四半期報告書-第62期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

当四半期連結累計における当社グループの財政状態、経営成績(以下「経営成績等」という)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
総資産は、前連結会計年度末に比べ406百万円減少し11,950百万円となりました。流動資産は169百万円減少し6,169百万円となりました。主な要因は、売上債権が215百万円、たな卸資産が35百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が335百万円、その他に含まれる未収消費税が124百万円それぞれ減少したことによるものです。売上債権の増加は、売上高の増加が当四半期末近くに集中したためであり、健全な債権であると判断しております。現金及び預金は前連結会計年度末において調達済みの設備投資資金を支払に充当したもので、当第2四半期連結会計期間末の水準で問題ないと判断しております。未収消費税等は設備投資が一段落したことによる減少であります。固定資産は、236百万円減少し5,781百万円となりました。主な要因は有形固定資産が108百万円、繰延税金資産が95百万円それぞれ減少したことによるものであります。有形固定資産の減少は大型設備投資が一段落し減価償却が進展したためであり、繰延税金資産の減少は所得の増加により税務上の繰越欠損金の解消が見込まれるためで、当初計画のとおりであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ549百万円減少し8,012百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて151百万円減少し4,460百万円となりました。主な要因は、仕入債務が157百万円、短期有利子負債が29百万円それぞれ減少したことによるものであります。仕入債務の減少は、当四半期末に材料仕入が減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて398百万円減少し3,552百万円となりました。主な要因は、長期有利子負債330百万円が減少したことによるものであります。長期有利子負債の減少は減価償却の進展と利益の計上に見合っており適切なものであると判断しております。
純資産は、前連結会計年度末に比べて143百万円増加し3,938百万円となりました。主な要因は、配当に伴う利益剰余金46百万円の減少と親会社株主に帰属する四半期純利益168百万円の増加によるものです。この結果、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は33.0%となり、前連結会計期間末より2.3ポイント改善されました。
(経営成績)
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、米国通商政策の影響、一部で地政学リスクや米金利引上げに伴う新興国経済の混乱が見られましたが、総じて堅調に推移しました。日本経済は、相次ぐ自然災害や中国の景気減速の影響がありましたが、堅調な設備投資や個人消費の回復を背景に改善基調を維持しました。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、高機能化が進む携帯通信端末や車載用電子部品に加え、IOT化に向けての需要が高まっていますが、貿易摩擦を背景として半導体関連の設備投資が減少するなどの影響が出ています。
このような情勢下、当社グループは新製品の開発や時代のニーズに即した製品の提供につとめ、営業活動を強化してまいりました。大口取引先の在庫調整のため売上げが減少しておりました民生用可変抵抗器が第2四半期に入り回復したことや、同じく第2四半期に白河工場で量産を開始した車載用非接触角度センサの販売増が寄与したことから、当第2四半期連結累計期間における売上高は5,221百万円(前年同四半期比4.3%増)となりました。
利益面につきましては、生産設備の減価償却費が大幅に増加しましたが増収効果と原価低減で吸収し、営業利益は238百万円(前年同四半期比41.2%増)となりました。経常利益は営業外損益で前年同期の中国広州東高志電子有限公司の操業準備費用66百万円や会津コスモス電機株式会社の第2工場移転費用がなくなり、また為替差益82百万円を計上したため307百万円(前年同四半期比199.2%増)となりました。前年同四半期に特別損失に計上しました東高志(香港)有限公司の事業構造改善費用36百万円がなくなったため、親会社株主に帰属する四半期純利益は168百万円(前年同四半期比499.8%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①可変抵抗器
調整パネル用などの炭素系可変抵抗器が好調に推移し、民生用可変抵抗器の大口取引先の在庫調整が当第2四半期後半に解消し販売は回復しましたが、第1四半期のマイナス分を補うに至らず、売上高は1,937百万円 (前年同四半期比2.5%減)となりました。セグメント利益は、会津コスモス電機株式会社第2工場、中国広州東高志電子有限公司の新工場の稼働による生産効率の向上で315百万円(前年同四半期比8.2%増)となりました。
②車載用電装部品
前年同四半期では会津コスモス電機株式会社のライン移転の影響で一時的に生産が減少しましたが、当四半期は車載用フィルムヒーターや産業機器用センサに加え、新製品の車載用非接触角度センサが寄与し、売上高は3,093百万円(前年同四半期比9.6%増)となりました。セグメント利益は、増収効果と生産効率の向上で経費の増加を吸収し188百万円(前年同四半期比34.4%増)となりました。
③その他
その他部門の売上は設備販売が減少し、190百万円(前年同四半期比3.0%減)、セグメント利益は減収の影響で39百万円(前年同四半期比13.0%減)となりました。大型設備販売は一段落しているため、今後も同水準で推移する予定です。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ、338百万円減少し、1,569百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは324百万円の資金の増加(前年同四半期は203百万円の減少)となりました。
主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益308百万円、減価償却費337百万円によるものであります。
主な減少要因は、売上債権の増加額213百万円、仕入債務の減少額142百万円によるものであります。
売上債権の増加は当四半期末近くに売上が集中したためで、一時的なものであり、仕入債務の減少は材料仕入が当四半期末に減少したためであり、共に問題の無い範囲であると判断しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは226百万円の資金の減少(前年同四半期は913百万円の減少)となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出303百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは448百万円の資金の減少(前年同四半期は68百万円の増加)となりました。
主な増加要因は、長期借入れによる収入529百万円によるものであります。
主な減少要因は長期借入金の返済による支出875百万円、配当金の支払額46百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は215百万円であります。
(5) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要設備の重要な変動はありません。