建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

2017/06/28 9:31

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度において、財務諸表等に与える影響は軽微であります。

2017/06/28 9:31

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

2017/06/28 9:31

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 7～45年
機械装置及び運搬具 5～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/28 9:31

#5 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	59千円	―千円
機械装置及び運搬具	0千円	―千円

2017/06/28 9:31

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	1,955千円	12,767千円
機械装置及び運搬具	1,229千円	802千円

2017/06/28 9:31

#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物	458,610千円	458,610千円
土地	1,328,862千円	1,328,862千円

2017/06/28 9:31

#8 有形固定資産等明細表（連結）

2 当期減少の主なもの

建物	本社	冷暖房設備	5,525	千円
機械装置及び運搬具	白河	端子かしめ機	9,541	千円
	白河	本体組み付け機	6,283	千円

3 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
4 土地の当期首残高、当期減少額及び当期末残高の[内書]は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

2017/06/28 9:31

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 7～45年
機械装置及び運搬具 5～8年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/28 9:31