有価証券報告書-第61期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、当連結会計年度より在外子会社等の収益及び費用の換算方法について会計方針の変更を行っており、遡及処理の内容を反映させた数値で前期末との比較・分析を行っております。
(重要な会計方針及び見積り)
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき、作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産、負債の報告数値及び報告期間における収入、費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。
経営陣は、営業債権、たな卸資産、投資、退職給付債務、繰延税金資産、税金費用等及び財務活動等に関する見積り及び判断に対して継続して評価を行っております。また、過去の実績や状況に応じて合理的だと考えられる見積り及び判断を行いますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(1) 財政状態の状況
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末比360百万円減少し6,475百万円となりました。主な要因は、現金及び預金653百万円の減少と、増収に伴う売上債権310百万円の増加によるものです。
前連結会計年度は設備代金の支払と資金調達のタイミングがわずかにずれたため現金及び預金が一時的に増加したものであり、売上債権の増加については増収の伸び率以下であり問題の無いものと判断しております。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末比772百万円増加し5,895百万円となりました。主な要因は、建物及び構築物643百万円の増加、機械装置及び運搬具311百万円の増加と、建設仮勘定188百万円の減少によるものです。
会津コスモス電機株式会社及び白河コスモス電機株式会社の新工場を主とした設備投資により建物及び構築物、機械装置及び運搬具が増加したものであり、建設仮勘定の減少は前連結会計年度末に未完成であった設備が完成したための減少であります。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末比247百万円増加し4,611百万円となりました。主な要因は、短期有利子負債316百万円の増加と海外子会社の事業構造改善引当金148百万円の減少によるものです。
短期有利子負債は長期有利子負債の内1年以内返済分が増加したためであり、事業構造改善引当金は東高志(香港)有限公司の番禺工場を広州東高志電子有限公司に統合するために引当した費用でありましたが、統合が完了し、費用が確定したため引当を取り崩したものであります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末比59百万円減少し3,964百万円となりました。主な要因は、長期有利子負債171百万円の減少と退職給付に係る負債66百万円の増加によるものです。
長期有利子負債については返済が開始されており、1年内返済予定の長期借入金として流動負債に振替えられ減少したものであります。また、退職給付に係る負債の増加は国内子会社が加入していた厚生年金基金から脱退したため、新制度への移行による仮想個人残高と分配予想額との差額を負債として計上したものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末比223百万円増加し3,794百万円となりました。主な要因は、利益剰余金202百万円の増加によるものです。
この結果、当期末の自己資本比率は30.7%となり、前連結会計年度より0.8ポイント改善されました。
(2) 経営成績の状況
① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a. 事業全体の状況
当連結会計年度のわが国経済は、総じて回復基調で推移しました。個人消費は天候不順等の影響で伸び悩む一方、企業収益は、外需と設備投資に支えられ高水準を維持しましたが、期末にかけての円高進行が景況感を悪化させました。
欧米では堅調な個人消費や外需が寄与し景気拡大が続き、中国でも景気対策効果で持ち直しの動きが見られ、アジアなど新興国においても経済成長が続きました。当社グループの属する電子部品業界では、高機能化が進む通信機器や車載用電子部品に加え、堅調な設備投資を背景に電源・産機・建機・工作機械向けなどの需要が底堅く推移しました。
このような情勢下、当社グループは新製品の開発や時代のニーズに即した製品の提供につとめ、営業活動を強化してまいりました。
その結果、売上高は10,239百万円(前期比24.8%増)、営業利益は373百万円(前期比16.3%増)、経常利益は325百万円(前期比165.9%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は249百万円(前期比188.7%増)となりました。
売上高は第2四半期、会津コスモス電機株式会社及び中国広州東高志電子有限公司新工場への生産移管のため工場の稼働率が一時的に低下しましたが、通期では前期に量産を開始した新製品が寄与したことや堅調な外需に支えられ、大幅な増収となりました。営業利益では工場移転に係る費用や新規雇用者の教育訓練費さらには減価償却費が大幅に増加しましたが、増収効果で吸収し、経常利益では海外子会社開業費償却や為替差損が前期比減少したため前年を上回ることが出来ました。助成金収入等の特別利益169百万円の一方、一過性である海外子会社の事業構造改善費用や退職給付制度移行損等の特別損失142百万円を計上しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益も増加となりました。
b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況
(イ)可変抵抗器
売上高は3,894百万円(前期比3.0%増)セグメント利益(営業利益)は、563百万円(前期比11.8%減)となりました。
売上高は可変抵抗器の主力工場である広州東高志電子有限公司新工場への移転の影響で第2四半期から第3四半期前半にかけて生産が減少しましたが、前期の前倒し生産と堅調な設備投資を背景とする国内工場製品が好調に推移しました。セグメント利益は新工場の立上げコストや第4四半期の円高の影響で減少となりました。
(ロ)車載用電装部品
売上高は5,968百万円(前期比53.0%増)、セグメント利益(営業利益)は、326百万円(前期比79.8%増)となりました。
売上高は会津コスモス電機株式会社の新ライン導入や第2工場への移転の影響がありましたが、車載用フィルムヒーターや産業機器用センサ等の新製品が寄与し、大幅増となりました。セグメント利益は工場移転時操業停止による影響を増収効果と生産効率の向上で吸収し同じく大幅増となりました。
(ハ)その他
その他部門の売上高は376百万円(前期比27.4%減)、セグメント利益(営業利益)99百万円(前期比6.3%増)となりました。
売上高は前期、設備販売があった反動で減収となりましたが、不採算部門の縮小効果でセグメント利益は増益となりました。
② 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 生産高(千円)	前年同期比(%)
可変抵抗器	2,610,207	△2.1
車載用電装部品	4,839,037	41.4
その他	22,330	△81.0
合計	7,471,576	20.4

(注)1 上記の金額は製造原価で表示しており、消費税等は含まれておりません。
2 車載用電装部品は車載用フィルムヒーターや産業機器用センサ等の新製品の生産設備が完成し、大幅増加となりました。
b. 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
可変抵抗器	3,823,295	△11.4	874,346	△7.5
車載用電装部品	6,142,056	47.8	683,362	33.9
その他	343,886	△44.3	95,599	△25.4
合計	10,309,237	13.5	1,653,307	4.4

(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 車載用電装部品は車載用フィルムヒーターや産業機器用センサ等の新製品の生産設備が完成し、大幅増加となりました。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
可変抵抗器	3,894,331	3.0
車載用電装部品	5,968,914	53.0
その他	376,429	△27.4
合計	10,239,675	24.8

(注)1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
東亜電気工業㈱	909,827	10.9	2,656,962	25.9

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 車載用電装部品は車載用フィルムヒーターや産業機器用センサ等の新製品の生産設備が完成し、大幅増加となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
(現金及び現金同等物)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ、651百万円減少し、1,907百万円となりました。
前連結会計年度は設備代金支払と資金調達のタイミングがわずかにずれたため現金及び預金が一時的に増加したものであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは443百万円の資金の増加(前連結会計年度は923百万円の増加)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益352百万円、減価償却費496百万円等によるものであります。主な減少要因は、売上債権の増加額302百万円、事業構造改善引当金の減少額146百万円等によるものであります。
売上債権の増加は増収によるものであり、その増加割合は増収割合以下となっており、合理的なものであると判断しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動のキャッシュ・フローは1,146百万円の資金の支出(前連結会計年度は1,321百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,192百万円によるものであります。
有形固定資産の増加は積極的な設備投資の結果であり、計画通りであります。今後も積極的な投資活動を行ってまいりますが、大型案件は完成しているので、今後は若干減少すると判断しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動のキャッシュ・フローは63百万円の資金の増加(前連結会計年度は1,335百万円の増加)となりました。主な増加要因は、長期借入による収入618百万円、短期借入金の純増78百万円によるものであります。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出514百万円によるものであります。
直近での財務活動のキャッシュ・フローは積極的な投資活動を支えるために増加してまいりましたが、今後は大幅な増加はないと判断しております。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
積極的な設備投資は今後も継続する予定でありますが、大型設備投資がある程度完了したため、現在計画されている設備投資は、今後の利益計画、減価償却の範囲を大きく逸脱することのないものと考えております。また、当面の間、増資等の予定はありません。