※1 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律 (平成10年3月31日公布法律第34号及び平成11年3月31日の同法律の改正) に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
①再評価の方法

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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が28,863千円増加し、繰越利益剰余金が18,761千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なおこの結果、当事業年度の1株当たり純資産が1円20銭減少しております。

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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が28,863千円増加し、利益剰余金が18,761千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なおこの結果、当連結会計年度の1株当たり純資産が1円20銭減少しております。

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて193百万円減少し、4,776百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて116百万円増加し3,924百万円となりました。主として為替換算調整勘定や有価証券評価差額金等のその他の包括利益累計額が132百万円増加したことによります。

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#5 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式		移動平均法による原価法
② その他有価証券	時価のあるもの	決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
	時価のないもの	移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

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#6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2015/06/26 10:08

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

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#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1 1株当たり純資産額

前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
貸借対照表上の純資産の部合計金額		貸借対照表上の純資産の部合計金額
3,807,584千円		3,924,513千円

2 1株当たり当期純利益

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