(財政状態)
総資産は、前連結会計年度末に比べ353百万円減少し12,003百万円となりました。流動資産は前連結会計年度に比べて10百万円増加し6,349百万円となりました。主な要因は、売上債権が123百万円、たな卸資産が66百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が91百万円、未収消費税等など流動資産その他が87百万円それぞれ減少したことによるものです。売上債権及びたな卸資産の増加は売上高の増加によるものであり、現金及び預金は前連結会計年度末において調達済みの設備投資資金を支払に充当したもので、現在の水準で問題ないと判断しております。未収消費税等は設備投資が一段落したことによる減少であります。固定資産は、363百万円減少し5,654百万円となりました。主な要因は有形固定資産が217百万円、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が74百万円それぞれ減少したことによるものであります。有形固定資産の減少は大型設備投資が一段落し、かつ一部資産につき有税早期償却をするなど減価償却が進んだためであり、繰延税金資産の減少は所得の増加により税務上の繰越欠損金が減少したためであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ501百万円減少し8,060百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて154百万円減少し4,456百万円となりました。主な要因は、仕入債務172百万円及び短期有利子負債63百万円がそれぞれ減少し、その他に含まれる未払消費税等が65百万円増加したことによるものであります。仕入債務の減少は、原材料在庫の圧縮等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて347百万円減少し3,603百万円となりました。主な要因は、長期有利子負債242百万円及び繰延税金負債67百万円が減少したことによるものであります。長期有利子負債の減少は減価償却の進展と利益の計上に見合っており、繰延税金負債の減少は一部資産の有税早期償却に対応した減少で適切なものであると判断しております。
2019/02/14 14:24