東京コスモス電機(6772)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 可変抵抗器の推移 - 通期
連結
- 2013年3月31日
- 6億4388万
- 2014年3月31日 -6.16%
- 6億419万
- 2015年3月31日 -4.05%
- 5億7971万
- 2016年3月31日 -36.87%
- 3億6598万
- 2017年3月31日 +104.44%
- 7億4821万
- 2018年3月31日 -24.74%
- 5億6306万
- 2019年3月31日 +1.7%
- 5億7264万
- 2020年3月31日 -22.79%
- 4億4211万
- 2021年3月31日 +17.19%
- 5億1813万
- 2022年3月31日 +98.11%
- 10億2647万
- 2023年3月31日 +40.34%
- 14億4055万
- 2024年3月31日 -21.34%
- 11億3315万
- 2025年3月31日 +2.37%
- 11億6001万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 可変抵抗器2025/06/30 16:18
産業機器用、民生機器用の可変抵抗器及び半固定抵抗器
車載用電装部品 - #2 事業の内容
- 3【事業の内容】2025/06/30 16:18
当社グループは、当社及び連結子会社8社で構成され、可変抵抗器・車載用電装部品などの製造販売を行う事業を展開しております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関連会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 - #3 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報2025/06/30 16:18
当社グループは主として可変抵抗器及び、自動車等に使用される車載用電装部品の製造・販売を行っており、国内外のメーカーや商社を顧客としております。
当社グループは、主に完成した製品を顧客に出荷することを履行義務として識別しており、①顧客へ製品を出荷した時点、②製品を船積した時点としております。 - #4 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2025/06/30 16:18
(注)1 従業員数は、就業人員であります。2025年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) 可変抵抗器 199 (8) 車載用電装部品 274 (13)
2 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者の人員であります。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 本連結会計年度においては中国経済の停滞などにより電子部品の生産に影響があるなか、可変抵抗器部門では需要の増加や在庫調整解消による受注の回復が好影響となり、車載用電装部品部門では半導体不足の緩和が好影響となり、売上高は計画を上回る事を達成いたしました。利益面につきましては生産性の向上による固定費削減や、生産子会社の生産活動が堅調に推移したことにより営業利益、営業利益率、経常利益、経常利益率共に達成となりました。2025/06/30 16:18
第2次中期経営計画期間内(2025年3月期から2027年3月期)の経営上の目標達成状況を判断する客観的な指標は、ROAといたします(2027年3月期目標数値9%)。本連結会計年度では8.4%となっております。第2次中期経営計画期間内に設備投資・研究開発費を合計20億円投入する計画であります。投資を積極的に進めてまいりますが、有利子負債の削減などの施策を進めることで資本効率を向上させ、財務体質の改善、ROAの目標達成を図ってまいります。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。2025/06/30 16:18
b.受注状況セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(%) 可変抵抗器 2,506,677 16.9 車載用電装部品 4,971,034 △4.3
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 - #7 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- (1)公開買付者の概要2025/06/30 16:18
(注1)約144,900円(なお、米ドルから日本円への換算は、2025年6月9日現在の株式会社三菱UFJ銀行の為替レートの仲値である1米ドル=144.90円にて計算しております。)。① 名称 Bourns Japan Holdings LLC 人的関係 該当事項はありません。 取引関係 当社は公開買付者の完全親会社であるBourns社から、23百万円(2022年事業年度)、4百万円(2023年事業年度)、11百万円(2024年事業年度)の可変抵抗器を購入し、当社の日本国内の顧客に販売しております。 関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
(2)本公開買付けの概要