構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

	①有形固定資産(リース資産を除く)原則として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、一部の連結子会社では定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物 10年～50年機械装置及び運搬具 5年～8年工具、器具及び備品 2年～7年
	②無形固定資産(リース資産を除く)ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

2022/06/30 17:03

#2 固定資産除却損の注記（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	2	30
機械装置及び運搬具	21	26

2022/06/30 17:03

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2	固定資産の減価償却の方法
	(1)有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物 15年～50年構築物 10年～30年機械及び装置 8年工具、器具及び備品 2年～5年

2022/06/30 17:03