有価証券報告書-第65期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	178,466	千円	140,245	千円
合併差益	15,017	千円	15,017	千円
賞与引当金	9,694	千円	18,479	千円
退職給付引当金	193,667	千円	129,075	千円
役員退職慰労引当金	7,615	千円	-	千円
関係会社株式評価損	73,320	千円	73,320	千円
関係会社出資金評価損	-	千円	-	千円
減損損失	2,783	千円	2,783	千円
棚卸資産評価減	17,461	千円	13,856	千円
事業整理損	14,147	千円	-	千円
その他	48,325	千円	35,001	千円
繰延税金資産小計	560,500	千円	427,779	千円
評価性引当額	△295,444	千円	△204,744	千円
繰延税金資産合計	265,056	千円	223,035	千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△26,270	千円	△39,157	千円
繰延税金負債合計	△26,270	千円	△39,157	千円
繰延税金資産の純額	238,785	千円	183,877	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	-	%	30.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%	2.3	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	%	△2.8	%
住民税均等割等	-	%	1.0	%
評価性引当額の増減	-	%	△14.5	%
その他	-	%	△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	15.9	%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。