	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
税効果額	△24,908	千円	△12,924	千円
その他有価証券評価差額金	58,120	千円	30,103	千円
為替換算調整勘定

2022/06/24 9:01

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△26,270	千円	△39,157	千円
繰延税金負債合計	△26,270	千円	△39,157	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/24 9:01

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△26,233	千円	△39,157	千円
固定資産圧縮積立金	△104,468	千円	△85,889	千円

注)1.評価性引当額が25,073千円減少しております。この減少の主な内容は、当社グループにおいて繰越欠損金に係る評価性引当金が41,548千円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/06/24 9:01

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末比732百万円増加し4,679百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上し、利益剰余金が599百万円、期末における円安により為替換算調整勘定が221百万円、株高によりその他有価証券評価差額金が30百万円それぞれ増加し、自己株式の買い取りにより純資産が153百万円減少したことによるものです。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は36.8%となりました。当社グループの場合、設備投資は必須でありますので、中長期的に適正な配当性向に留意しつつ純資産の充実に努めるべきであると判断しております。

2022/06/24 9:01