四半期報告書-第62期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
当第3四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績(以下「経営成績等」という)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
総資産は、前連結会計年度末に比べ353百万円減少し12,003百万円となりました。流動資産は前連結会計年度に比べて10百万円増加し6,349百万円となりました。主な要因は、売上債権が123百万円、たな卸資産が66百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が91百万円、未収消費税等など流動資産その他が87百万円それぞれ減少したことによるものです。売上債権及びたな卸資産の増加は売上高の増加によるものであり、現金及び預金は前連結会計年度末において調達済みの設備投資資金を支払に充当したもので、現在の水準で問題ないと判断しております。未収消費税等は設備投資が一段落したことによる減少であります。固定資産は、363百万円減少し5,654百万円となりました。主な要因は有形固定資産が217百万円、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が74百万円それぞれ減少したことによるものであります。有形固定資産の減少は大型設備投資が一段落し、かつ一部資産につき有税早期償却をするなど減価償却が進んだためであり、繰延税金資産の減少は所得の増加により税務上の繰越欠損金が減少したためであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ501百万円減少し8,060百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて154百万円減少し4,456百万円となりました。主な要因は、仕入債務172百万円及び短期有利子負債63百万円がそれぞれ減少し、その他に含まれる未払消費税等が65百万円増加したことによるものであります。仕入債務の減少は、原材料在庫の圧縮等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて347百万円減少し3,603百万円となりました。主な要因は、長期有利子負債242百万円及び繰延税金負債67百万円が減少したことによるものであります。長期有利子負債の減少は減価償却の進展と利益の計上に見合っており、繰延税金負債の減少は一部資産の有税早期償却に対応した減少で適切なものであると判断しております。
純資産は、前連結会計年度末に比べて148百万円増加し3,943百万円となりました。主な要因は、株安に伴うその他有価証券評価差額金47百万円及び配当に伴う利益剰余金46百万円の減少と、親会社株主に帰属する四半期純利益253百万円の増加によるものです。この結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は32.8%となり、前連結会計期間末より2.1ポイント改善されました。
(経営成績)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業収益や雇用情勢を背景に堅調に推移しましたが、第3四半期に入り米中貿易摩擦や米国金利引上げを契機としたグローバル経済の減速を受け不安定化しました。米国経済は堅調に推移しましたが、米中貿易摩擦と国内政治の混乱が懸念材料となっています。また、米中貿易摩擦の影響で中国経済は成長を減速しており、欧州や新興国経済にも負の影響が顕現化しています。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、電子化が進む車載用電装部品に加え、IOT化に向けての需要が高まっていますが、貿易摩擦を背景として半導体関連等の設備投資や携帯通信端末の販売台数の減少により需要が縮小するといった影響が出ています。
このような情勢下、当社グループは車載用電装品を中心に新たに5機種の生産ラインを立上げるとともに、可変抵抗器でも設備の増強に取組み、営業活動を強化してまいりました。大口取引先の在庫調整のため売上げが減少しておりました民生用可変抵抗器が期半ばに復活したことや、第2四半期に白河コスモス電機株式会社で量産を開始した車載用非接触角度センサの販売増加が寄与したこと、また車載用電装品製造設備費相当分の一部を受領したことから、モデルチェンジによる一部既存製品の減少をカバーし、当第3四半期連結累計期間における売上高は7,886百万円(前年同四半期比3.5%増)となりました。
利益面につきましては、車載用電装品製造設備費相当分の一部を受領したことに伴い対応設備を早期償却するなど生産設備の減価償却費が大幅増加しましたが、増収効果と原価低減で吸収し、営業利益は390百万円(前年同四半期比39.0%増)となりました。営業外損益では前年同期の中国広州東高志電子有限公司の操業準備費用や会津コスモス電機株式会社の第2工場移転費用がなくなったため経常利益は414百万円(前年同四半期比83.2%増)となりました。なお、為替差益は第2四半期連結累計期間の82百万円から当第3四半期連結累計期間は57百万円に減少しました。特別損失に煙台科思摩思電機有限公司の業務の一部を日本国内に移転したことによる経済補償金等の事業構造改善費用26百万円を計上しましたが、前年同四半期に計上しました東高志(香港)有限公司の事業構造改善費用がなくなったため、親会社株主に帰属する四半期純利益は、253百万円(前年同四半期比209.6%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①可変抵抗器
産業機器向けなどの炭素系可変抵抗器が好調に推移し、民生用可変抵抗器の大口取引先の在庫調整が期中に解消し販売は回復したため、売上高は2,984百万円(前年同四半期比1.8%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は、会津コスモス電機株式会社の第2工場及び中国広州東高志電子有限公司の稼働による生産効率の向上で489百万円(前年同四半期比6.8%増)となりました。
②車載用電装部品
車載用電装部品は車載用フィルムヒーターや産業機器用センサに加え、新製品の車載用非接触角度センサが好調に推移し、また車載用電装部品製造設備費相当分の一部を受領したことから、売上高は4,665百万円(前年同四半期比5.8%増)となりました。セグメント利益は、増収効果と生産効率の向上で減価償却費の増加を吸収し273百万円(前年同四半期比23.2%増)となりました。
③その他
その他部門の売上は、大型設備投資が一巡し設備販売が減少したため236百万円(前年同四半期比17.0%減)、セグメント利益は減収の影響で55百万円(前年同四半期比23.4%減)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は318百万円であります。
(4) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(6) 主要な設備
①当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の計画はありません。
②前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第3四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
総資産は、前連結会計年度末に比べ353百万円減少し12,003百万円となりました。流動資産は前連結会計年度に比べて10百万円増加し6,349百万円となりました。主な要因は、売上債権が123百万円、たな卸資産が66百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が91百万円、未収消費税等など流動資産その他が87百万円それぞれ減少したことによるものです。売上債権及びたな卸資産の増加は売上高の増加によるものであり、現金及び預金は前連結会計年度末において調達済みの設備投資資金を支払に充当したもので、現在の水準で問題ないと判断しております。未収消費税等は設備投資が一段落したことによる減少であります。固定資産は、363百万円減少し5,654百万円となりました。主な要因は有形固定資産が217百万円、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が74百万円それぞれ減少したことによるものであります。有形固定資産の減少は大型設備投資が一段落し、かつ一部資産につき有税早期償却をするなど減価償却が進んだためであり、繰延税金資産の減少は所得の増加により税務上の繰越欠損金が減少したためであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ501百万円減少し8,060百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて154百万円減少し4,456百万円となりました。主な要因は、仕入債務172百万円及び短期有利子負債63百万円がそれぞれ減少し、その他に含まれる未払消費税等が65百万円増加したことによるものであります。仕入債務の減少は、原材料在庫の圧縮等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて347百万円減少し3,603百万円となりました。主な要因は、長期有利子負債242百万円及び繰延税金負債67百万円が減少したことによるものであります。長期有利子負債の減少は減価償却の進展と利益の計上に見合っており、繰延税金負債の減少は一部資産の有税早期償却に対応した減少で適切なものであると判断しております。
純資産は、前連結会計年度末に比べて148百万円増加し3,943百万円となりました。主な要因は、株安に伴うその他有価証券評価差額金47百万円及び配当に伴う利益剰余金46百万円の減少と、親会社株主に帰属する四半期純利益253百万円の増加によるものです。この結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は32.8%となり、前連結会計期間末より2.1ポイント改善されました。
(経営成績)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業収益や雇用情勢を背景に堅調に推移しましたが、第3四半期に入り米中貿易摩擦や米国金利引上げを契機としたグローバル経済の減速を受け不安定化しました。米国経済は堅調に推移しましたが、米中貿易摩擦と国内政治の混乱が懸念材料となっています。また、米中貿易摩擦の影響で中国経済は成長を減速しており、欧州や新興国経済にも負の影響が顕現化しています。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、電子化が進む車載用電装部品に加え、IOT化に向けての需要が高まっていますが、貿易摩擦を背景として半導体関連等の設備投資や携帯通信端末の販売台数の減少により需要が縮小するといった影響が出ています。
このような情勢下、当社グループは車載用電装品を中心に新たに5機種の生産ラインを立上げるとともに、可変抵抗器でも設備の増強に取組み、営業活動を強化してまいりました。大口取引先の在庫調整のため売上げが減少しておりました民生用可変抵抗器が期半ばに復活したことや、第2四半期に白河コスモス電機株式会社で量産を開始した車載用非接触角度センサの販売増加が寄与したこと、また車載用電装品製造設備費相当分の一部を受領したことから、モデルチェンジによる一部既存製品の減少をカバーし、当第3四半期連結累計期間における売上高は7,886百万円(前年同四半期比3.5%増)となりました。
利益面につきましては、車載用電装品製造設備費相当分の一部を受領したことに伴い対応設備を早期償却するなど生産設備の減価償却費が大幅増加しましたが、増収効果と原価低減で吸収し、営業利益は390百万円(前年同四半期比39.0%増)となりました。営業外損益では前年同期の中国広州東高志電子有限公司の操業準備費用や会津コスモス電機株式会社の第2工場移転費用がなくなったため経常利益は414百万円(前年同四半期比83.2%増)となりました。なお、為替差益は第2四半期連結累計期間の82百万円から当第3四半期連結累計期間は57百万円に減少しました。特別損失に煙台科思摩思電機有限公司の業務の一部を日本国内に移転したことによる経済補償金等の事業構造改善費用26百万円を計上しましたが、前年同四半期に計上しました東高志(香港)有限公司の事業構造改善費用がなくなったため、親会社株主に帰属する四半期純利益は、253百万円(前年同四半期比209.6%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①可変抵抗器
産業機器向けなどの炭素系可変抵抗器が好調に推移し、民生用可変抵抗器の大口取引先の在庫調整が期中に解消し販売は回復したため、売上高は2,984百万円(前年同四半期比1.8%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は、会津コスモス電機株式会社の第2工場及び中国広州東高志電子有限公司の稼働による生産効率の向上で489百万円(前年同四半期比6.8%増)となりました。
②車載用電装部品
車載用電装部品は車載用フィルムヒーターや産業機器用センサに加え、新製品の車載用非接触角度センサが好調に推移し、また車載用電装部品製造設備費相当分の一部を受領したことから、売上高は4,665百万円(前年同四半期比5.8%増)となりました。セグメント利益は、増収効果と生産効率の向上で減価償却費の増加を吸収し273百万円(前年同四半期比23.2%増)となりました。
③その他
その他部門の売上は、大型設備投資が一巡し設備販売が減少したため236百万円(前年同四半期比17.0%減)、セグメント利益は減収の影響で55百万円(前年同四半期比23.4%減)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は318百万円であります。
(4) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(6) 主要な設備
①当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の計画はありません。
②前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第3四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 総投資額 (百万円) | 完了年月 |
| 白河コスモス電機 株式会社 | (福島県 白河市) | 車載用電装部品関連 | バルブ用非接触センサ生産設備、金型 | 124百万円 | 2018年10月 |
| 会津コスモス電機 株式会社 | (福島県 会津若松市) | 車載用電装部品関連 | 抵抗体基盤生産設備 | 72百万円 | 2018年10月 |
| 広州東高志電子 有限公司 | (中国 広州市) | 車載用電装部品関連 | 車載用センサ 製造設備、金型 | 106百万円 | 2018年12月 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
