有価証券報告書-第63期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(重要な会計方針及び見積り)
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき、作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産、負債の報告数値及び報告期間における収入、費用の報告数値に影響を与える見積もりを行わなければなりません。
経営陣は、営業債権、たな卸資産、投資、退職給付債務、繰延税金資産、税金費用及び財務活動等に関する見積り及び判断に対して評価を行っております。また、過去の実績や状況に応じて合理的だと考えられる見積り及び判断を行いますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(1) 財政状態の状況
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末比805百万円減少し5,620百万円となりました。主な要因は、設備代等の支払いにより現金及び預金が505百万円、売上不振により売上債権が123百万円、たな卸資産が105百万円、流動資産その他に含まれる未収入金が121百万円それぞれ減少したことによるものであります。
現金及び預金、売上債権の減少は資金計画に影響を及ぼしますので注視する必要があると考えております。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末比109百万円増加し5,785百万円となりました。主な要因は、設備の完成により建設仮勘定が97百万円、建物及び構築物が減価償却により62百万円減少しましたが、新基幹システムの構築によりソフトウエア仮勘定が234百万円それぞれ増加したことによるものです。
新基幹システムは業務効率化のための投資であります。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末比333百万円減少し4,167百万円となりました。主な要因は、短期借入金が509百万円増加しましたが、支払債務が161百万円、その他に含まれる未払法人税・未収消費税等が217百万円、未払費用が223百万円、賞与引当金が149百万円それぞれ減少したことによるものです。
短期借入金の増加は売上不振によるもので、賞与引当金の減少は固定費削減の一環であります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末比264百万円減少し3,269百万円となりました。主な要因は、長期借入金195百万円及びリース債務(固定)54百万円がそれぞれ減少したことによるものです。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末比97百万円減少し3,969百万円となりました。主な要因は、株安によりその他有価証券評価差額金が35百万円、為替換算調整勘定が49百万円それぞれ減少したことによるものです。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は34.8%となりました。
当社グループの場合、設備投資は必須でありますので、中長期的に適正な配当性向に留意しつつ純資産の充実に努めるべきであると判断しております。
(2) 経営成績の状況
① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a. 事業全体の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調で推移したものの、相次ぐ自然災害の発生や2019年10月の消費増税により個人消費は弱含んでおりました。さらに米中通商問題や英国のEU離脱問題を含む海外経済の動向に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による実体経済への深刻な影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、中国の設備投資減やグローバル経済の減速を受け前年割れが続き、次世代通信規格「5G」関連の増加があったものの、自動車関連の大幅な落込み、新型コロナウイルス拡大の影響も受け依然厳しい状況が続いております。
このような情勢下、当社グループは新たに3車載用電装部品生産ラインを導入し生産力を向上させるとともに営業活動を強化してまいりました。しかしながら期後半より中国経済減速の影響を受け可変抵抗器の需要が減少したことに加え、さらに新型コロナウイルスの影響で生産及び売上が減少いたしました。車載用電装部品についても既存の接触式角度センサや車載用フィルムヒーターが減少したこと、さらに新製品の非接触車載用センサが予想を大きく下回り、売上高は8,933百万円(前年同期比12.7%減)と減収となりました。
利益面では人件費を含め固定費の削減に注力しましたが、効果が減収の幅に追い付かず、稼働率の低下による生産工場の損益の悪化に加え、期中の円高による海外関係会社の収益の目減りから営業利益は187百万円(前年同期比55.0%減)となりました。また営業外費用に為替差損77百万円及び移設関連費用47百万円を計上したため、経常利益は105百万円(前年同期比83.0%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は41百万円(前年同期比88.7%減)となりました。
b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況
(イ)可変抵抗器
中国などの設備投資関連や電源用向けの需要が大きく減少したことに加え、第3四半期より大口取引先の在庫調整が始まり、さらに新型コロナウイルスの影響も受け、売上高は3,244百万円(前期比21.0%減)となりました。減収に伴いセグメント利益(営業利益)は、442百万円(前期比22.8%減)となりました。
当面生産体制を維持しつつ今後の需要状況を注視してまいります。
(ロ)車載用電装部品
一部製品につきましては中国市場における排ガス規制に対応し大幅な販売増となりましたが、既存の接触式角度センサ及び車載用フィルムヒーターの大幅減に加え、完成車の販売不振により新製品の車載用非接触角度センサが予想を大きく下回ったことから売上高は5,487百万円(前期比5.9%減)となりました。当セグメントは減価償却費など固定費比率が高く減収の影響を強く受けるため、250百万円(前期比28.1%減)となりました。
(ハ)その他
その他部門の売上は、大型設備投資が一巡し設備販売が減少したため売上高は202百万円(前期比31.4%減)、セグメント利益(営業利益)は減収の影響で41百万円(前期比30.2%減)となりました。
② 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 生産高(千円)	前年同期比(%)
可変抵抗器	2,362,683	△14.6
車載用電装部品	4,251,925	△10.2
その他	24,201	5.8
合計	6,638,810	△11.8

(注)1 上記の金額は製造原価で表示しており、消費税等は含まれておりません。
2 可変抵抗器は、中国などの設備投資関連や電源向け用の需要が大きく減少したことによるものです。
b. 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
可変抵抗器	3,320,703	△19.9	988,640	8.4
車載用電装部品	5,467,786	△7.3	728,592	△2.6
その他	202,341	△20.5	53,824	△1.0
合計	8,990,831	△12.7	1,771,056	3.3

(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 可変抵抗器は、民生用可変抵抗器と半固定抵抗器の受注増加によるものであります。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
可変抵抗器	3,244,014	△21.0
車載用電装部品	5,487,021	△5.9
その他	202,869	△31.4
合計	8,933,905	△12.7

(注)1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
東亜電気工業㈱	2,398,747	23.4	1,759,468	19.7

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 可変抵抗器は、中国などの設備投資関連や電源向け用の需要が大きく減少したこと及び、完成車の販売不振によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
(現金及び現金同等物)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ、458百万円減少し、1,455百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは139百万円の資金の増加(前連結会計年度は964百万円の増加)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益76百万円、減価償却費559百万円、補助金の受取額184百万円、売上債権の減少91百万円、たな卸資産の減少84百万円等の増加によるものであります。主な減少要因は、仕入債務の減少159百万円、賞与引当金の減少148百万円、法人税等の支払額199百万円、未払費用等減少が含まれるその他314百万円等の減少によるものであります。営業活動によるキャッシュ・フローは売上の減少に伴い前連結会計年度に比して減少しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動のキャッシュ・フローは778百万円の資金の支出(前連結会計年度は639百万円の減少)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出617百万円、基幹システムの導入等に伴う無形固定資産の取得による支出249百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動のキャッシュ・フローは174百万円の資金の増加(前連結会計年度は324百万円の減少)となりました。主な増加要因は、短期借入金の増加509百万円、長期借入による収入646百万円よるものであります。主な減少要因は、長期借入金の返済857百万円、配当金の支払い60百万円による支出であります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
積極的な設備投資は今後も継続する予定でありますが、大型設備投資がある程度完了したため、現在計画されている設備投資は、今後の利益計画、減価償却の範囲を大きく逸脱することのないものと考えております。また、当面の間、増資等の予定はありません。