有価証券報告書-第65期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは「開かれた透明性のある企業」「社会の負託に応えられる企業」「働きがいのある企業」「環境に配慮した企業」を経営理念に掲げ、角度センサ・フィルムヒーター・可変抵抗器のプロフェッショナルとして、エレクトロニクス業界において一層の飛躍をめざします。
環境への取組みにつきましても、全社的な運動を継続して展開し、コーポレートガバナンスコード、内部統制システムに関する基本方針を確立し、透明性と信頼感が高い組織を作り、良き企業市民として社会の発展に貢献したいと考えております。
(2)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題
当連結会計年度におけるわが国経済は、4～9月は新型コロナの影響で経済活動が停滞し大幅な減速状態となりました。10～3月には中国経済が新型コロナの影響からいち早く回復する一方、欧州や新興国では低迷が継続するなど国や地域によるばらつきがみられました。総じて回復基調にあるもののワクチンの接種状況や変異株の影響などにより景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、テレワーク急増によるパソコン需要の増加等はありましたが、車載部門では半導体不足による影響の拡大が今後の経済活動に影響を与える可能性があります。
このような経営環境に対応するため、当社グループは、新規事業領域の開拓と新製品開発を促進し、ものづくり戦略としては環境・自動運転への対応を強化し、トータル品質を向上しつつ、構造改革により固定費を削減し、販売収益の改善に努めてまいります。経営課題として「構造改革」「新規事業領域の開拓と新製品開発」を挙げており、そのための事業戦略と主な施策は次の通りであります。
① 営業戦略 ―ビジネスモデル変革と収益向上―
既存・新規ビジネスの収益改善
受注の選択と集中・収益管理強化
アジア市場の販売体制構築
新製品・新分野・新商材の開拓
② ものづくり戦略 ―環境・自動運転への対応―
自動運転に向けた視認性確保に対する製品開発
燃料電池車両に向けた製品開発
環境規制に対応した製品開発
SMD(表面実装デバイス)化商品の拡充
SCMの再構築・生産技術力改善と強化
コーポレートQMSの立上げ
③ その他戦略
構造改革に伴う業務の見直し
有利子負債削減
(3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
2021年3月発表の中期経営計画(2022年3月期から2024年3月期)における2022年3月期の計画対比とし、その結果は次の通りであります。

		2022年3月期 計画	2022年3月期 実績	増減	増減率 (%)
売上高	(百万円)	8,100	9,511	1,411	17.4
営業利益	(百万円)	120	795	675	562.7
営業利益率	(%)	1.5	8.4	6.9	―
経常利益	(百万円)	80	885	805	―
経常利益率	(%)	1.0	9.3	8.3	―

当社は客観的な指標として営業利益率と経常利益率を経営指標として採用しております。半導体不足や原材料の高騰が経済活動に影響を与えるなか、中国市場を中心に需要が堅調であったため、売上が大幅に増加し、売上高は計画を上回る事を達成いたしました。営業利益につきましては不採算製品の価格見直し等を進めたことにより、営業利益、営業利益率共に達成となりました。経常利益は急激な円安となったことにより為替差益があり、経常利益、経常利益率共に達成となりました。