#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
2023/06/28 13:47
#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2023/06/28 13:47
#3 役員報酬（連結）: ・基本報酬の額は、役位、職責等に応じて定めたガイドラインをベースに、前連結会計年度の業績、当連結会計年度の経営計画及び各取締役の役割等を勘案して代表取締役執行役員社長が個人別の報酬等の額の原案を作成し、指名・報酬諮問委員会に諮問し答申を得たうえで、新連結会計年度の前月に開催する取締役会に付議し、決定するものとします。
・役員賞与は、連結会計年度ごとの業績向上に対する貢献意欲を引き出すため、業務執行を担う取締役に対し、業績指標の達成度合いに応じて支給するものとします。当該業績指標として、連結売上高、連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益(以下、「当該3指標」といいます。)を採用しております。
役員賞与の支給有無/支給総額は、各連結会計年度の当該3指標の達成度(前連結会計年度の当該3指標に対する達成度及び当該連結会計年度の当該3指標の予想値に対する達成度)により、代表取締役執行役員社長が原案を作成し、支給する場合の個人別支給額についても、各業務執行取締役の職務及び功績等(いわゆるサステナビリティ課題の解決への貢献を含みます。)を勘案して代表取締役執行役員社長が原案を作成するものとします。当該原案を指名・報酬諮問委員会に諮問し答申を得たうえで、当該連結会計年度の業績が確定した月の取締役会において決定し、当該取締役会の翌月に支給するものとします。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ●ビジネスモデル革新による質の高い本格成長とミニマム8(エイト)の安定的な実現
ミニマム8:売上高成長率・売上高営業利益率・自己資本利益率を8%以上確保
2024年3月期より、新たな中期経営計画(2024年3月期～2026年3月期)を策定し、以下の指標を中期経営基本目標として掲げております。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 前記「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「(2)目標とする経営指標」に記載のとおり、当社グループは、「ミニマム8(エイト)」として、「売上高成長率・売上高営業利益率・自己資本利益率を8%以上確保」の安定的な実現を目指してきました。
当連結会計年度においては、営業利益が前期比で若干の増益に留まったことなどから、売上高成長率(16.6%)のみ8%以上の水準を確保しました。
本有価証券報告書提出日(2023年6月28日)現在、2024年3月期の業績見通しは2023年5月12日に公表した内容のとおりです。中期的には、前記「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「(4)会社の対処すべき課題」に記載の重点取組み項目を着実に遂行することにより、新たな中期経営計画(2024年3月期～2026年3月期)における経営基本目標であるミニマム10の安定的達成を目指してまいります。
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#6 配当政策（連結）: 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期(2023年3月期)の業績につきましては、無線通信機器セグメントの売上高が伸び悩んだ一方、車載通信機器/回路検査用コネクタの両セグメントが、大幅な円安の効果もあって増収となり、連結売上高は過去最高を更新いたしました。利益面では、車載通信機器セグメントの損失継続と無線通信機器セグメントの減益に加えて、上期においては極めて好調であった回路検査用コネクタセグメントの業績が下期以降当社顧客・業界全体の需要減により急激に悪化したことから、通期の連結営業利益は前期を若干上回る水準にとどまりました。また、連結経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、出資先の業績悪化による持分法投資損失の計上や、車載通信機器セグメントにおける固定資産の減損などにより、前期実績を下回りました。この結果、当社グループが中期経営目標に掲げる「ミニマム8(エイト)」(売上高成長率/売上高営業利益率/自己資本利益率(ROE)を8%以上確保)につきましては、売上高成長率を8%以上確保したものの、売上高営業利益率(6.1%)及びROE(6.9%)は未達となりました。
次期(2024年3月期)につきましては、当社グループの収益力の要である回路検査用コネクタセグメントが、当期下期以降の流れを受けて上期一杯は厳しい状況が継続するものと見込まれますが、中長期的には、人工知能(AI)/第5世代移動通信システム(5G)などの成長分野を中心に、高い収益性を期待できる非常に有望な業界・市場であり、現下の需要減は一時的なものと考えております。
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