有価証券報告書-第69期(2025/04/01-2026/03/31)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「開かれた透明性のある企業」「社会の負託に応えられる企業」「働きがいのある企業」「環境に配慮した企業」を経営理念に掲げ、「地域社会との信頼関係を築き 従業員にはチャンスと達成の喜びを お客様には安心と感動を 地球には優しさと潤いを与え続ける」ことを私たちの社会的役割(CSRビジョン)と位置付けております。
当社グループは、長年培ってきた角度センサ・フィルムヒーター・可変抵抗器の技術を礎に、エレクトロニクス業界におけるプロフェッショナル集団としてサステナビリティ経営を強化しております。さらに、当連結会計年度において策定した新中期経営計画に基づき、「アジア No.1の可変抵抗器メーカー」、並びに顧客から直接指名を受け、完成車メーカーや大手システムサプライヤーに対して独自の価値を提供する「スーパーTier 2」となることを目指し、企業価値の最大化に邁進してまいります。
(2)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題
当社グループを取り巻く経営環境は、自動車業界におけるEV化の進展や自動運転技術の高度化、産業機器分野でのDX推進など、大きな変革期にあります。このような中、当社グループは、縮小均衡の懸念を断ち切り持続的な成長を実現するため、2025年11月に2026年度から2030年度までの5カ年を期間とする「新中期経営計画」を策定いたしました。
これに伴い、2024年4月に公表した第2次中期経営計画は発展的に解消し、今後は新計画に基づき、以下の重点施策に全社を挙げて取り組んでまいります。
① 未来への成長投資への舵切り
従来の縮小均衡経営から脱却し、成長に向けた積極的な投資を実行いたします。特に、成長著しいASEAN市場における生産能力の増強や、将来の収益の柱となる新製品・新技術の開発、さらには既存事業とのシナジーが見込めるM&Aを戦略的に進め、事業規模の拡大を図ります。
② 事業戦略の再構築(コア事業の深化と新領域の開拓)
可変抵抗器事業においては、アジアNo.1の実現に向けて、オペレーションの効率化と品質向上を徹底いたします。また、角度センサやフィルムヒーター等の車載・産業機器向け製品については、独自の付加価値を磨き上げることで「スーパーTier2」としての地位を確立し、受注機会の最大化を目指します。さらに、「第三の柱」となる新事業の創出に向けてR&DやM&Aを積極化いたします。
③ 人的資本の強化と組織・ガバナンスの変革
成長戦略を支えるのは「人財」であるとの認識のもと、高度な専門性を有する人財の確保・育成に加え、従業員一人ひとりが働きがいを感じ、挑戦できる組織文化を醸成いたします。あわせて、迅速な意思決定と透明性の高い経営を実現するため、ガバナンス体制のさらなる高度化を推進いたします。
④ 資本効率の向上と株主還元の拡充
資本効率を重視した経営(ROE10%以上)を推進するとともに、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と位置付け、配当性向100%(ただしDOE3.5%を下限とする)を基本方針とする新たな還元策を実行してまいります。
また、上記に加えて当社グループは、収益力の改善、グローバル供給体制の強化についても注力するとともに、生産拠点である子会社についてもコスト削減を進めており、昨今の原材料価格の高騰、物流費の上昇、地政学リスク、為替変動等に柔軟に対応できるよう取り組んでおります。
(3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、新中期経営計画の最終年度(2031年3月期)において、以下の経営目標の達成を目指しております。
売上高 :125億円(M&A含まず)
営業利益 : 15億円(M&A含まず)
営業利益率 : 12%
ROE : 10%以上
これに加え、次期中期経営計画(2036年3月期)を見据え、売上高150億円規模、営業利益率16~20%を達成できる強靭な事業構造の構築に取り組んでまいります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「開かれた透明性のある企業」「社会の負託に応えられる企業」「働きがいのある企業」「環境に配慮した企業」を経営理念に掲げ、「地域社会との信頼関係を築き 従業員にはチャンスと達成の喜びを お客様には安心と感動を 地球には優しさと潤いを与え続ける」ことを私たちの社会的役割(CSRビジョン)と位置付けております。
当社グループは、長年培ってきた角度センサ・フィルムヒーター・可変抵抗器の技術を礎に、エレクトロニクス業界におけるプロフェッショナル集団としてサステナビリティ経営を強化しております。さらに、当連結会計年度において策定した新中期経営計画に基づき、「アジア No.1の可変抵抗器メーカー」、並びに顧客から直接指名を受け、完成車メーカーや大手システムサプライヤーに対して独自の価値を提供する「スーパーTier 2」となることを目指し、企業価値の最大化に邁進してまいります。
(2)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題
当社グループを取り巻く経営環境は、自動車業界におけるEV化の進展や自動運転技術の高度化、産業機器分野でのDX推進など、大きな変革期にあります。このような中、当社グループは、縮小均衡の懸念を断ち切り持続的な成長を実現するため、2025年11月に2026年度から2030年度までの5カ年を期間とする「新中期経営計画」を策定いたしました。
これに伴い、2024年4月に公表した第2次中期経営計画は発展的に解消し、今後は新計画に基づき、以下の重点施策に全社を挙げて取り組んでまいります。
① 未来への成長投資への舵切り
従来の縮小均衡経営から脱却し、成長に向けた積極的な投資を実行いたします。特に、成長著しいASEAN市場における生産能力の増強や、将来の収益の柱となる新製品・新技術の開発、さらには既存事業とのシナジーが見込めるM&Aを戦略的に進め、事業規模の拡大を図ります。
② 事業戦略の再構築(コア事業の深化と新領域の開拓)
可変抵抗器事業においては、アジアNo.1の実現に向けて、オペレーションの効率化と品質向上を徹底いたします。また、角度センサやフィルムヒーター等の車載・産業機器向け製品については、独自の付加価値を磨き上げることで「スーパーTier2」としての地位を確立し、受注機会の最大化を目指します。さらに、「第三の柱」となる新事業の創出に向けてR&DやM&Aを積極化いたします。
③ 人的資本の強化と組織・ガバナンスの変革
成長戦略を支えるのは「人財」であるとの認識のもと、高度な専門性を有する人財の確保・育成に加え、従業員一人ひとりが働きがいを感じ、挑戦できる組織文化を醸成いたします。あわせて、迅速な意思決定と透明性の高い経営を実現するため、ガバナンス体制のさらなる高度化を推進いたします。
④ 資本効率の向上と株主還元の拡充
資本効率を重視した経営(ROE10%以上)を推進するとともに、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と位置付け、配当性向100%(ただしDOE3.5%を下限とする)を基本方針とする新たな還元策を実行してまいります。
また、上記に加えて当社グループは、収益力の改善、グローバル供給体制の強化についても注力するとともに、生産拠点である子会社についてもコスト削減を進めており、昨今の原材料価格の高騰、物流費の上昇、地政学リスク、為替変動等に柔軟に対応できるよう取り組んでおります。
(3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、新中期経営計画の最終年度(2031年3月期)において、以下の経営目標の達成を目指しております。
売上高 :125億円(M&A含まず)
営業利益 : 15億円(M&A含まず)
営業利益率 : 12%
ROE : 10%以上
これに加え、次期中期経営計画(2036年3月期)を見据え、売上高150億円規模、営業利益率16~20%を達成できる強靭な事業構造の構築に取り組んでまいります。