四半期報告書-第62期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

当四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
総資産は、前連結会計年度末に比べ327百万円減少し12,030百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて242百万円減少し、6,096百万円となりました。主な要因は、現金及び預金184百万円の減少とその他に含まれる未収消費税等138百万円の減少及び、たな卸資産97百万円の増加によるものです。現金及び預金の減少は資金の効率化により減少したものであり、未収消費税等の減少は前連結会計年度末に計上した設備投資に関わる消費税が還付されたものです。また、たな卸資産の増加は一時的なものであり問題はないと判断しております。固定資産は、前連結会計年度末に比べ84百万円減少し5,933百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べて346百万円減少し8,216百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて159百万円減少し、4,451百万円となりました。主な要因は、短期有利子負債245百万円の減少とその他に含まれる設備関係支払手形及び未払金87百万円の増加によるものです。当第一四半期連結累計期間は、大口設備投資が一段落し資金需要がなかったためであり、設備関係支払手形等は一時的なものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて186百万円減少し、3,764百万円となりました。主な要因は、長期有利子負債140百万円の減少によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて19百万円増加し3,813百万円となりました。主な要因は、利益剰余金35百万円の増加によるものです。この結果、当第1四半期連結期間末の自己資本比率は31.7%となり、前連結会計年度末より1.0ポイント改善されました。
(経営成績)
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、米国通商政策の影響や一部で地政学リスクが懸念されましたが、総じて堅調に推移しました。日本経済は、堅調な設備投資と企業業績を背景に回復基調を維持しましたが、一方で慎重な業況判断をする企業が増加傾向にあります。
当社グループの属する電子部品業界では、高機能化が進む通信機器や車載用電子部品に加え、堅調な設備投資を背景に電源・産機・建機・工作機械向け等の需要が底堅く推移しました。このような情勢下、当社グループは新製品の開発や時代のニーズに即した製品の提供に努め、営業活動を強化してまいりました。
その結果、車載用フィルムヒーターや車載用角度センサは好調でしたが、可変抵抗器の大口取引先の在庫調整のため大幅に減少したことに加え前年、設備や金型販売があったことや工場移転前の駆け込み受注があったことの反動から売上高は2,497百万円(前年同四半期比2.2%減)となりました。
利益面では、売上高の減少を原価低減により吸収し、売上総利益は前年同期を上回りましたが、営業利益は広州東高志電子有限公司の販売管理費が純増したため、92百万円(前年同四半期比26.8%減)、経常利益は前年同期の海外子会社の操業準備費用35百万円がなくなったことや為替差益30百万円を計上したことから121百万円(前年同四半期比64.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は82百万円(前年四半同期は41百万円の利益)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①可変抵抗器
可変抵抗器は、民生用可変抵抗器の大口取引先である通信機メーカーの一時的な在庫調整と前年同期の広州新工場移転前の駆け込み受注の反動で大幅に減少し、売上高は806百万円(前年同期比21.6%減)なりました。セグメント利益(営業利益)は、不採算品の単価見直しや生産効率の向上により固定費は減少しましたが、収入減を補えず129百万円(前期同期比27.6%減)となりました。
②車載用電装部品
車載用電装部品は、車載用フィルムヒーターや自動車・産業機器用角度センサの新製品等が寄与し、売上高1,611百万円(前年同期比15.1%増)となりました。セグメント利益は、大口取引先の新製品立上げコスト負担からの80百万円(前年同期比6.5%減)なりました。
③その他
売上高は前年同期に設備販売があった反動で売上高は78百万円(前年同期比35.6%減)となりましたが、不採算部門の縮小効果でセグメント利益は25百万円(前年同期比3.3%増)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は97百万円であります。
(4) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(6) 主要な設備
当第一四半期連結累計期間において、主要設備の重要な変動はありません。