- #1 事業等のリスク
(10)財務制限条項等
当グループは、金融機関と相対方式、シンジケーション方式による金銭消費貸借契約を締結しており、これらの契約の一部及び転換社債型新株予約権付社債には当該契約締結日以降の各年度の決算期末において、連結の貸借対照表における純資産の部の金額、連結の損益計算書における損益の金額について、それぞれ一定の数値以上の維持等の財務制限条項が取り決められております。不測の事象によりこれらの条項に抵触した場合には、借入金及び転換社債型新株予約権付社債の期限前返済義務を負うことがあり、当グループの財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
2016/03/30 14:22- #2 新株予約権等に関する注記（連結）
(注) 転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
2016/03/30 14:22- #3 社債明細表、連結財務諸表（連結）
(注)1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2.転換社債型新株予約権付社債の内容
2016/03/30 14:22- #4 財務制限条項に関する注記
(2)各年度の決算期にかかる連結損益計算書上の営業損益が、2期連続して損失を計上しないこと。
また、当連結会計年度末の転換社債型新株予約権付社債(1,500百万円)には、財務制限条項が付されております。
下記の条項に抵触した場合は、期限の利益を失い、社債元本を支払う可能性があります。
2016/03/30 14:22- #5 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(5)株式交換に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
村田製作所の保有する東光株式会社第6回無担保転換社債型新株予約権付社債については、本株式交換契約締結以降も村田製作所により新株予約権付社債として継続保有され、本株式交換効力発生日前に到来する償還期限である平成28年4月8日に一括償還される予定です。そのため、本株式交換に伴う新株予約権付社債の承継はなされません。
なお、当社は、その他の新株予約権または新株予約権付社債を発行しておりません。
2016/03/30 14:22- #6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、その一部については先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金、1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債、設備関係未払金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で5年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、その一部についてはデリバティブ取引(金利スワップ取引及び金利キャップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引及び金利キャップ取引であります。
2016/03/30 14:22- #7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
りであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) |
| 普通株式増加数(千株) | 7,575 | 7,575 |
| (うち転換社債型新株予約権付社債)(千株) | (7,575) | (7,575) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | ― | ― |
2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
