- 6800
- 2026/09/16
- 時価
- 1006億円
- PER 予
- 17.57倍
- 2010年以降
- 3.61-39.9倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.58倍
- 2010年以降
- 0.39-2.62倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.52%
- ROE 予
- 8.97%
- ROA 予
- 5.94%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- (注)1.セグメント利益のその他△20,635千円は、主に親子会社間の内部取引の相殺であります。2019/02/07 13:07
2.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っています。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っています。2019/02/07 13:07
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- <中期経営計画の概要>世界経済のパラダイムシフトは弛むことなく続いており、新技術や新製品の急速な普及により先行者利益が希薄化・喪失する“コモディティ化”と、異なる分野の技術・製品が融合し新たな市場が創出される“ボーダレス化”は、絶えず進展しております。2019/02/07 13:07
当社グループは、このような状況の中、持続的な企業価値の向上を目指し、経営の基本方針に掲げる3つのイノベーション(プロダクト/プロセス/パーソネル)の推進に取り組み、前期(2018年3月期)におきましては、4期連続で過去最高の連結売上高を更新し、営業利益も前々期(2017年3月期)比で大幅な増益となり、中期経営基本目標の一つである「売上高営業利益率を8%以上確保」に一歩近づく結果となりました。
しかしながら、中期経営基本目標である「ミニマム8」を恒常的に実現する体制を構築するためには、上記3つのイノベーションを加速するべく、「マネジメント・イノベーション」(経営・事業運営の革新)を強力に推進する必要があると考え、前期において収益構造上の重要課題となった、車載通信機器セグメントにおける生産拠点のオペレーション正常化による収益体制再建を急ピッチで推進するとともに、中期的には、ビジネスモデル転換により、全社の安定成長と強靭な高収益構造を追求してまいります。