなど、総額1,541百万円の設備投資を実施いたしました。
2026/06/24 16:21- #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
減損会計の適用にあたっての資産のグルーピングは、主として事業会社の事業を、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として減損の兆候の有無を判定しています。減損の兆候の有無については、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスの場合や、経営環境の著しい悪化がある場合などに基づき判定し、減損の兆候があると認められる資産グループの将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の予測不能な経営環境の変化などによって影響を受ける可能性があります。
(VCCS)
当連結会計年度の一部の事業会社においては、現状の資産の稼働状況を鑑み減損損失の認識の要否の判定を行った結果、将来の使用が見込めないと判断し、減損損失42百万円を計上しております。
2026/06/24 16:21- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
| 4 | 収益及び費用の計上基準 |
| 当社は主としてVCCS、CTC、FC・MD、インキュベーションセンター製品の製造・販売を行っており、当事業で計上する収益を、顧客との契約に基づき売上高として計上しております。主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、顧客に引き渡した時点で製品に対する支配が顧客に移転することから、当該時点で履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。当社が扱う製品の多くは当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。 |
| 5 | その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
