有価証券報告書-第63期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは「開かれた透明性のある企業」「社会の負託に応えられる企業」「働きがいのある企業」「環境に配慮した企業」を経営理念に掲げ、角度センサ・フィルムヒーター・可変抵抗器のプロフェッショナルとして、エレクトロニクス業界において一層の飛躍をめざします。
環境への取組みにつきましても、全社的な運動を継続して展開し、コーポレートガバナンスコード、内部統制システムに関する基本方針を確立し、透明性と信頼感が高い組織を作り、良き企業市民として社会の発展に貢献したいと考えております。
(2)中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは経営環境の変化に対応してローリング方式で中期経営計画を毎年度更新し策定しております。2019年3月発表の中期経営計画(2020年3月期から2022年3月期)の2020年3月期の計画対比は次の通りであります。

		2020年3月期 計画	2020年3月期 実績	増減	増減率 (%)
売上高	(百万円)	10,500	8,933	△1,567	△14.9
営業利益	(百万円)	480	187	△293	△61.0
営業利益率	(%)	4.6	2.1	△2.5	―
経常利益	(百万円)	440	105	△335	△76.1
経常利益率	(%)	4.2	1.2	△3.0	―

期初より中国経済の減速、期末においてコロナウイルスの影響により売上が減少し、競争の激化による販売単価の低下もあり、売上高は大きく未達でありました。営業利益につきましては、売上高の減少に対し、固定費の削減をいたしましたが減収幅には追い付かず、営業利益、営業利益率共に未達となりました。
経常利益は為替差損、移転関連費用の発生により、経常利益、経常利益率共に計画を下回りました。
今後の当社グループは、中国、東南アジアをはじめ欧米諸国での車載用電装部品、可変抵抗器の新規需要を取込むよう努める所存であります。2020年度は新基幹システムの稼働による償却が始まるなど、固定費の増加要因もありますが、2019年度後半からスタートした営業拠点の統合、外部支払の最小化などの固定費の削減をさらに推進し、需要に見合った生産体制を構築することで新型コロナウイルスの影響による売上減の影響を最小限に抑える所存であります。またこのような環境でありますが、新製品の開発、新規ビジネスの開拓は継続していく所存であります。
なお、当社は年度ごとにローリング方式で中期経営計画を策定しておりましたが、今般のコロナウイルスの影響については影響度合い、終息の時期等を判断することが困難であるため、大きな取り組み姿勢としては変更しておりませんが数値的な中期計画については一旦取下げ、未定とさせていただいております。
中期経営計画達成のために対処すべき課題としては「グローバル市場への拡大に向けた経営基盤の構築」「製品競争力の強化」「新たな成長への取り組み」があげられ、事業戦略は次の通りであります。
① 営業戦略
・グローバルな経済環境変化へ即応出来る営業体制の再構築、特に欧米販売体制再構築
・車載OEMビジネスの強化
・新規ビジネス開拓へ向けたマーケティンク活動強化
② ものづくり戦略
・効率的な設備投資、生産体制、材料見直しによる原価低減と環境保全の加速
・新規ヒーター(産学共同研究)の早期量産化、ヒーター、角度センサの新規用途開拓
・最適な生産体制マップの構築
・設計品質の強化による、更なる顧客満足度の向上
③ システム・人事戦略
・導入した新基幹システムの有効活用により業務効率の向上
・人事制度改革の実施と定着化
・人材育成の充実