- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、社内業績管理単位である製品別の事業部を基礎とし、対象市場や製造技術が近似しているなどの基準により事業セグメントを集約して「VCCS」「CTC」「FC・MD」「インキュベーションセンター」の4つの報告セグメントに区分しております。
「VCCS」は、車載用アンテナの基本ニーズである小型化・複合化・低背化・スマート化に応えるため、アンテナ技術・マイクロウェーブ技術に加え、モジュール化技術を駆使したアンテナシステムを開発・提供しております。
2026/06/24 16:21- #2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
2026/06/24 16:21- #3 主要な販売費及び一般管理費
(単位:百万円)
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 減価償却費 | 176 | 364 |
| 研究開発費 | 806 | 887 |
| 支払手数料 | 1,077 | 1,005 |
- #4 事業等のリスク
加えて、各事業部を取り巻く市場競争環境の変化スピードが年々高まる中で、既存の技術・製品やビジネスモデルが陳腐化する速度が早まっております。競合他社との価格競争の激化や、車載通信の統合化・ソフトウェア化の進展等に伴う既存製品の需要減少により、当社グループの競争優位が損なわれる可能性があります。
当社グループでは、顧客ニーズにいち早く応えるために常日頃から変化に対して敏感に察知するよう、市場/顧客の変化・拡大等を見据えた市場マーケティングに努めております。また、2023年4月に新設したインキュベーションセンターでは、新規事業の育成・確立とともに、ハードウェアからソフトウェアへの転換などビジネスモデル変革を目指しております。さらに、経営企画部門における市場調査・マーケティング機能の拡充、CTO(最高技術責任者)の設置と研究開発部門のScrap&Buildを通じた新たなコア要素技術の探索、高収益製品・顧客への選択と集中、成長が見込まれる新規顧客・新規事業の開拓に取り組んでまいります。
③為替レートの変動に伴うリスク
2026/06/24 16:21- #5 会計方針に関する事項（連結）
| (5) | 重要な収益及び費用の計上基準 |
| 当社グループは主としてVCCS、CTC、FC・MD、インキュベーションセンター製品の製造・販売を行っており、当事業で計上する収益を、顧客との契約に基づき売上高として計上しております。主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、顧客に引き渡した時点で製品に対する支配が顧客に移転することから、当該時点で履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。当社が扱う製品の多くは当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。 |
- #6 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| FC・MD | 752 | (44) |
| インキュベーションセンター | 80 | (4) |
| 全社共通 | 521 | (45) |
(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員(1日8時間換算)を( )外書で記載しております。
(2) 提出会社の状況
- #7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1985年4月 | 当社入社 |
| 2020年2月 | 当社VCCS事業部長 |
| 2023年4月 | 当社インキュベーションセンター長 |
| 2024年4月 | 当社取締役兼執行役員専務に就任 |
- #8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
| 1985年4月 | 当社入社 |
| 2020年2月 | 当社VCCS事業部長 |
| 2023年4月 | 当社インキュベーションセンター長(現) |
| 2024年4月 | 当社取締役兼執行役員専務に就任 |
- #9 研究開発活動
当社グループでは、「全社成長戦略」に基づき、当社グループの基盤技術であるアンテナ技術、半導体応用技術、マイクロウェーブ(高周波)技術、表面改質材料技術、微細精密加工技術、フォトリソ(MEMS)技術を核に、研究開発部門、事業部技術部門及び現地開発拠点が一丸となって、技術集積度がより高く付加価値の高い製品への展開に重点をおき、新技術、新製品開発に向けて研究開発活動を展開してまいりました。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額(人件費、経費を含む)は5,731百万円であります。なお、研究開発費の総額には特定のセグメントに関連付けられない事業横断的な研究開発に係る費用540百万円が含まれております。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
2026/06/24 16:21- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- インキュベーションセンター
現有技術にとどまらず、顧客ニーズを満たす技術を保有するパートナーを探索し連携することで、
① 新たな市場を創造する製品・ソリューションを提供
② グローバル市場のニーズを把握し、「モノ売りからコト売り」、「ソリューションビジネス」等へのビジネスモデル変革を推進
③ 企業連携、M&A、共創する企業への積極投資をも活用し、技術・人財・設備を補完し、新たな事業領域/ビジネスモデルを創出
上記の重点施策を着実にかつ強力に推進することで、激変の中でも揺るがない圧倒的な強みを確立するとともに、ステークホルダーの皆様との対話と透明性ある情報開示を継続重視し、信頼され選ばれ続ける企業経営を実践してまいります。2026/06/24 16:21 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
この結果、当セグメントの売上高は、11,458百万円(前期比+3.9%)と、前期比で増収となりました。セグメント損益につきましては、FC事業における原材料価格上昇などのコストアップ要因により、551百万円の利益(前期比△30.2%)となりました。
<インキュベーションセンター(主要製品:MaaS/IoT向けアンテナ及びソリューション)>当セグメントの主要市場であるMaaS/IoT市場は、カーシェアリングなどモビリティの進展、あらゆるものがインターネットにつながるIoTの普及に伴い、順調に成長するものとみられております。
このような状況の中、プラットフォーム事業におきましては、IoT向けのスマートアンテナ技術を活用したMIMOアンテナや、MaaS/レンタカー向け車載鍵管理ソリューションの拡販を進めました。また、2025年6月1日付で承継した光波のネットワークソリューション事業につきましては、当セグメントに区分しております。
2026/06/24 16:21- #12 設備投資等の概要
FC事業の量産設備等の更新及び増設に加え、MD事業における能力増強投資を行うなど、総額940百万円の設備投資を実施いたしました。
④ インキュベーションセンター
プラットフォーム事業における量産に向けた能力増強投資を行うなど、総額41百万円の設備投資を実施いたしました。
2026/06/24 16:21- #13 負ののれん発生益（連結）
(重要な負ののれん発生益)
「インキュベーションセンター」セグメントにおいて、当連結会計年度に株式会社光波のネットワークソリューション事業を会社分割(簡易吸収分割)の方法により承継したことに伴い、309百万円の負ののれん発生益を特別利益に計上しております。
2026/06/24 16:21- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
| 4 | 収益及び費用の計上基準 |
| 当社は主としてVCCS、CTC、FC・MD、インキュベーションセンター製品の製造・販売を行っており、当事業で計上する収益を、顧客との契約に基づき売上高として計上しております。主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、顧客に引き渡した時点で製品に対する支配が顧客に移転することから、当該時点で履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。当社が扱う製品の多くは当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。 |
| 5 | その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
