有価証券報告書-第64期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(重要な会計方針及び見積り)
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき、作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産、負債の報告数値及び報告期間における収益、費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。
経営陣は、営業債権、たな卸資産、投資、退職給付債務、繰延税金資産、税金費用及び財務活動等に関する見積り及び判断に対して評価を行っております。また、過去の実績や状況に応じて合理的だと考えられる見積り及び判断を行いますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要となる、営業債権、たな卸資産、投資、退職給付債務、税金費用及び財務活動等事項の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
(1) 財政状態の状況
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末比2,057百万円増加し7,677百万円となりました。主な要因は現金及び預金が1,617百万円、売上債権が130百万円、たな卸資産が211百万円、流動資産その他に含まれる未収入金が126百万円それぞれ増加したことによるものであります。
現金及び預金は新型コロナの影響で資金繰りが圧迫される可能性があったため、当社グループで新型コロナウイルス感染症特別借入枠を使い資金を調達したことによるものであります。売上債権の増加は期末にかけ売上が急激に増加したためであり、たな卸資産の増加は変動する売上に対処するため経営判断として原材料・製品を増加させたためであります。未収入金の増加は、補助金収入の未収分であります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末比378百万円減少し5,406百万円となりました。主な要因は、設備の完成により建設仮勘定が139百万円、建物及び構築物・機械装置及び運搬具が減価償却により199百万円、ソフトウエア仮勘定が234百万円、繰延税金資産が190百万円、投資その他の資産その他に含まれる長期未収入金が104百万円それぞれ減少しましたが、リース資産(有形)が244百万円、リース資産(無形)が197百万円それぞれ増加したことによるものです。 長期未収入金の減少は連結子会社の厚生年金基金解散に係る分配金が決定され、確定拠出年金に振替られたためであり、リース資産(有形)の増加は中国子会社の賃貸物件が会計基準の変更に伴いリース資産扱いとなったためであります。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末比527百万円増加し4,695百万円となりました。主な要因は、支払債務が190百万円、リース債務(流動)が101百万円、未払費用が136百万円、賞与引当金が100百万円それぞれ増加したことによるものです。支払債務の増加は期末における原材料の仕入増加によるものであり、リース債務(流動)の増加は中国子会社リース資産の増加によるものであります。また、賞与引当金の増加は前連結会計年度末には業績不振により固定費削減の一環として減少させていたものを正常化したものであります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末比1,172百万円増加し4,441百万円となりました。主な要因は長期借入金1,116百万円及びリース債務(固定)392百万円がそれぞれ増加しましたが、退職給付に係る負債が325百万円減少したことによるものです。長期借入金は新型コロナウイルス感染症特別借入枠での借入金であり、リース債務(固定)の増加は中国子会社の賃貸物件が会計基準の変更に伴いリース資産扱いとなったためであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末比21百万円減少し3,947百万円となりました。主な要因は、期末における円安により為替換算調整勘定が114百万円、株高によりその他有価証券評価差額金が58百万円それぞれ増加しましたが、配当及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、利益剰余金が208百万円減少したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は30.2%となりました。当連結会計年度末には新型コロナ関連で借入金が増加し、現金及び預金が増加したため、総資産が増加しましたが、新型コロナの鎮静化の具合を見極めつつ、当面は運転資金を厚めに持つ所存であります。また当社グループの場合、設備投資は必須でありますので、中長期的に適正な配当性向に留意しつつ純資産の充実に努めるべきであると判断しております。
(2) 経営成績の状況
① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a. 事業全体の状況
当社グループは不採算製品の価格適正化などで利益を確保するとともに、需要の大きい一部可変抵抗器の生産力を向上させるなど営業活動を強化してまいりました。10～3月には車載用電装部品を中心に好調に推移し、生産調整局面を脱することができましたが、4～9月の新型コロナの影響をカバーするには至らず、売上高は7,865百万円(前年同期比12.0%減)と減収となりました。
利益面では4～9月を中心に一部を休業とするなど人件費を含め固定費の削減に注力しましたが、効果が減収の幅に追い付かず、稼働率の低下による生産工場の損益の悪化から営業利益は48百万円(前年同期比74.1%減)となりました。また営業外収益に補助金収入140百万円を計上し、期末における急激な円安のため12月までに計上していた為替差損が為替差益に転じたことにより、経常利益は201百万円(前年同期比92.3%増)となりました。特別利益に休業補償による助成金収入91百万円を計上し、特別損失に事業構造改善費用168百万円、臨時休業等による損失87百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は161百万円(前年は当期純利益41百万円)となりました。
b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況
(イ)可変抵抗器
一部製品の値上げ効果と中国市場の回復により日本国内の不調をカバーしたため、売上高は3,425百万円(前期比5.6%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は、全体の固定費削減が寄与し、518百万円(前期比17.2%増)となりました。
当面生産体制を維持しつつ今後の需要状況を注視してまいります。
(ロ)車載用電装部品
10～3月には回復基調となりましたが、4～9月の大幅な落込みをカバーするには至らず、中国においては排ガス規制に対応し販売増となりましたが、既存の接触式角度センサ及び車載用フィルムヒーターの大幅減に加え、完成車の販売不振により新製品の車載用非接触角度センサが予想を大きく下回ったことから売上高は4,211百万円(前期比23.2%減)となりました。セグメント利益(営業利益)は、減価償却費など固定費比率が高く減収の影響を強く受けるため、48百万円(前期比80.5%減)となりました。
(ハ)その他
その他部門の売上は、年度末に販売が集中し、売上高は227百万円(前期比12.3%増)、セグメント利益(営業利益)は100百万円(前期比139.7%増)となりました。
② 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
可変抵抗器	2,513,435	6.4
車載用電装部品	4,019,814	△5.5
その他	54,113	123.6
合計	6,587,364	△0.8

(注) 上記の金額は製造原価で表示しており、消費税等は含まれておりません。
b. 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
可変抵抗器	3,758,405	13.2	1,321,490	33.7
車載用電装部品	3,816,170	△30.2	332,990	△54.3
その他	203,884	0.8	29,910	△44.4
合計	7,778,459	△13.5	1,684,390	△4.9

(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 車載用電装部品は、新型コロナの影響で多くの自動車メーカーが減産したことによるものであります。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
可変抵抗器	3,425,554	5.6
車載用電装部品	4,211,772	△23.2
その他	227,798	12.3
合計	7,865,125	△12.0

(注)1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
東亜電気工業㈱	1,759,468	19.7	1,441,232	18.3

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 車載用電装部品は、新型コロナの影響で多くの自動車メーカーが減産したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
(現金及び現金同等物)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ、1,618百万円増加し、3,074百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは558百万円の資金の増加(前連結会計年度は139百万円の増加)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益80百万円、減価償却費648百万円、賞与引当金の増加100百万円、仕入債務の増加162百万円、未払費用等の増加が含まれるその他の増加202百万円によるものであります。主な減少要因は、退職給付に係る負債の減少325百万円、たな卸資産の増加179百万円、法人税等の支払額57百万円の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動のキャッシュ・フローは186百万円の資金の支出(前連結会計年度は778百万円の減少)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出318百万円と固定資産の売却による収入155百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動のキャッシュ・フローは1,210百万円の資金の増加(前連結会計年度は174百万円の増加)となりました。主な増加要因は、長期借入による収入1,852百万円、セール・アンド・リースバックによる収入374百万円よるものであります。主な減少要因は、長期借入金の返済792百万円、リース債務返済のための支出120百万円によるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
積極的な設備投資は今後も継続する予定でありますが、大型設備投資がある程度完了したため、現在計画されている設備投資は、今後の利益計画、減価償却の範囲を大きく逸脱することのないものと考えております。新型コロナの影響が当面続くなど不透明な部分が多いため、借入金を増加し、資金の流動性を高く保っております。また、当面の間、増資等の予定はありません。