有価証券報告書-第62期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(重要な会計方針及び見積り)
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき、作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産、負債の報告数値及び報告期間における収入、費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。
経営陣は、営業債権、たな卸資産、投資、退職給付債務、繰延税金資産、税金費用等及び財務活動等に関する見積り及び判断に対して継続して評価を行っております。また、過去の実績や状況に応じて合理的だと考えられる見積り及び判断を行いますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(1) 財政状態の状況
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末比86百万円増加し6,426百万円となりました。主な要因は、その他に含まれる未収入金(ふくしま産業復興企業立地補助金)149百万円の計上と未収消費税等が95百万円減少したことによるものです。
未収入金・未収消費税は翌期の期初に解消するもので問題とは判断しておりません。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末比342百万円減少し5,675百万円となりました。主な要因は、機械装置及び運搬具が273百万円、繰延税金資産が65百万円それぞれ減少したことによるものです。
繰延税金資産の減少は繰越欠損金の解消による取崩、及び繰延税金負債との相殺によるものであります。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末比110百万円減少し4,501百万円となりました。主な要因は、支払債務が353百万円減少し、未払法人税等が120百万円、未払費用が94百万円それぞれ増加したことによるものです。
支払債務の減少は材料仕入高の減少によるものであります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末比417百万円減少し3,533百万円となりました。主な要因は、長期借入金297百万円及び繰延税金負債72百万円がそれぞれ減少したことによるものです。
有利子負債の減少は計画通りであり、現在の水準で問題ないと判断しております。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末比271百万円増加し4,066百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が320百万円増加したことによるものです。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は33.6%となり、前連結会計年度より2.9ポイント改善されました。
当社グループの場合、設備投資は必須でありますので、純資産は中長期的に適正な配当性向に留意しつつ純資産の充実に努めるべきであると判断しております。
(2) 経営成績の状況
① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a. 事業全体の状況
当連結会計年度のわが国経済は、企業業績や雇用情勢の改善が進みましたが期半ば以降、米中貿易摩擦やグローバル経済の減速を受け輸出や生産が弱含みとなり、期を通しては横ばいで推移しました。米国経済は好調を維持しましたが、一部企業業績に陰りが見られています。また、貿易摩擦の影響で中国経済の成長は減速しており、欧州や新興国経済にも影響を与えています。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、電子化が進む車載用電装部品やIoTに向けての需要は堅調に推移したものの、半導体関連等の設備投資や携帯通信端末の販売台数減による需要の縮小といった影響により第3四半期以降、前年割れが続きました。
このような情勢下、当社グループは期中、5機種の車載用電装部品の生産ラインを立上げるとともに、営業活動を強化してまいりました。大口取引先の在庫調整のため売上が減少しておりました民生用可変抵抗器が期半ばに復活したことや、第2四半期に車載用非接触角度センサの量産を開始したこと、また車載用電装品製造設備費相当分の一部を受領しましたが、モデルチェンジによる一部既存製品やその他に含まれる設備売上が大きく減少し、売上高は前期並みの10,237百万円となりました。
利益面につきましては、車載用電装品製造設備費相当分の一部を受領したことに伴い対応設備を早期償却するなど生産設備の減価償却費が大幅増加し、また第4四半期に一部生産ライン移転に伴う生産量の低下や移転費の発生、車載フィルムヒーター増設のための費用が発生しましたが、原価低減で吸収し、営業利益は417百万円(前期比11.9%増)となりました。営業外収益に補助金収入や為替差益を計上し、経常利益は617百万円(前期比89.7%増)となりました。特別損失に煙台科思摩思電機有限公司の業務の一部国内移転による事業構造改善費用等を計上しましたが、前期に計上しました東高志(香港)有限公司の事業構造改善費用がなくなったため、親会社株主に帰属する当期純利益は367百万円(前期比47.4%増)となりました。
b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況
(イ)可変抵抗器
民生用可変抵抗器の販売回復と半固定抵抗器の受注増により、売上高は4,108百万円(前期比5.5%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は、新工場の本格稼働による生産効率の向上で572百万円(前期比1.7%増)となりました。
当面増産体制を維持しつつ今後の需要状況を注視してまいります。
(ロ)車載用電装部品
車載用電装部品は、産業機器用センサや新製品の車載用非接触角度センサが好調に推移しましたが、これまで主力でありました既存製品がモデルチェンジのため減少し、また中国向け車載用電装品や関連設備が大幅減となった結果、売上高は5,832百万円(前期比2.3%減)となりました。セグメント利益(営業利益)は、生産効率の向上で減価償却費の増加を吸収し347百万円(前期比6.6%増)となりました。
既存製品のモデルチェンジは常に存在することから、次の新製品の受注、設備投資、開発活動を確実に行い、売上を伸ばすことが必要であると考えております。
(ハ)その他
その他部門の売上は、大型設備投資が一巡し設備販売が減少したため売上高は295百万円(前期比21.4%減)、セグメント利益(営業利益)は減収の影響で59百万円(前期比39.6%減)となりました。
その他部門は金額も少なく、新製品の案件内容や販売方法により大きく変動するため、一概に是非は判断しにくい状況ですので、個別案件についての判断を致してまいります。
② 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 生産高(千円)	前年同期比(%)
可変抵抗器	2,767,973	6.0
車載用電装部品	4,735,769	△2.1
その他	22,865	2.4
合計	7,526,608	0.7

(注)1 上記の金額は製造原価で表示しており、消費税等は含まれておりません。
2 可変抵抗器は、民生用可変抵抗器の販売回復と半固定抵抗器の受注増加によるものであります。
b. 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
可変抵抗器	4,146,455	8.5	911,951	4.3
車載用電装部品	5,897,444	△4.0	747,826	9.4
その他	254,584	△26.0	54,352	△43.1
合計	10,298,484	△0.1	1,714,130	3.7

(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 可変抵抗器は、民生用可変抵抗器の販売回復と半固定抵抗器の受注増加によるものであります。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
可変抵抗器	4,108,849	5.5
車載用電装部品	5,832,980	△2.3
その他	295,831	△21.4
合計	10,237,662	△0.0

(注)1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
東亜電気工業㈱	2,656,962	25.9	2,398,747	23.4

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 民生用可変抵抗器の販売回復と半固定抵抗器の受注増加により可変抵抗器の売上が増加となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
(現金及び現金同等物)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ、6百万円増加し、1,914百万円となりました。
ほぼ予定通りの水準であります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは964百万円の資金の増加(前連結会計年度は443百万円の増加)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益550百万円、減価償却費790百万円等によるものであります。主な減少要因は、仕入債務の減少額325百万円等によるものであります。
当期の減価償却費には早期償却分を含みますが、対応する収入があるため、営業活動によるキャッシュ・フローには大きな影響を与えておりません。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動のキャッシュ・フローは639百万円の資金の支出(前連結会計年度は1,146百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出685百万円によるものであります。
固定資産の取得は大型案件が一段落したため前年同期に比べ減少しております。今後の新製品の開発次第では支出の増減が考えられます。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動のキャッシュ・フローは324百万円の資金の支出(前連結会計年度は63百万円の増加)となりました。主な増加要因は、長期借入による収入451百万円によるものであります。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出677百万円、短期借入金の純減82百万円及び配当金の支払い47百万円によるものであります。
借入金の返済・配当金の支払いは計画通りであります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
積極的な設備投資は今後も継続する予定でありますが、大型設備投資がある程度完了したため、現在計画されている設備投資は、今後の利益計画、減価償却の範囲を大きく逸脱することのないものと考えております。また、当面の間、増資等の予定はありません。