有価証券報告書-第67期(2023/04/01-2024/03/31)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(重要な会計方針及び見積り)
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき、作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産、負債の報告数値及び報告期間における収益、費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。
経営陣は、営業債権、棚卸資産、投資、退職給付債務、繰延税金資産、税金費用及び財務活動等に関する見積り及び判断に対して評価を行っております。また、過去の実績や状況に応じて合理的だと考えられる見積り及び判断を行いますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要となる営業債権、棚卸資産、投資、退職給付債務、税金費用及び財務活動等事項の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
(1)財政状態の状況
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末比840百万円減少し8,080百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が459百万円、売上債権が248百万円、棚卸資産が86百万円、それぞれ減少したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末比144百万円減少し4,335百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が266百万円減少したことによるものであります。有形固定資産の減少は減価償却の進捗に比べ新規設備の増加が少なかったことによるものであります。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末比1,493百万円減少し2,897百万円となりました。
主な要因は、短期有利子負債が1,215百万円、支払債務が254百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末比578百万円減少し2,515百万円となりました。主な要因は、長期借入金が480百万円、リース債務(固定)139百万円が減少したことによるものです。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末比1,087百万円増加し7,003百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上し、利益剰余金が876百万円増加したことによるものです。
(2)経営成績の状況
① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a.事業全体の状況
当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ問題の長期化、世界各国におけるインフレと金融引き締めに加え、中国経済の減速、中東地域の不安定な政情などから、先行き不透明な状況が続きました。
日本経済においては、円安などから輸出を中心に企業業績が回復する動きがあるものの、継続的な物価上昇や海外経済の下振れ懸念などから、下押し圧力がみられる状況が続きました。
当社グループの属する電子部品業界においても、物価上昇や中国経済の減速による影響が続きました。一方で、半導体不足が緩和したことなどによる自動車生産の持ち直しや自動車の電動化や電装化率の向上を背景にした電子部品・デバイスの搭載数の増加や円安による輸出製品での底上げがみられましたが、下押し要因を補うまでにはいたりませんでした。
このような情勢の下、当社グループは生産・業務効率を向上させるとともに、当社グループの製品開発力を生かした営業活動を強化してまいりました。その結果、売上高は10,434百万円(前期比2.6%減)となりました。
利益面では、円安の影響による売上増加などがありましたが、資源価格や原材料価格の値上げがあり、営業利益は1,261百万円(前期比6.6%減)となりました。営業外損益は、円安が続いたことにより、為替差益を157百万円計上し、経常利益は1,403百万円(前期比7.6%減)となりました。法人税、住民税及び事業税を358百万円、子会社の繰延税金資産の評価性等の見直しなどで法人税等調整額を69百万円それぞれ計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は962百万円(前期比18.1%減)となりました。
b.セグメント情報に記載された区分ごとの状況
(イ)可変抵抗器
円安による底上げがありましたが、中国経済減速による需要減を補えず、売上高は4,085百万円(前期比14.8%減)となりました。売上高の増加などにより、セグメント利益(営業利益)は、1,133百万円(前期比21.3%減)となりました。
(ロ)車載用電装部品
長らく続いた半導体不足が解消に向かったことにより、自動車会社の一部モデルに回復が見られたことなどにより、売上高は6,120百万円(前期比10.9%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は、857百万円(前期比68.6%増)となりました。
(ハ)その他
その他部門は、売上高は229百万円(前期比42.5%減)となりました。セグメント利益(営業利益)は93百万円(前期比12.2%減)となりました。
② 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
可変抵抗器	2,144,971	△26.5
車載用電装部品	5,194,239	7.0
その他	6,028	△85.5
合計	7,345,239	△6.0

b.受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高 (千円)	前年同期比 (%)	受注残高 (千円)	前年同期比 (%)
可変抵抗器	3,524,495	△34.5	1,330,746	△29.6
車載用電装部品	6,171,367	10.7	327,246	18.5
その他	170,684	△59.1	37,041	△61.2
合計	9,866,547	△13.3	1,695,035	△25.1

c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
可変抵抗器	4,085,213	△14.8
車載用電装部品	6,120,386	10.9
その他	229,169	△42.5
合計	10,434,769	△2.6

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高 (千円)	割合 (%)	販売高 (千円)	割合 (%)
東亜電気工業㈱	2,649,197	24.7	2,886,627	27.7

(3)キャッシュ・フローの状況
(現金及び現金同等物)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ、459百万円減少し、3,553百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは1,630百万円の資金の増加(前連結会計年度は1,711百万円の増加)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益1,389百万円、減価償却費512百万円、売上債権の減少315百万円によるものであります。主な減少要因は、仕入債務の減少309百万円、法人税等の支払額364百万円の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動のキャッシュ・フローは163百万円の資金の減少(前連結会計年度は204百万円の減少)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出161百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動のキャッシュ・フローは2,143百万円の資金の減少(前連結会計年度は874百万円の減少)となりました。主な減少要因は、短期借入金の純増減額1,150百万円、長期借入金の返済538百万円、自己株式の取得による支出181百万円、リース債務の返済による支出153百万円によるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社グループでは、事業運営に必要な手元流動性の確保と安定的な資金源泉の準備を行うことを基本方針とし、より一層の手元流動性の確保と有利子負債の適切なコントロールを目的に、当連結会計年度において契約総額25億円のシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しました。
2024年度から2026年度を期間とする第2次中期経営計画では、資金調達方法の多様化を目的に必要な手元流動性を確保した上で有利子負債の削減を進めています。