#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: これらの結果、当連結会計年度における売上高は、車載通信機器および回路検査用コネクタの両セグメントが前期比で増収となった一方、無線通信機器セグメントが前期比で減収となった結果、66,848百万円(前期比+11.5%)となりました。営業損益につきましては、回路検査用コネクタセグメントが増収に伴い前期比で大幅に増益となったものの、無線通信機器セグメントがコストアップおよび事業構成変化などにより減益となり、車載通信機器セグメントが物流費の増加や原材料価格上昇・円安などに伴うコストアップの影響を受けて損失となったことなどから、4,684百万円の利益(前期比△9.6%)となりました。経常損益につきましては、円安による為替差益1,763百万円を計上したことなどにより、6,529百万円の利益(前期比+22.7%)となりました。親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、経常増益などにより、4,663百万円の利益(前期比+22.1%)となりました。
以上のとおり、営業利益は前期比で減益となりましたが、売上高、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも過去最高を更新いたしました。
b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況
2022/06/30 17:03
#2 配当政策（連結）: 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の業績につきましては、前期に続き新型コロナウイルス感染症拡大により大きく影響を受け、車載通信機器セグメントが損失であった一方、回路検査用コネクタセグメントが売上・利益とも大幅に伸長したほか、円安進行に伴う為替差益計上などにより、連結売上高、連結経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益が過去最高を更新いたしました。当社グループが中期経営目標に掲げる「ミニマム8(エイト)」(売上高成長率/売上高営業利益率/自己資本利益率(ROE)を8%以上確保)につきましても、売上高成長率(11.5%)およびROE(11.6%)で8%以上の水準を確保いたしました。
次期につきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大を抑えながら経済活動の回復を探っていくものと見込まれますが、一方で、ロシアのウクライナ侵攻を機に欧州を中心に緊張が一気に高まり、世界経済のデカップリングが深刻化、当社主要市場における需給・競争環境の動向はますます不透明な状況に突入するものとみられます。このような状況下では、引き続き財務安定性を重視した事業運営が不可欠であると考えております。また、市場全体では不透明ながらも、5G(第5世代移動通信システム)などの成長分野を中心に引合いが本格化し、量産設備投資に加えて、さらにその先を見据えた技術開発投資の資金需要が高まっております。
2022/06/30 17:03