有価証券報告書-第75期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。
(1)経済状況の変化
当グループの事業活動は国内、欧米、及びアジア諸国に亘っており、平成27年12月期における連結売上高の海外売上高比率は89.5%となっております。そのため、各市場における景気の悪化や、それに伴う需要の低下は当グループの業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。
(2)消費動向の変化
当グループは主にAV、車載電装、無線通信、情報、産業分野向けの電子部品を電気機器メーカーに納入しております。そのため、デジタル家電やPC、携帯電話等の消費動向に大きく左右される傾向にあり、これらの消費動向に変化を与える事象の発生は当グループの業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(3)為替変動の影響
当グループの輸出入取引は主に米ドルにて行われております。そのため、事前に予想される為替変動リスクについては為替予約によりヘッジをしております。しかしながらこれは全ての為替リスクを回避するものではありません。また、当グループの海外における売上、費用、資産等は現地通貨のため当社作成の連結財務諸表は為替変動による影響を受けます。
(4)新商品開発
当グループが属する電子機器業界は、技術革新により市場環境が常に変化しております。当グループでは、経営資源を「電源系」と「高周波信号系」の研究開発に集中し、AV、車載電装、無線通信、情報、産業分野向けに競争力のある新商品を継続して創出することを目指しております。しかし、顧客ニーズに対応した新商品の開発が遅れたり、継続して創出できなかった場合には、今後の成長と収益性に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)価格競争の激化による影響
電子機器業界における価格競争は激しく、市場における販売価格は下落の傾向にあります。生産革新や販売・管理機能の効率化によるコストの低減に努めておりますが、競合製品の出現や景気の後退により需要が減少した場合には予想を超える価格の下落が起き、業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。
(6)海外生産における潜在リスク
当グループで製造しているコイル商品及びその他商品は、中国及び東南アジア諸国における生産比率が非常に高くなっております。そのため、生産地国における政治・法制度の変化や経済状況の悪化、または労働力不足やストライキの発生などといった様々なリスクが内在しております。
(7)天災・紛争等のリスク
大地震等の災害や紛争・内乱、または疫病等により社会的混乱が発生した場合には生産・販売が滞り、当グループの業績・財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(8)原材料等の調達に係るリスク
当グループで生産している製品の原材料は主に外部より調達しております。その一部については代替できない原材料も存在しており、供給者の震災及び事故等による原材料供給の中断、品質不良等による供給停止等により、原材料の供給不足が発生する可能性があります。また、一部の原材料価格は、国際市況に連動していることから、市況における需要の急増等により、原材料価格の高騰が発生する可能性があります。
当グループでは適時・適量の原材料を調達し、保有しておりますが、急激な原材料調達環境の変化により当グループの生産やコストに重大な影響を及ぼす可能性があります。
(9)製品の品質に関するリスク
当グループは、国内外生産拠点において、品質管理基準(ISO9001)や厳しい社内基準に基づき、多様な製品を製造しております。しかしながら、全ての製品について予想し得ない欠陥や、それに起因する製品クレームが発生する可能性が存在しております。
大規模な製品クレームや重大な製品の欠陥が生じた場合、顧客企業への補償費用の発生に加え、市場における企業ブランドが低下することなどにより、当グループの業績・財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(10)財務制限条項等
当グループは、金融機関と相対方式、シンジケーション方式による金銭消費貸借契約を締結しており、これらの契約の一部及び転換社債型新株予約権付社債には当該契約締結日以降の各年度の決算期末において、連結の貸借対照表における純資産の部の金額、連結の損益計算書における損益の金額について、それぞれ一定の数値以上の維持等の財務制限条項が取り決められております。不測の事象によりこれらの条項に抵触した場合には、借入金及び転換社債型新株予約権付社債の期限前返済義務を負うことがあり、当グループの財務状態に影響を及ぼす可能性があります。