四半期報告書-第66期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

当第1四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
流動資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ466百万円増加し8,250百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が191百万円増加し3,411百万円(前連結会計年度末3,219百万円)、受取手形、売掛金及び契約資産が140百万円増加し2,096百万円(前連結会計年度末1,956百万円)となったことによるものであります。
固定資産
固定資産は、前連結会計年度末に比べ142百万円減少し4,805百万円となりました。主な要因は、減価償却の進捗に伴い有形固定資産が107百万円減少し4,092百万円(前連結会計年度末4,200百万円)となったことによるものであります。
流動負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ0百万円増加し4,244百万円となりました。主な要因は、短期借入金が88百万円減少し1,550百万円(前連結会計年度末1,638百万円)となったものの支払手形及び買掛金が105百万円増加し697百万円(前連結会計年度末592百万円)となったことによるものであります。
固定負債
固定負債は、前連結会計年度末に比べ83百万円減少し3,724百万円となりました。主な要因は、長期借入金が59百万円減少し2,279百万円(前連結会計年度末2,338百万円)、その他に含まれるリース債務が34百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて406百万円増加し5,086百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益324百万円の計上によるものです。
(経営成績)
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、ウクライナ侵攻による食糧危機や資源価格高騰により、各国で物価が上昇、金融政策によるインフレ対策が行われるなど、経済の先行きは依然として不透明な様相を呈しております。米国、欧州は経済活動の再開により一部では回復がみられるものの、中国政府によるロックダウンが行われた影響もあり、全体としては企業業績や個人消費がいまだ軟調に推移し、景気は一進一退を繰り返しております。日本経済は引き続き半導体不足と資源価格高騰の余波を受け、物価の高騰や電気料金の上昇等により企業業績や個人消費ともに停滞懸念があり、景気回復には予断を許さない状況が続いております。
当社グループの属する電子部品業界においては、次世代通信規格「5G」関連需要等中期的には需要の拡大が予想され、自動車業界においては、中国政府による消費刺激政策などにより、徐々に回復の傾向を示しておりますが、半導体を始めとした部材不足の影響が続いております。
このような情勢下、当社グループは生産効率を向上させるとともに、より当社グループの製品開発力を生かした営業活動を強化してまいりました。ウクライナ情勢の影響により経済が不安定ではありますが、為替では大幅な円安の影響により売上高を引き上げる要因となりました。また、中国等を中心に受注が回復しつつあり、生産部門も需要の増加から生産活動を強化いたしました。その結果、売上高は2,519百万円(前年同四半期比9.5%増)と想定を上回る増収となりました。
利益面では世界的な資源価格の高騰に伴う、原材料価格の値上がり等で売上原価及び輸送価格の上昇により利益を圧迫されましたが、販売価格への転嫁が浸透したことに加え、大幅な円安の影響を受けました。その結果、営業利益は307百万円(前年同四半期比33.2%増)となりました。営業外損益は、為替相場が大幅な円安となったため為替差益115百万円が発生し、経常利益は429百万円(前年同四半期比75.8%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は324百万円(前年同四半期比123.1%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 可変抵抗器
ザーバー用電源など各種電源用部品や無線機用部品が海外を中心に好調であったこと、為替相場が大幅な円安の影響を受けたことなどにより、売上高は1,193百万円(前年同四半期比13.8%増)となりました。増収に伴いセグメント利益(営業利益)は386百万円(前年同四半期比67.8%増)となりました。
② 車載用電装部品
上海ロックダウンの影響を受けた自動車産業の工場停止などの影響を受けましたが、前年同四半期と同等の売上を確保し、売上高は1,199百万円(前年同四半期比0.1%減)となりました。しかし、原材料の高騰による影響を受けたためセグメント利益(営業利益)は70百万円(前年同四半期比40.6%減)となりました。
③ その他
その他部門の売上は、新規サンプルなどの売り上げが増加し、126百万円(前年同四半期比149.3%増)となりました。増収の影響でセグメント利益(営業利益)は20百万円(前年同四半期比39.7%増)となりました。
(2)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
設備投資は今後も継続する予定でありますが、現在の売上高に合った生産設備規模に達しているため、エネルギー、生産効率向上の設備投資は行っていきますが、減価償却の範囲を大きく逸脱することはないと考えております。ウクライナ情勢やアメリカの利上げによる影響を受けた世界経済の動向により、今後も安定した運転資金の保持が必要であると認識しております。また、当面の間、増資等の予定はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は90百万円であります。
(5)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間における生産実績及び販売実績の著しい変動はありません。
(7)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、当社の主要な設備について著しい変動はありません。