有報情報
- #1 事業等のリスク
- (10)財務制限条項等2014/03/28 16:05
当グループは、金融機関と相対方式、シンジケーション方式による金銭消費貸借契約を締結しており、これらの契約の一部及び転換社債型新株予約権付社債には当該契約締結日以降の各年度の決算期末において、連結の貸借対照表における純資産の部の金額、連結の損益計算書における損益の金額について、それぞれ一定の数値以上の維持等の財務制限条項が取り決められております。不測の事象によりこれらの条項に抵触した場合には、借入金及び転換社債型新株予約権付社債の期限前返済義務を負うことがあり、当グループの財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 - #2 新株予約権等に関する注記(連結)
- (注) 転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。2014/03/28 16:05
- #3 社債明細表、連結財務諸表(連結)
- (注)転換社債型新株予約権付社債の内容2014/03/28 16:05
- #4 財務制限条項に関する注記
- (2)各四半期会計期間末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を直前四半期比75%以上に維持すること。(借入額846百万円)2014/03/28 16:05
また、当連結会計年度末の転換社債型新株予約権付社債(1,500百万円)には、財務制限条項が付されております。
下記の条項に抵触した場合は、期限の利益を失い、社債元本を支払う可能性があります。 - #5 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- (注1)「転換後発行済株式総数(自己株式控除後)に対する割合」の計算においては、当社の発行済株式総数108,122,646株から平成25年12月31日現在当社が保有する自己株式数1,380,575株を除いた株式数106,742,071株に潜在株券等の普通株式転換後株式数7,575,757株を加算した株式数を分母として計算しております。(ただし、小数点以下第三位を四捨五入しております)2014/03/28 16:05
(注2)「潜在株券等の株式数」は、平成24年3月22日付け当社第6回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行要項に基づき株式に換算した株式数7,575,757株をいいます。
(株式会社村田製作所による当社株券に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動について) - #6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2014/03/28 16:05
(※) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした純額を表示しており、正味の債務となる項目については、()で示しております。連結貸借対照表計上額 時価 差額 (4) 未払法人税等 127 127 ― (5) 転換社債型新株予約権付社債 1,500 1,659 159 (6) 長期借入金(7) リース債務(8) 長期設備関係未払金 2,7242881,307 2,7022881,306 △22―△0
当連結会計年度(平成25年12月31日) - #7 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- 2 1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2014/03/28 16:05
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目 前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日) 当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) 普通株式増加数(千株) ― 7,575 (内転換社債型新株予約権付社債)(千株) ― (7,575) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 ― ―
- #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2014/03/28 16:05
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目 前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日) 当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) 普通株式増加数(千株) 5,520 7,575 (うち転換社債型新株予約権付社債)(千株) (5,520) (7,575) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 ― ―