四半期報告書-第63期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
当第3四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績(以下「経営成績等」という)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
総資産は、前連結会計年度末に比べ336百万円減少し11,765百万円となりました。流動資産は前連結会計年度に比べて599百万円減少し5,826百万円となりました。主な要因は、売上債権が60百万円増加しましたが、現金及び預金が518百万円、その他に含まれる未収入金が169百万円減少したことによるものであります。現金及び預金の減少は前連結会計年度の法人税等の支払、設備代金の支払いによるものであります。未収入金の減少は予定通りでありますが、個別得意先の支払いサイトの差により売上債権が増加しました。固定資産は、263百万円増加し5,939百万円となりました。主な要因は機械装置及び運搬具が158百万円、その他に含まれる建設仮勘定が43百万円それぞれ増加したことによるものであります。機械装置は減価償却が進みましたが、製作中であった設備の完成及び新基幹システムが構築中の為に建設仮勘定が増加しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ230百万円減少し7,805百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて143百万円減少し4,357百万円となりました。主な要因は、短期有利子負債が336百万円増加しましたが、未払法人税等が144百万円、賞与引当金が65百万円、支払債務が39百万円、その他に含まれる未払費用が134百万円、未払消費税等が50百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて86百万円減少し3,447百万円となりました。主な要因は、長期有利子負債が80百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて106百万円減少し3,960百万円となりました。主な要因は、配当に伴う利益剰余金62百万円の減少と、親会社に帰属する四半期純損失44百万円によるものです。
(経営成績)
当第3四半期連結累計期間の世界経済は、米国は設備投資が低迷したものの好調な個人消費に支えられ底堅く推移しましたが、欧州や新興国においては米中経済摩擦や地政学リスクの影響もあり減速感が続きました。特に中国経済は1992年以来最低の成長率を記録しました。日本経済の個人消費は消費税増税後の一時的な落込みはあったもののおおむね底堅く推移しましたが、製造業において輸出や生産の減少が続き総じて停滞感が見られました。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、中国の設備投資減やグローバル経済の減速を受け2桁減が続きましたが、第3四半期に入り次世代通信規格「5G」関連需要が増加しました。
このような情勢下、当社グループは新たに3車載用電装部品生産ラインを導入し生産力を向上させるとともに営業活動を強化してまいりました。しかしながら当第3四半期連結累計期間では特に期後半より中国経済減速の影響を受け可変抵抗器の需要が減少したことに加え、車載用電装部品についても既存の接触式角度センサや車載用フィルムヒーターが減少したこと、さらに新製品の非接触車載用センサが予想を大きく下回ったことから売上高は6,853百万円(前年同四半期比13.1%減)となりました。
利益面では固定費の削減に注力しましたが減収の幅に追い付かず、稼働率の低下による生産工場の損益の悪化から営業利益は28百万円(前年同四半期比92.6%減)となりました。また営業外費用に為替差損52百万円及び移設関連費用47百万円を計上したため経常損失は76百万円(前年同四半期は414百万円の利益)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は44百万円(前年同四半期は253百万円の利益)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①可変抵抗器
中国などの設備投資関連や電源用向けの需要が大きく減少したことに加え、第3四半期に入り大口取引先の在庫調整が始まったことから売上高は2,464百万円(前年同四半期比17.4%減)となりました。減収に伴いセグメント利益は305百万円(前年同四半期比37.5%減)となりました。
②車載用電装部品
一部製品については中国市場における排ガス規制に対応し大幅な販売増となりましたが、既存の接触式角度センサ及び車載用フィルムヒーターの大幅減に加え、完成車の販売不振により新製品の非接触式車載用センサが予想を大きく下回ったことにより売上高は4,244百万円(前年同四半期比9.0%減)となりました。減収に伴いセグメント利益は131百万円(前年同四半期比52.1%減)となりました。
③その他
その他部門の売上は、大型設備投資の一巡により設備販売が減少し、144百万円(前年同四半期比39.1%減)となりました。セグメント利益は減収の影響で29百万円(前年同四半期比45.8%減)となりました。大型設備販売は一段落しているため、今後も同水準で推移する予定です。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は301百万円であります。
(4) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(6) 主要な設備
①当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の計画はありません。
②前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第3四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
総資産は、前連結会計年度末に比べ336百万円減少し11,765百万円となりました。流動資産は前連結会計年度に比べて599百万円減少し5,826百万円となりました。主な要因は、売上債権が60百万円増加しましたが、現金及び預金が518百万円、その他に含まれる未収入金が169百万円減少したことによるものであります。現金及び預金の減少は前連結会計年度の法人税等の支払、設備代金の支払いによるものであります。未収入金の減少は予定通りでありますが、個別得意先の支払いサイトの差により売上債権が増加しました。固定資産は、263百万円増加し5,939百万円となりました。主な要因は機械装置及び運搬具が158百万円、その他に含まれる建設仮勘定が43百万円それぞれ増加したことによるものであります。機械装置は減価償却が進みましたが、製作中であった設備の完成及び新基幹システムが構築中の為に建設仮勘定が増加しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ230百万円減少し7,805百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて143百万円減少し4,357百万円となりました。主な要因は、短期有利子負債が336百万円増加しましたが、未払法人税等が144百万円、賞与引当金が65百万円、支払債務が39百万円、その他に含まれる未払費用が134百万円、未払消費税等が50百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて86百万円減少し3,447百万円となりました。主な要因は、長期有利子負債が80百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて106百万円減少し3,960百万円となりました。主な要因は、配当に伴う利益剰余金62百万円の減少と、親会社に帰属する四半期純損失44百万円によるものです。
(経営成績)
当第3四半期連結累計期間の世界経済は、米国は設備投資が低迷したものの好調な個人消費に支えられ底堅く推移しましたが、欧州や新興国においては米中経済摩擦や地政学リスクの影響もあり減速感が続きました。特に中国経済は1992年以来最低の成長率を記録しました。日本経済の個人消費は消費税増税後の一時的な落込みはあったもののおおむね底堅く推移しましたが、製造業において輸出や生産の減少が続き総じて停滞感が見られました。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、中国の設備投資減やグローバル経済の減速を受け2桁減が続きましたが、第3四半期に入り次世代通信規格「5G」関連需要が増加しました。
このような情勢下、当社グループは新たに3車載用電装部品生産ラインを導入し生産力を向上させるとともに営業活動を強化してまいりました。しかしながら当第3四半期連結累計期間では特に期後半より中国経済減速の影響を受け可変抵抗器の需要が減少したことに加え、車載用電装部品についても既存の接触式角度センサや車載用フィルムヒーターが減少したこと、さらに新製品の非接触車載用センサが予想を大きく下回ったことから売上高は6,853百万円(前年同四半期比13.1%減)となりました。
利益面では固定費の削減に注力しましたが減収の幅に追い付かず、稼働率の低下による生産工場の損益の悪化から営業利益は28百万円(前年同四半期比92.6%減)となりました。また営業外費用に為替差損52百万円及び移設関連費用47百万円を計上したため経常損失は76百万円(前年同四半期は414百万円の利益)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は44百万円(前年同四半期は253百万円の利益)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①可変抵抗器
中国などの設備投資関連や電源用向けの需要が大きく減少したことに加え、第3四半期に入り大口取引先の在庫調整が始まったことから売上高は2,464百万円(前年同四半期比17.4%減)となりました。減収に伴いセグメント利益は305百万円(前年同四半期比37.5%減)となりました。
②車載用電装部品
一部製品については中国市場における排ガス規制に対応し大幅な販売増となりましたが、既存の接触式角度センサ及び車載用フィルムヒーターの大幅減に加え、完成車の販売不振により新製品の非接触式車載用センサが予想を大きく下回ったことにより売上高は4,244百万円(前年同四半期比9.0%減)となりました。減収に伴いセグメント利益は131百万円(前年同四半期比52.1%減)となりました。
③その他
その他部門の売上は、大型設備投資の一巡により設備販売が減少し、144百万円(前年同四半期比39.1%減)となりました。セグメント利益は減収の影響で29百万円(前年同四半期比45.8%減)となりました。大型設備販売は一段落しているため、今後も同水準で推移する予定です。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は301百万円であります。
(4) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(6) 主要な設備
①当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の計画はありません。
②前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第3四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 総投資額 (百万円) | 完了年月 |
| 会津コスモス 電機㈱ | (福島県 会津若松市) | 車載用電装部品 関連 | 車載フィルムヒーター生産設備 | 181 | 2019年5月 |
| 白河コスモス 電機㈱ | (福島県 白河市) | 車載用電装部品 関連 | 吸気系非接触センサ 生産設備 | 67 | 2019年5月 |
| 中津コスモス 電機㈱ | (大分県 中津市) | 可変抵抗器関連 | リニアセンサ生産設備 | 61 | 2019年10月 |
| 会津コスモス 電機㈱ | (福島県 会津若松市) | 車載用電装部品関連 | 車載フィルムヒーター生産設備 | 62 | 2019年12月 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
