四半期報告書-第63期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

当四半期連結累計における当社グループの財政状態、経営成績(以下「経営成績等」という)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
総資産は、前連結会計年度末に比べ560百万円減少し11,540百万円となりました。流動資産は651百万円減少し5,774百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が427百万円、その他に含まれる未収入金が154百万円減少したことによるものであります。現金及び預金の減少は前連結会計年度の法人税等の支払、設備代金の支払いによるものであります。未収入金の減少は前連結会計年度末の補助金の入金によるものであります。固定資産は、90百万円増加し5,765百万円となりました。機械装置及び運搬具が156百万円増加、その他に含まれる建設仮勘定が54百万円減少したことによるものであります。機械装置の減価償却が進みましたが、製作中であった設備が完成し建設仮勘定から機械装置に振替えたためであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ398百万円減少し7,636百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて434百万円減少し4,067百万円となりました。主な要因は、未払法人税等が132百万円、その他に含まれる未払費用156百万円、未払消費税等73百万円がそれぞれ減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて35百万円増加し3,569百万円となりました。主な要因は長期借入金の増加48百万円によるもので、設備代金の購入等にかかる借入であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて162百万円減少し3,904百万円となりました。主な要因は、円高による為替調整勘定の減少74百万円、配当に伴う利益剰余金62百万円の減少と、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上34百万円によるものです。
(経営成績)
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、米国は個人消費が底堅く推移したものの製造業の景況感に陰りが見られ、欧州や新興国においても米中経済摩擦や地政学リスクの影響で減速感が拡がり、特に中国は製造業を中心に停滞感が強まりました。日本経済は、個人消費は底堅く推移したものの、グローバル経済の減速を背景に製造業で輸出や設備投資が減少するなどの影響が見られました。当社グループの属する電子部品業界は、前期まで高機能化が進む通信機器や車載向け電子部品等で好調を維持しましたが、今期は中国における設備投資減やグローバル経済の減速の影響で全体的に需要が減少しました。
このような情勢下、当社グループは新たに3車載用電装部品生産ラインを導入し生産力を増強するとともに、営業活動を強化してまいりました。しかしながら、中国経済減速の影響が直撃した可変抵抗器が大幅減収となったことに加え、車載用電装部品についても既存の接触式角度センサや車載用フィルムヒーターが減少したことから売上高は4,724百万円(前年同四半期比9.5%減)となりました。
利益面では、新生産ライン立上げに伴う諸費用や生産拠点再編にかかる諸費用が発生したこと、加えて稼働率の低下から生産工場の損益が悪化したため、営業利益は43百万円(前年同四半期比81.9%減)となりました。また、為替差損62百万円及び移設関連費用29百万円を計上したため経常損失は54百万円(前年同四半期は307百万円の利益)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は34百万円(前年同四半期は168百万円の利益)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(イ)可変抵抗器
設備投資関連や電源用向けの需要が大きく減少し、特に中国向け等輸出を中心に売上が伸びなかったため、売上高は1,609百万円(前年同四半期比16.9%減)となりました。減収の影響に一部製品については生産拠点再編に伴う稼働ロスも加わりセグメント利益は、234百万円(前年同四半期比25.8%減)となりました。
(ロ)車載用電装部品
新製品の非接触角度センサ等が増収となりましたが、製造設備費相当分の受領が終了したことによる売上減少や原材料の見直しによる売上単価引下げ等により車載用フィルムヒーターが減少したことや既存の接触式角度センサが大幅減となったことから、売上高は3,013百万円(前年同四半期比2.6%減)となりました。セグメント利益は、減収の影響で97百万円(前年同四半期比48.3%減)となりました。
(ハ)その他
その他部門の売上は、大型設備投資の一巡から設備販売が減少し100百万円(前年同四半期比47.0%減)となりました。セグメント利益は減収の影響で17百万円(前年同四半期比56.1%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ、426百万円減少し、1,487百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは33百万円の資金の増加(前年同四半期は324百万円の増加)となりました。
主な増加要因は減価償却費263百万円、たな資産の減少額46百万円によるものであります。主な減少要因は税金等調整前四半期純損失57百万円、売上債権の増加額103百万円、法人税等の支払額144百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは400百万円の資金の減少(前年同四半期は226百万円の減少)となりました。
主な減少要因は有形固定資産の取得407百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは46百万円の資金の減少(前年同四半期は448百万円の減少)となりました。
主な増加要因は長期借入金による収入509百万円によるものであります。主な減少要因は長期借入金の返済440百万円、配当金の支払い60百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は209百万円であります。
(5) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
①当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の計画はありません。
②前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第2四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの 名称	設備の内容	総投資額 (百万円)	完了年月
会津コスモス 電機㈱	(福島県 会津若松市)	車載用電装部品 関連	車載フィルムヒーター生産設備	181	2019年5月
白河コスモス 電機㈱	(福島県 白河市)	車載用電装部品 関連	吸気系非接触センサ 生産設備	67	2019年5月