有価証券報告書-第62期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは「開かれた透明性のある企業」「社会の負託に応えられる企業」「働きがいのある企業」「環境に配慮した企業」を経営理念に掲げ、角度センサ・フィルムヒーター・可変抵抗器のプロフェッショナルとして、エレクトロニクス業界において一層の飛躍をめざします。
環境への取組みにつきましても、全社的な運動を継続して展開し、コーポレートガバナンスコード、内部統制システムに関する基本方針を確立し、透明性と信頼感が高い組織を作り、良き企業市民として社会の発展に貢献したいと考えております。
(2)中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは経営環境の変化に対応してローリング方式で中期経営計画を毎年度更新し策定しております。2018年3月発表の中期経営計画(2019年3月期から2021年3月期)の2019年3月期の計画対比は次の通りであります。

		2019年3月期 計画	2019年3月期 実績	増減	増減率 (%)
売上高	(百万円)	10,500	10,237	△262	△2.5
営業利益	(百万円)	450	417	△32	△7.2
営業利益率	(%)	4.3	4.1	△0.2	―
経常利益	(百万円)	500	617	117	23.4
経常利益率	(%)	4.8	6.0	1.2	―

中国経済の減速により売上が減少し、競争の激化による販売単価の低下もあり、売上高は未達でありました。営業利益につきましては、売上高の減少は生産効率の改善で吸収しましたが、新製品開発関連経費が重く、営業利益、営業利益率共に未達となりました。
経常利益は補助金収入・為替差益の計上により、経常利益、経常利益率共に計画を上回りました。
当社グループの事業環境につきましては、可変抵抗器は中国経済減速の影響はあるものの経済対策効果が見込まれ大きな減少はないと予想しており、我が国の市場は緩やかな減少傾向で市場はグローバル化が一段と進むと予想しております。
一方、車載用電装品は新興国を中心に拡大し、環境対策としての二輪向けポジションセンサ、安全対策・自動運転の進展に伴い車載用フィルムヒーターの需要が拡大しますが、EV化に伴い、車載用電装部品の需要・要求に変化が生まれると予想しております。
このような環境下でここ数年は中国経済の従来のような高度成長は見込みにくいと想定し、2019年3月に中期経営計画(2020年3月期から2022年3月期)を策定しております。

		2020年3月期 計画	2021年3月期 計画	2022年3月期 計画
売上高	(百万円)	10,500	10,700	11,000
営業利益	(百万円)	480	510	550
営業利益率	(%)	4.6	4.8	5.0
経常利益	(百万円)	440	470	510
経常利益率	(%)	4.2	4.4	4.6

中期経営計画達成のために対処すべき課題としては「グローバル市場への拡大に向けた経営基盤の構築」「製品競争力の強化」「新たな成長への取り組み」があげられ、事業戦略は次の通りであります。
① 営業戦略
・グローバルな経済構造の変化に対応するため、アジアに加え、欧州・北米営業体制を強化し、売り上げの底上げを図る。
・車載OEMビジネスの強化
・情報の先取りと営業力強化で新規案件の獲得を図る。
② ものづくり戦略
・効率的な設備投資により、生産力を増強するとともに、コスト競争力を強化
・AI・IoTを導入した生産設備により「カン」「コツ」の伝承、生産効率と品質向上を図り、最適な「ものづくり」の構築
・基幹システムによる生産管理・原価管理の強化
③ システム・人事戦略
・新基幹システムの導入により業務効率を上げる。
・人事制度改革
・人材育成の充実