①有形固定資産(リース資産を除く)原則として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、一部の連結子会社では定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物 10年～50年機械装置及び運搬具 5年～8年工具、器具及び備品 2年～7年

②無形固定資産(リース資産を除く)ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

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#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
機械装置及び運搬具	0	1
工具、器具及び備品	0	0
合計	0	1

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
機械装置及び運搬具	5	2
工具、器具及び備品	0	-
合計	5	2

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	2	30
機械装置及び運搬具	21	26
工具、器具及び備品	49	5
その他	0	10
合計	73	73

2022/06/30 17:03

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

2022/06/30 17:03

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2022/06/30 17:03

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動資産は、売上債権増加2,031百万円、棚卸資産増加5,368百万円などにより、44,540百万円(前期末比6,123百万円の増加)となりました。売上債権の増加は、主に回路検査用コネクタセグメントにおける大幅な受注増に伴う売上増加によるものです。また、棚卸資産の大幅な増加は、車載通信機器セグメントにおいて、世界的な海上・航空物流のリードタイム長期化により積送在庫が増加したこと、並びにそれを踏まえて供給維持のためさらに生産・在庫水準の引上げを行ったことなどによるものです。
固定資産につきましては、有形固定資産増加2,635百万円、投資その他資産増加1,083百万円などにより、22,330百万円(前期末比3,878百万円の増加)となりました。後掲「b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況」に記載のとおり、各事業セグメントにおいて積極的な量産投資・開発投資等を実施したことによります。
以上の結果、当連結会計年度末における資産合計は、66,870百万円(前期末比10,001百万円の増加)となりました。

2022/06/30 17:03

#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した額
当事業年度末において車載通信機器事業に係る有形固定資産925百万円について同事業の営業損益が継続的にマイナスになっていることから減損の兆候が認められたため、減損損失の認識の判定を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったため減損損失の認識は不要と判断しました。
(2)会計上の見積りの内容の理解に資する情報
減損会計適用にあたっての資産グルーピングはセグメント別に行っており、減損の兆候があると認められる資産グループの将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の予測不能な事業環境の変化などによって影響を受ける可能性があり、特に車載通信機器事業における主要顧客に対する販売計画及び今後の営業費用の見積りが変動し、将来の営業損益の見積り額が悪化した場合、減損損失の認識の判断に影響を及ぼす可能性があります。2022/06/30 17:03

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物 15年～50年構築物 10年～30年機械及び装置 8年工具、器具及び備品 2年～5年

	(2)無形固定資産(リース資産を除く)ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
	(3)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

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