6772 東京コスモス電機

6772
2026/04/02
時価
81億円
PER 予
162.26倍
2010年以降
赤字-68.06倍
(2010-2025年)
PBR
1.06倍
2010年以降
0.23-1.65倍
(2010-2025年)
配当 予
3.33%
ROE 予
0.65%
ROA 予
0.42%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
自動車用ポジションセンサ、トルクセンサ、角度センサ及び車載用フィルムヒーター
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、報告セグメントの資産及び負債については、取締役会において事業セグメントごとの資産情報が利用されていないため、記載しておりません。
2022/06/24 9:01
#2 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
相手先売上高関連するセグメント名
東亜電気工業㈱1,806,447車載用電装部品
2022/06/24 9:01
#3 事業等のリスク
(9)特定販売先への依存リスク
当社グループ製品の販売対象顧客は広範囲にわたっておりますが、2022年3月期の連結売上高の19.0%が車載用電装部品関連の主要顧客である東亜電気工業㈱向けとなっております。現状、当社グループでは同社と良好な関係を保持しているものと認識しておりますが、今後同社で取り扱う部品構成の変更や協力会社との取引方針の変更等により、当社グループの部品供給が大きく減少した場合には、当社グループの事業展開に変化が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)情報セキュリティに関するリスク
2022/06/24 9:01
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一部の売上高について一時点で売上を計上しておりましたが、一定の期間にわたって計上する方法に変更しております。また、従来、販売費及び一般管理費に計上しておりました販売手数料等の顧客に支払われる対価の一部について、取引価格から減額する方法に変更しております。
なお、当該会計基準等の適用については、当該会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、当該会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、当該会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
2022/06/24 9:01
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、報告セグメントの資産及び負債については、取締役会において事業セグメントごとの資産情報が利用されていないため、記載しておりません。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高の算定方法を同様に変更しております。セグメント利益又は損失については変更ありません。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「可変抵抗器」の売上高が4百万円、「車載用電装部品」の売上高が40百万円減少しています。2022/06/24 9:01
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 本邦以外の区分に属する国又は地域
2022/06/24 9:01
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社は客観的な指標として営業利益率と経常利益率を経営指標として採用しております。半導体不足や原材料の高騰が経済活動に影響を与えるなか、中国市場を中心に需要が堅調であったため、売上が大幅に増加し、売上高は計画を上回る事を達成いたしました。営業利益につきましては不採算製品の価格見直し等を進めたことにより、営業利益、営業利益率共に達成となりました。経常利益は急激な円安となったことにより為替差益があり、経常利益、経常利益率共に達成となりました。
2022/06/24 9:01
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
流動資産は、前連結会計年度末比107百万円増加し7,784百万円となりました。主な要因は現金及び預金が122百万円、売上債権が67百万円、棚卸資産85百万円がそれぞれ増加し、流動資産その他に含まれる未収入金が155百万円減少したことによるものであります。
現金及び預金、売上債権の増加は売上高が増加したためであり、棚卸資産の増加は一部部材入手が困難な原材料に対処するため経営判断として増加させたためであります。未収入金の減少は、前連結会計年度末に計上された補助金が入金されたためであります。
(固定資産)
2022/06/24 9:01
#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
営業取引(売上高)1,682,205千円2,186,664千円
営業取引(仕入高)4,234,442千円4,542,033千円
2022/06/24 9:01
#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2022/06/24 9:01

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